令和8年度当初予算　市長査定状況

各担当課からの予算要求について、市長査定が終了しました。

国は、令和7年11月に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、我が国の経済が

「デフレ・コストカット型経済」から、新たな「成長型経済」に移行する段階まで来たとの認識に基づき、

経済成長の果実を広く国民に行き渡らせることで、誰もが豊かさを実感するとともに、未来への不安が希望

に変わり、安心できる社会の実現を目指すこととしています。

本市においても国の動きと連動しつつ、時代の変化や新たな課題に柔軟かつ適切に対応しながら、本市の実情

に即した取組を的確かつ迅速に実行していかなければなりません。

一方、本市の令和6年度の税収は、全体で前年度を約3億5千万円下回ったが、個人住民税の定額減税額が約6

億1千万円であることを踏まえると2億6千万円の自然増となりました。また、引き続き賃金や所得の上昇が見

込まれる中、少子高齢化・人口減少の進展などを考慮しても、今後の税収の見通しは堅調に推移するものと予

想されます。しかしながら、物価高の影響による各施設の維持管理費等の増大や社会保障費などの扶助費の増

加のほか、昨今の災害の激甚化を教訓とした防災・減災対策、老朽化した公共施設やインフラの長寿命化対

策など、将来への財政運営への影響が見込まれる課題は山積しています。

令和8年度の当初予算は、伊木市政の3期目がスタートしてから初めての通年予算であり、前述の諸課題に対

応するとともに、未来を担うこどもたちや若者への投資を最重要課題と位置付け、教育の充実と子育てしやす

いまちづくりにきめ細かく対応するよう努めたところです。

また、「第2次米子市まちづくりビジョン」に基づき、限られた財源を有効に活用しつつ、本市の将来像である

「住んで楽しいまち　よなご」の実現に資する施策などを的確かつ迅速に推進するとともに、改めて地方自

治体の基本原則である「最小の経費で最大の効果を挙げる」ことを意識し、本市の発展と財政の健全性の両

立を図ったところです。

あわせて、国において、「「強い経済」を実現する総合経済対策」を実行するための補正予算が追加されたこと

から、本市においてもこの国の動きに呼応し、令和7年度の補正予算に引き続き、物価高の影響から市民生活

を守り、将来にわたって安心できる地域社会の基盤整備に資するよう、様々な課題に迅速に対応する予算編成

内容としたところです。

令和8年度一般会計当初予算要求の市長査定

各担当課からの復活要求調整後の最終査定結果です。