平成24年度当初予算 市長査定状況

各担当課からの予算要求について、市長査定が終了しました。

我が国の経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で緩やかに持ち直しているとされています。しかし、昨年夏以降の急速な円高の進行や世界経済の減速等の影響もあり、景気回復の度合いは極めて緩やかなものとなっています。地域経済においても、今後の設備投資や生産の動向は不透明であり、個人消費も一進一退の動きが続くものと見られることから、当面、景気は全体として弱含みで推移するものと予想されています。
このような状況を背景として、本市の税収は、平成20年度以降減少に転じており、一時の急激な落ち込みからは下げ止まりつつあるものの、以前の水準に戻るまでにどの程度の期間を要するのか不透明な状況にあります。一方、社会保障関係費は年々増加しており、公債費も高い水準で推移しています。また、老朽化しつつある公共施設の維持補修等への対応も課題となっています。本市では、平成22年3月に策定した「第2次米子市行財政改革大綱」に基づいて、行政各分野における徹底した歳出の抑制と歳入の確保に取り組んでいますが、行財政環境は依然として厳しい状況にあります。
これらを踏まえ、平成24年度の予算編成では、「選択と集中」の観点を徹底し、経常的経費についてゼロシーリングに取り組むこととしました。あわせて、国や県の施策との連携を図るとともに、昨年策定した第2次米子市総合計画「米子いきいきプラン2011」で示したまちづくりの目標と基本方向に沿って、「生活充実都市・米子」のさらなる発展を目指した施策の推進に配慮することとしました。また、近年頻発している大雪、台風、地震、津波等の災害を教訓として、災害に強いまちづくりに要する経費についても予算措置に努めることとしました。

この結果、地域防災計画の見直し、津波ハザードマップの作成、原子力災害対策の充実、小・中学校の耐震化及び大規模改修、公会堂・図書館の耐震改修などの防災・安全対策、工業用地再整備事業や企業立地促進補助金などの企業立地対策、緊急雇用創出事業等の雇用対策について予算化を図るなど、「安心・安全なまちづくりと地域活力の向上」に重点を置いた予算編成内容としており、市長査定後の一般会計当初予算案は、約562億円と、平成23年度の当初予算額と比べて約3億円の増額（0.5パーセントの増額）としています。

平成24年度一般会計当初予算要求の市長査定

各担当課からの復活要求調整後の最終査定結果です。

»23年度当初予算額559億5,900万円から2億6,800万円の増