平成24年度予算編成方針

平成23年3月11日に発生した東日本大震災、そして原子力災害は我が国の経済にも深刻な影響を及ぼすこととなり、徐々に持ち直しつつはあるものの、海外の景気動向や急激な円高、株価の変動等によっては、さらなる景気の下振れ、雇用の悪化なども懸念される状況にあります。

不安定かつ厳しい経済情勢が続く中で、平成22年度における本市の税収は対前年度比0.7パーセント（約1億2千万円）の減収となりましたが、平成23年度においても同様の傾向が見込まれています。また、市民サービスの維持・充実が求められる現状から見て、扶助費等については今後も増加していくものと考えられます。

本市では、先ごろ策定した第2次米子市総合計画「米子いきいきプラン2011」において、「生活充実都市・米子」のさらなる発展をめざすことを掲げていますが、その推進に向けた取組方針では「将来に向けて持続可能な行財政基盤を確立し、安定的かつ的確な市民サービスを提供していくため、行財政改革や職員の意識改革を推進し、限られた財源を最大限活用することによって、より効率的で創造的な行政運営に努めます」と記述しています。

本市の財政状況は、決して余裕のある状況ではありません。新たなまちづくりへの足場を固め、着実な推進を図っていくためには、財政構造の根幹を支える歳入の確保に注力することはもとより、職員一人一人が、市民ニーズを踏まえながら、既成概念や慣行にとらわれることなく、効果的で効率的な事業のあり方について創意工夫すること、常に各事業の効果を検証し、的確に事業を取捨選択する「選択と集中」の観点を徹底することが必要です。

これらを踏まえ、平成24年度の予算編成方針を次のとおりとします。

平成24年度予算編成方針

1  基本方針

平成23年度当初予算においては、平成22年度当初予算同様、シーリング方式の予算編成を採用し、経常的経費について一般財源ベースでマイナス3パーセントのシーリングを行なうこととした。その結果、各課の要求にはそれぞれに削減努力が見られたものの、経常的経費の削減には従前から継続的に取り組んできており、今後、さらなる取組により大幅な効果額を期待することは困難と考えられる。

しかし、税収が低迷する一方で、扶助費や特別会計への繰出金等は増加しつつあり、高度情報化に対応するためのシステム開発や運用経費、施設の老朽化に伴う維持補修経費などは、今後の行財政運営において多大な負担になるものと予測されている。このような状況を踏まえると、新たな施策・事業の財源を捻出する観点からも、経常的経費の見直しについては継続的に取り組んでいくことが不可欠と考えられる。

このため、平成24年度当初予算においては、経常的経費について、平成23年度の現計予算における課内または部内の一般財源総額を上限として要求する「ゼロシーリング」を採用するものとする。この場合、前年の予算額を単純に踏襲するのではなく、削減できるものは極力削減を図り、新たに発生し、または増額となる経常的経費については、基本的に他の経常的経費の削減でまかなうことを徹底するものとする。

なお、政策的予算等についてはシーリング対象外とする。

また、近年、全国的に大規模な災害が頻発していることを教訓として、災害対策やエネルギー対策など、災害に強い地域づくりに資する施策については、その推進に留意するものとする。

平成23年度当初予算において導入した「新発想事業」については、平成24年度当初予算においても提案を受けるものとし、各課の創意工夫により、市民サービスの向上に結びつく施策・事業について、別枠で予算要求できるものとする。

【参考】
  シーリング方式 …

歳出規模の膨張を防ぐために、要求限度の枠を設けること

2  編成に当たっての留意事項

決算を見すえた予算編成を行なうため、平成24年度中に見込まれるすべての経費を盛り込んだ通年予算として要求すること。ただし、事務事業評価の対象としていない新規事業については、原則、要求できないものとする。
また、市議会本会議・委員会における答弁等に基づき予算に反映させるべき経費については、議事録で市長答弁を確認するなど、精査の上、漏れのないよう要求すること。
政策的経費については、後年度における財政負担や費用対効果、終期など、あらゆる視点から事業内容・事業費の精査を行なった上で要求すること。
なお、経常的経費を政策的経費として要求することは、厳に慎むこと。

（1）歳入の確保

歳入においては、遊休地の売却や市有財産の有効活用など、新たな財源確保に努めるとともに、使用料・手数料の見直しや市税等のさらなる収納率の向上に向け、口座振替の促進や、滞納対策など一層の取組強化を図ることを前提とした要求額とすること。具体的には、第二次行革大綱実施計画における平成23年度目標徴収率以上で収納額を見込むこと。

（2）歳出の精査

ア  事務事業の選択における優先順位の考えかた

行政関与の必要性が高く、より緊急性が高い事業、より費用対効果の高い事業を優先順位の上位とすること。事業の選択に当たっては、平成24年度に実施することが不可欠かどうかを判断基準として事業を限定すること。
なお、普通交付税の基準財政需要額に算定されない米子市独自の需要により実施している単独事業等については、ゼロベースからの事業の検証・見直しを行なうこと。

イ  補助金等の見直し

補助金については、「米子市の補助金の課題認識と補助金交付基準等の基本的な考えかた」、「米子市補助金交付基準の策定について（通知）」を遵守し、当該補助金の公益性の判断、補助金の目的の明確化と効果の検証を十分に行なった上で予算要求すること。
特に、既存の補助金で一定の年数（おおむね10年以上）を経過したものについては、廃止・休止を前提に検討を行なうこと。
また、国県との協調補助金で、国県支出金の減額・廃止等があった事業（過去に減額・廃止のあった事業も含む。）については、事業の見直しを図る機会ととらえ、その必要性等を十分に精査の上、適切な措置を講じること。

【資料】
（PDFファイルです。新しいウィンドウ・タブで開きます。）

 「米子市の補助金の課題認識と補助金交付基準等の基本的な考え方について」 （ 216キロバイト）

ウ  公共事業について

投資的事業については、政策的見地等から平成24年度に実施することが特に必要と判断される事業については、公共事業評価の結果を踏まえた上で予算要求をすることができるものとする。
老朽化した既存施設の改修等については、廃止を含め施設のあり方を十分に検討した上で予算要求を行なうか否かを判断すること。

 …  「投資的経費」

エ  借地料の適正化

鑑定評価が実施される借地の借地料については、当該鑑定評価額に基づいて減額交渉に努めること。

オ  新規事業について

新規事業の予算要求に当たっては、他の事務事業の見直し及びスクラップ・アンド・ビルドを徹底して行なうなど、既存施策の廃止・縮減等を前提とするものとし、それにより捻出した一般財源を当該新規事業に充てるよう努めるとともに、当該新規事業の終期を設定すること。

カ  防災対策事業について

近年頻発している災害（大雪、台風、地震、津波、原発事故等）を教訓に、市民の生命財産を守るための災害に強いまちづくりを目指し、必要不可欠と考えられる事業（ハード・ソフトを問わない）については、「防災対策事業」として別枠（シーリング対象外）で要求できるものとする。

キ  新発想事業について

市民サービスの向上に資する事業であって、従来業務の枠にとらわれず、新たな発想で企画する事業について、別枠で要求できるものとする。
市民から要望のあるもの、懸案となっているもの、職場討議等で発案されたものなど、特に制限はないが、単なる既存事業の拡大は対象外とする。
なお、平成23年度に新発想事業として要求した事業であっても、内容の検討を深めた上であれば、再度要求することができるものとする。

ク  緊急雇用対策事業について

継続実施のための要求は、財源が確保されない限り認めないものとする。

（3）特別会計

 …  「特別会計」

財政健全化法の下では、従来以上に特別会計の健全化が強く求められることから、事業運営方法などを抜本的に見直し、収入の積極的な確保や徹底した経費の縮減を図ることにより、業務の効率化と経常収支の改善を図ること。
特に、公共事業については、部分的・時限的な凍結も検討するなど、事業の抜本的見直しを行なうこと。