平成24年度12月補正予算 市長査定状況

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平成24年度12月補正予算 市長査定状況

各事業担当課からの12月補正予算要求の内容について、市長査定が終了しました。

平成24年度一般会計12月補正予算要求の市長査定

12月補正予算は、当面必要となる経費について計上するという視点で予算査定を行ないました。
この結果、市長査定後の一般会計の12月補正予算案は、約5億6,599万円とし、補正後の予算額は、約572億257万円となります。

平成24年度の12月補正予算案は、12月3日開会の米子市議会12月定例会で審議され、議決後に成立となります。

市長査定後の状況

平成24年度12月補正予算要求額…5億6,598万5千円
総務部長査定額…5億6,598万5千円
市長査定額…5億6,598万5千円

補正前の予算額…566億3,658万8千円
補正後の予算額…572億257万3千円

【資料】
新しいウィンドウで開きます 費目ごとの査定状況一覧表(平成24年度12月)  (PDF 58.3キロバイト)

主な事業の査定状況

査定理由など主な事業の査定状況は、「平成24年度12月補正予算案(市長査定後)の主な事業一覧表」をご参照ください。
また、各事業の概要や財源、支出内訳などは、「歳出予算の事業の概要」でご確認いただけます。
(平成24年度12月補正予算案(市長査定後)の主な事業一覧表、歳出予算の事業の概要は、このページの最後に掲載しています。)

議会事務局職員人件費
事業内容
共済費の制度改正を含む実績見込みの減

担当課:議会事務局

担当課要求額

 マイナス68万9千円 

部長査定額

マイナス68万9千円

市長査定額

マイナス68万9千円

一般管理費人件費

事業内容
共済費の制度改正を含む実績見込みの増

担当課:職員課

担当課要求額

 5,601万2千円 

部長査定額

5,601万2千円

市長査定額

5,601万2千円

特別職人件費

事業内容
共済費の制度改正による実績見込みの減

担当課:職員課

担当課要求額

 マイナス38万6千円 

部長査定額

マイナス38万6千円

市長査定額

マイナス38万6千円

臨時職員賃金等

事業内容
育児休業等に係る代替臨時職員数の実績見込みの増

担当課:職員課

担当課要求額

 3,100万4千円 

部長査定額

3,100万4千円

市長査定額

3,100万4千円

返還金(こども未来課)

事業内容
過年度受入れの国・県補助金等精算による返還金

担当課:こども未来課

担当課要求額

 2,393万4千円 

部長査定額

2,393万4千円

市長査定額

2,393万4千円

返還金(健康対策課)

事業内容
過年度受入れの国・県補助金等精算による返還金

担当課:健康対策課

担当課要求額

 185万2千円 

部長査定額

185万2千円

市長査定額

185万2千円

防犯対策推進事業

事業内容
LED防犯灯導入等を実施する自治会に対する助成経費の追加

担当課:防災安全課

担当課要求額

 144万円 

部長査定額

144万円

市長査定額

144万円

税務総務費人件費

事業内容
共済費の制度改正を含む実績見込みの減

担当課:収税課

担当課要求額

 マイナス3,496万5千円 

部長査定額

マイナス3,496万5千円

市長査定額

マイナス3,496万5千円

戸籍住民基本台帳費人件費

事業内容
共済費の制度改正を含む実績見込みの減

担当課:市民課

担当課要求額

 マイナス3,122万5千円 

部長査定額

マイナス3,122万5千円

市長査定額

マイナス3,122万5千円

選挙管理委員会事務局職員人件費

事業内容
共済費の制度改正を含む実績見込みの減

 担当課:選挙管理委員会事務局

担当課要求額

 マイナス254万3千円 

部長査定額

マイナス254万3千円

市長査定額

マイナス254万3千円

統計調査総務費人件費

事業内容
共済費の制度改正を含む実績見込みの減

担当課:総務管財課

担当課要求額

 マイナス753万9千円 

部長査定額

マイナス753万9千円

市長査定額

マイナス753万9千円

監査委員事務局人件費

事業内容
共済費の制度改正を含む実績見込みの減

担当課:監査委員事務局

担当課要求額

 マイナス234万4千円 

部長査定額

マイナス234万4千円

市長査定額

マイナス234万4千円

国保特別会計繰出金(人件費等)
事業内容
国民健康保険事業特別会計における共済費の制度改正を含む人件費の実績見込み減による繰出金の減額

担当課:保険年金課

担当課要求額

 マイナス444万6千円 

部長査定額

マイナス444万6千円

市長査定額

マイナス444万6千円

社会福祉総務費人件費

事業内容
共済費の制度改正を含む実績見込みの増

担当課:長寿社会課

担当課要求額

 536万円 

部長査定額

536万円

市長査定額

536万円

国民年金費人件費

事業内容
共済費の制度改正を含む実績見込みの減

担当課:保険年金課

担当課要求額

 マイナス4万5千円 

部長査定額

マイナス4万5千円

市長査定額

マイナス4万5千円

居宅介護給付事業(自立支援給付)

事業内容
障がい者に対する給付事業の実績見込みの増

担当課:障がい者支援課

担当課要求額

 1億4,999万円 

部長査定額

1億4,999万円

市長査定額

1億4,999万円

介護保険特別会計繰出金

事業内容
介護保険事業特別会計における介護保険認定システムの改修経費の追加と、共済費の制度改正を含む人件費の実績見込み減による繰出金の減額

担当課:長寿社会課

担当課要求額

 マイナス942万6千円 

部長査定額

マイナス942万6千円

市長査定額

マイナス942万6千円

24時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業所整備事業

事業内容
定期巡回・随時対応サービス事業所の開設事業者に対する開設準備費用(ソフト事業)の助成

担当課:長寿社会課

担当課要求額

 4,350万円 

部長査定額

4,350万円

市長査定額

4,350万円

複合型サービス事業所整備事業

事業内容
複合型サービス事業所の開設事業者に対する開設準備費用(ソフト事業)の助成

担当課:長寿社会課

担当課要求額

 600万円 

部長査定額

600万円

市長査定額

600万円

医療助成(身体、知的、精神障害)

事業内容
身体・知的・精神障害の各該当者に対する医療費助成の実績見込みの増

担当課:保険年金課

担当課要求額

 1,338万7千円 

部長査定額

1,338万7千円

市長査定額

1,338万7千円

医療助成(特定疾病、ひとり親、小児)

事業内容
特定疾病、ひとり親家庭、小児の各該当者に対する医療費助成の実績見込みの増

担当課:保険年金課

担当課要求額

 7,422万7千円 

部長査定額

7,422万7千円

市長査定額

7,422万7千円

後期高齢者医療費負担金

事業内容
鳥取県後期高齢者医療広域連合への負担金の見込み増

担当課:保険年金課

担当課要求額

 644万1千円 

部長査定額

644万1千円

市長査定額

644万1千円

後期高齢者医療特別会計繰出金(事務費)

事業内容
後期高齢者医療特別会計における共済費の制度改正を含む人件費の実績見込み増による繰出金の増額

担当課:保険年金課

担当課要求額

 210万2千円 

部長査定額

210万2千円

市長査定額

210万2千円

児童福祉総務費人件費

事業内容
共済費の制度改正を含む実績見込みの減

担当課:こども未来課

担当課要求額

 マイナス970万3千円 

部長査定額

マイナス970万3千円

市長査定額

マイナス970万3千円

児童措置費人件費

事業内容
共済費の制度改正を含む実績見込みの減

担当課:こども未来課

担当課要求額

 マイナス2,815万8千円 

部長査定額

マイナス2,815万8千円

市長査定額

マイナス2,815万8千円

児童福祉施設費人件費

事業内容
共済費の制度改正を含む実績見込みの減

担当課:こども未来課

担当課要求額

 マイナス310万8千円 

部長査定額

マイナス310万8千円

市長査定額

マイナス310万8千円

家庭児童相談室運営事業

事業内容
家庭児童相談システムの導入経費

担当課:こども未来課

担当課要求額

 621万円 

部長査定額

621万円

市長査定額

621万円

生活保護総務費人件費

事業内容
共済費の制度改正を含む実績見込みの増

担当課:福祉課

担当課要求額

 989万4千円 

部長査定額

989万4千円

市長査定額

989万4千円

生活保護扶助費

事業内容
生活保護扶助費の実績見込みの増

担当課:福祉課

担当課要求額

 2億5,000万円 

部長査定額

2億5,000万円

市長査定額

2億5,000万円

保健衛生総務費人件費

事業内容
共済費の制度改正を含む実績見込みの減

担当課:健康対策課

担当課要求額

 マイナス2,359万8千円 

部長査定額

マイナス2,359万8千円

市長査定額

マイナス2,359万8千円

公衆浴場確保対策事業

事業内容
燃料費の高騰に伴う公衆浴場業者に対する追加助成

担当課:健康対策課

担当課要求額

 40万円 

部長査定額

40万円

市長査定額

40万円

清掃総務費人件費

事業内容
共済費の制度改正を含む実績見込みの減

担当課:環境事業課

担当課要求額

 マイナス317万8千円 

部長査定額

マイナス317万8千円

市長査定額

マイナス317万8千円

農業委員会事務局人件費

事業内容
共済費の制度改正を含む実績見込みの減

担当課:農業委員会事務局

担当課要求額

 マイナス197万1千円 

部長査定額

マイナス197万1千円

市長査定額

マイナス197万1千円

農業総務費人件費

事業内容
共済費の制度改正を含む実績見込みの増

担当課:農林課

担当課要求額

 8万3千円 

部長査定額

8万3千円

市長査定額

8万3千円

戸別所得補償経営安定推進事業

事業内容
人・農地プランの作成及び農地集積協力金の交付

担当課:農林課

担当課要求額

 389万円 

部長査定額

389万円

市長査定額

389万円

農業集落排水事業特別会計繰出金

事業内容
農業集落排水事業特別会計における共済費の制度改正を含む人件費の実績見込み増による繰出金の増額

担当課:業務課

担当課要求額

 307万2千円 

部長査定額

307万2千円

市長査定額

307万2千円

県営大淀地区畑地帯総合整備事業負担金

事業内容
県施行事業の実施に伴う負担金

担当課:農林課

担当課要求額

 500万円 

部長査定額

500万円

市長査定額

500万円

林業総務費人件費

事業内容
共済費の制度改正を含む実績見込みの減

担当課:農林課

担当課要求額

 マイナス151万8千円 

部長査定額

マイナス151万8千円

市長査定額

マイナス151万8千円

水産業総務費人件費

事業内容
共済費の制度改正を含む実績見込みの減

担当課:水産振興室

担当課要求額

 マイナス40万7千円 

部長査定額

マイナス40万7千円

市長査定額

マイナス40万7千円

商工総務費人件費

事業内容
共済費の制度改正を含む実績見込みの増

担当課:商工課

担当課要求額

 510万2千円 

部長査定額

510万2千円

市長査定額

510万2千円

コンベンション関連経費

事業内容
誘致活動実績の増に伴うコンベンションビューローに対する追加助成

担当課:観光課

担当課要求額

 448万7千円 

部長査定額

448万7千円

市長査定額

448万7千円

土木総務費人件費

事業内容
共済費の制度改正を含む実績見込みの増

担当課:維持管理課

担当課要求額

 248万5千円 

部長査定額

248万5千円

市長査定額

248万5千円

道路橋りょう総務費人件費

事業内容
共済費の制度改正を含む実績見込みの減

担当課:維持管理課

担当課要求額

 マイナス117万1千円 

部長査定額

マイナス117万1千円

市長査定額

マイナス117万1千円

排水路総務費人件費

事業内容
共済費の制度改正を含む実績見込みの増

担当課:土木課

担当課要求額

 8千円 

部長査定額

8千円

市長査定額

8千円

都市計画総務費人件費

事業内容
共済費の制度改正を含む実績見込みの増

担当課:都市計画課

担当課要求額

 1,153万3千円 

部長査定額

1,153万3千円

市長査定額

1,153万3千円

建築指導費人件費

事業内容
共済費の制度改正を含む実績見込みの増

担当課:建築指導課

担当課要求額

 466万3千円 

部長査定額

466万3千円

市長査定額

466万3千円

住宅管理費人件費

事業内容
共済費の制度改正を含む実績見込みの減

担当課:建築住宅課

担当課要求額

 マイナス69万8千円 

部長査定額

マイナス69万8千円

市長査定額

マイナス69万8千円

市営住宅管理事業

事業内容
家賃滞納に伴う明渡等裁判件数の実績見込みの増

担当課:建築住宅課

担当課要求額

 30万6千円 

部長査定額

30万6千円

市長査定額

30万6千円

事務局人件費

事業内容
共済費の制度改正を含む実績見込みの増

担当課:教育総務課

担当課要求額

 1,209万7千円 

部長査定額

1,209万7千円

市長査定額

1,209万7千円

教育長人件費

事業内容
共済費の制度改正による実績見込みの減

担当課:教育総務課

担当課要求額

 マイナス16万4千円 

部長査定額

マイナス16万4千円

市長査定額

マイナス16万4千円

社会教育総務費人件費

事業内容
共済費の制度改正を含む実績見込みの減

担当課:生涯学習課

担当課要求額

 マイナス1,009万9千円 

部長査定額

マイナス1,009万9千円

市長査定額

マイナス1,009万9千円

保健体育総務費人件費

事業内容
共済費の制度改正を含む実績見込みの減

担当課:体育課

担当課要求額

 マイナス336万4千円 

部長査定額

マイナス336万4千円

市長査定額

マイナス336万4千円

給食施設費人件費

事業内容
共済費の制度改正を含む実績見込みの増

担当課:学校給食課

担当課要求額

 795万1千円 

部長査定額

795万1千円

市長査定額

795万1千円

災害復旧事業(農業施設)

事業内容
農地の法面及び農業用排水路の崩壊箇所の復旧

担当課:農林課

担当課要求額

 430万円 

部長査定額

430万円

市長査定額

430万円

新しいウィンドウで開きます 平成24年度12月補正予算案(市長査定後)の事業一覧表
 (PDF 171キロバイト)

新しいウィンドウで開きます 歳出予算の事業の概要 (PDF 727.5キロバイト)

掲載日:2012年11月26日