平成28年6月3日（金曜日）
平成28年米子市議会6月定例会議案説明
質疑
市長：
今日は、10日から開催されます6月定例会に提案します議案についてご説明させてもらいます。総務部長から説明をいたします。
総務部長：
それでは、市議会6月定例会の提出議案についてご説明を申し上げます。
資料1をご覧ください。今回上程いたします議案は、条例が5件、単行議案が2件、専決処分が7件、補正予算が2件、報告が5件の合計21件を上程する予定としております。
【資料1】
平成28年米子市議会6月定例会議案 （
317キロバイト）
まず、議案第69号、工事請負契約の締結につきましては、工期の関係上、先議でお願いしたいということでございますが、後藤ヶ丘中学校特別教室棟大規模改修ほか建築主体工事につきまして、公募型指名競争入札により3社が参加し、5月24日に入札いたしました結果、記載しております相手方、請負金額で工事請負契約を締結しようとするものでございます。
次に、議案第70号は、市長及び副市長の給与の減額に関する条例の制定についてでございまして、3月30日付で専決処分したものでございます。これは、平成28年3月24日付で職員を懲戒免職処分したことに伴い、4月1日からの1か月間、市長の給料月額を100分の20、副市長の給料月額を100分の15、それぞれ減額したものでございます。
次に、議案第71号は、米子市市税条例等の一部を改正する条例の制定についてでございまして、3月31日付で専決処分したものでございます。これは、地方税法の一部改正に伴い、独立行政法人労働者健康安全機構が一定の業務の用に供する固定資産の非課税措置について定めますとともに、熱の損失防止のための外壁、窓などの改修工事が行なわれた場合に住宅の固定資産税の減額措置の適用を受けるため、提出する申告書の記載事項に国または地方公共団体からの補助金等に関する事項を追加したものでございます。
次に、議案第72号から76号までの5議案は、いずれも平成27年度の一般会計及び国民健康保険事業特別会計に係る補正予算並びに平成28年度の米子市特別会計に係る補正予算の専決処分についてでございまして、後ほどご説明させていただきます。
次に、議案第77号は、米子市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、条例を定めますことにより、公用、公共用その他の公益上の必要性から、他の地方公共団体等に対し行政財産を貸し付ける場合、また地震、火災などの災害により行政財産の使用ができなくなる場合に、行政財産を無償または時価よりも低い価額で貸し付けることができることとするものでございます。
次に、議案第78号は、米子市市税条例及び米子市大規模再生可能エネルギー発電設備の設置の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、これは、地方税法の一部改正により改正するもので、主な改正内容といたしましては、1点目が、再生可能エネルギー発電設備のうち、平成30年3月31日までに新たに取得したものの固定資産税の課税標準額を、取得後3年度分の固定資産税に限り、太陽光または風力は3分の2に、水力、地熱またはバイオマスは2分の1にしようとするものでございます。2点目が、固定資産税の課税免除の対象となる大規模再生可能エネルギー発電設備に出力500キロワット以上の風力、水力、地熱またはバイオマスをエネルギー源とするものを加えますとともに、当該設備を平成33年3月31日までに新たに取得した場合に償却資産及び家屋について課税免除の対象とするものでございます。
次に、議案第79号は、米子市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の市費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、これは、公職選挙法施行令の一部改正により、衆議院議員及び参議院議員の選挙における選挙運動に関し、選挙運動用自動車の使用等の公営に要する経費に係る限度額が引き上げられましたことに伴い、本市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用等について、記載のとおり市が負担する限度額を引き上げようとするものでございます。
次に、議案第80号は、米子市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、これは、介護保険法の一部改正により創設された地域密着型通所介護について、その事業に従事する従業者並びにその事業の設備及び運営に関する基準を定めようとするものでございます。
次に、議案第81号は、米子市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、これは、国が定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、小規模保育事業を行なう事業所及び事業所内保育事業を行なう事業所に設置される避難階段の付室の構造の基準を、改正後の建築基準法施行令に定める基準によることとするものでございます。
次に、議案第82号は、財産の取得についてでございまして、これは、米子市循環バス運行車両とするため、乗車定員34人の路線ノンステップバス2台を随意契約で取得しようとするものでございまして、取得価格、相手方は記載のとおりでございます。
次に、議案第83号及び84号は、平成28年度の米子市一般会計補正予算、国民健康保険事業特別会計補正予算でございまして、補正の概要につきましては、後ほど説明させていただきます。
次に、報告第4号は、平成27年度米子市繰越明許費繰越計算書についてでございまして、平成27年度の事業費を翌年度に繰り越して使用することについて報告しようとするものでございまして、事業名、翌年度繰越額は記載のとおりでございます。
次に、報告第5号は、平成27年度米子市水道事業会計予算繰越計算書についてでございまして、平成27年度の事業を翌年度に繰り越して使用することについて報告しようとするものでございまして、事業名、翌年度繰越額は記載のとおりでございます。
次に、報告第6号は、平成27年度米子市水道事業会計継続費繰越計算書についてでございまして、平成27年度において計上した継続費を翌年度に繰り越して使用することについて報告しようとするものでございまして、逓次繰越額は記載のとおりでございます。
次に、報告第7号は、法人の経営状況についてでございまして、一般財団法人米子市開発公社ほか4法人の平成27年度の経営状況について報告しようとするものでございます。
次に、報告第8号は、議会の委任による専決処分についてでございまして、法律上、市の義務に属する市の財産の管理の瑕疵による損害賠償の額の決定について、平成28年5月30日付で専決処分したものでございます。相手方、損害賠償の額、事故の概要につきましては記載のとおりでございます。
以上が今回の上程いたします議案でございますが、最終日に予定しております追加議案を掲載しております。米子市伯仙財産区の管理委員の選任につきましては、委員の任期満了によるものでございます。
次に、資料2をご覧ください。最初に平成27年度の3月31日付専決処分についてご説明いたします。
【資料2】
平成27年度専決処分の概要（ 109キロバイト）
議案第72号は、平成27年度一般会計の第6回の補正予算の専決処分についてでございまして、本年3月市議会定例会で補正予算を議決いただいたところでありますが、その後、急遽予算措置が必要となったため、3月31日付で専決処分をいたしたものでございます。
まず、財政課事務費でございますが、将来の公共施設の維持補修等の経費負担に備えるため、公共施設整備等基金への積立金3億円を計上したものでございます。
次に、財政管理事務費でございますが、今後の市債の償還に備えるため、減債基金への積立金3億円を計上したものでございます。
次に、国民健康保険事業特別会計繰出金でございますが、実績等に応じ、国保財政の安定化のため、一般会計からの追加の繰出金として1億5,000万円を計上したものでございます。
次に、ヨネギーズファミリー応援大学でございますが、地域における少子化対策の推進を目的に、国の補正予算により予算化された事業でございまして、結婚、妊娠、出産、育児に関する正しい知識の啓発や情報の提供に要する経費221万9,000円を計上したほか、繰越明許費についても設定したものでございます。
次に、産業道路沿用地取得事業でございますが、本市は、一般財団法人米子市開発公社が所有する産業道路沿い用地につきまして、金融機関からの借入金に対して損失補償を行なっているところでございます。このたび平成27年度の一般会計の収支状況を勘案いたしまして、その用地の一部を1億2,524万3,000円で取得したものでございます。
次に、議案第73号、平成27年度国民健康保険事業特別会計の第5回の補正予算の専決処分についてでございますが、先ほどご説明いたしましたように、国民健康保険事業特別会計に対しまして一般会計から繰り入れを行ないますので、これに連動いたしまして繰入金に計上したものでございます。
次に、2ページをご覧ください。平成28年度、5月31日付専決処分についてご説明をいたします。
議案第74号から76号までの3議案は、平成27年度におきまして赤字決算となります国民健康保険事業特別会計など3つの特別会計の歳入不足を補填するため、繰上充用の措置を5月31日付で専決処分いたしたものでございます。それぞれの特別会計の繰上充用金はお手元の資料のとおりでございます。
次に、資料3をご覧ください。
【資料3】
平成28年度6月補正予算の概要 （ 177キロバイト）
議案第83号は、平成28年度米子市一般会計の第1回の補正予算でございまして、補正額を1億4,615万9,000円といたしております。今回の補正予算では、国、県等からの補助金の交付決定等に伴って必要となる事業のほか、特に急を要する経費につきまして計上をいたしております。
2ページをお開きください。補正予算の主な内容でございますが、※印がついておりますのが新規事業でございます。
まず、総務費でございますが、米子水鳥公園運営事業として129万円を計上しております。これは、米子水鳥公園の案内看板が5月3日の強風により被害を受けたことから、復旧に係る経費を計上するものでございます。
次に、民生費でございますが、障がい者福祉施設整備費補助事業として520万9,000円を計上しております。これは、障がい者福祉施設を整備する事業者に対し施設整備費を助成するものでございます。
次に、介護予防・生活支援拠点整備事業として2,789万9,000円を計上しております。これは、高齢者の介護予防となる集いの場や生活支援の拠点を整備する事業者に対し施設整備費等を助成するものでございまして、新たに3地区において拠点整備が予定されております。
次に、認知症対応型デイサービスセンター整備事業として850万円を計上しております。これは、認知症対応型デイサービスセンターを整備する事業者に対し新たに施設整備費を助成するものでございまして、1施設の整備が予定されております。
次に、小規模保育施設整備事業として4,612万2,000円を計上いたしております。これは、民間の小規模保育事業者に対し施設整備に係る経費を助成するものでございます。3園が整備される予定でございまして、ゼロ歳児18名、1歳児17名、2歳児17名の計52名の定員増となります。
次に、農林水産業費でございますが、園芸産地活力増進事業として1,064万円を計上いたしております。これは、ネギ黒腐菌核病の発生状況により防除対策を強化するものでございまして、薬剤防除対策や微生物防除対策等を行う農業者等に対し助成するものでございます。
次に、担い手確保・経営強化支援事業として772万3,000円を計上いたしております。これは、生産の安定化や生産性の向上につながる施設・機械整備等を行う担い手に対し新たに整備に要する経費を助成するものでございます。
次に、商工費でございますが、がいな創生新事業展開支援事業として1,004万8,000円を計上しております。これは、地方創生推進交付金を活用する事業として申請を予定しているものでございまして、市内の中小事業者等が新たに展開する事業について、人材確保等、立ち上げ期の経費を助成するものでございます。
次に、観光振興事務費として789万4,000円を計上しております。これは、スポーツ振興くじ助成金を活用して、第36回全日本トライアスロン皆生大会の開催を支援するための経費を計上するものでございます。
次に、「YOKOSO！大山山麓」地域連携推進事業として633万4,000円を計上しております。これも地方創生推進交付金を活用する事業として申請を予定しているものでございまして、日本遺産認定に伴う記念事業として、PR用動画の作成や情報発信、案内所設置、インバウンド向け商品造成等について、鳥取県、大山町、伯耆町、江府町と連携して取り組むものでございます。
次に、消防費でございますが、少年消防クラブ防災教育事業として70万円を計上しております。これは、自治総合センターの助成金を活用して少年消防クラブ員等が知識や技術を学習するためのAEDトレーナーや蘇生人形等の機材を購入するものでございます。
次に、教育費でございますが、情報モラル教育推進事業として70万円を計上しております。これは、淀江中学校区において小学校、中学校、関係団体が連携して新たに情報モラル教育の推進にモデル的に取り組むものでございます。
次に、小学校校舎屋上防水改修事業として480万円を、そして中学校校舎屋上防水改修事業として830万円を計上しております。これは、福生東小学校及び尚徳中学校の屋上シート防水が5月3日ごろ及び15日ごろの強風により被害を受けたことから、屋上防水の改修工事に係る経費について計上するものでございます。
次に、議案第84号、平成28年度国民健康保険事業特別会計の第2回の補正予算でございますが、賦課徴収事業として131万7,000円を計上しております。これは、国民健康保険事業の広域化に向けて鳥取県が導入する納付金算定システムにデータを提供するため、システム改修を行なうものでございます。
以上が今回上程いたします補正予算の概要でございます。
幹事記者：
(各社)何かあれば。ありますか。
記者：
議案の78番の再生可能エネルギーの関係の条例なんですけども、太陽光発電にプラス、多分風力、水力、地熱を加えるというような内容だと思うのですが、これは県内のほかの自治体でもこういう取り組みが進んでいるんでしょうか？
総務部長：
地方税法の改正に伴うものですので、各自治体の判断が入ってきます。
記者：
今回、風力、バイオマス、地熱を新たに対象にするという条例なんですよね？
固定資産税課長：
はい、そうです。
記者：
これは、米子市としての判断になるわけでしょうか？
固定資産税課長：
減免につきましては、そうです、米子市だけです。県内他市は、（固定資産税の課税についての）国の特例措置はされていますが、そこまでで、（市独自での）免除の対象ということはされてないです。
記者：
じゃあ、対象を広げたのは米子市のみですか？
固定資産税課長：
はい。
記者：
ちょっと改めて市長にお伺いしたいんですが、ここにも狙いは書いてあるんですけども、この対象を風力やバイオマスなどにも広げようとした、その思い、狙いあたりを？
市長：
これは地方税法が変わったわけですので、それに対応してということももちろんあるんですけども、これを米子市のほうでやることにしたのは、やっぱり再生可能エネルギーという分野ですので、もしこういうもの（風力、水力、地熱、バイオマス発電）が出てくればということで、変えておこうということにしたものです。
記者：
これは、地元発電会社のローカルエナジーとの関係は？
経済戦略課長：
そことは関係がありません。実は（米子市）総合計画の中でも再生可能エネルギーの普及というのは、うたっていますし、今、国も進めております。その中で、太陽光についてはもう売電価格がどんどん下がっていますので、今後普及する見込みっていうのは余りないと思うんですけれども、逆にバイオマスですとか小水力発電、あとは、米子は地熱はないと思うんですが、風力発電、風力発電も風車が大きくないものとかが普及し出しましたので、そういったものが今後、遊休地等に入ってくれば市の活性化にもなりますし、太陽光では雇用はなかったんですけども、バイオマスとかが来れば、当然そのバイオマスの燃料資材の搬送とかで雇用が生まれますし、24時間動くということで、人も当然動きますので雇用が生まれるということもあるので、経済部のほうからも積極的に税のほうにやってくれとお願いしているような格好です。
記者：
何ぼか動きがあるの？
経済戦略課長：
今はまだありません。先を見越してです。いつもうちは後手後手に回るので。
記者：
従来、500キロワット（以上）が対象だったんですが、これは、水力やバイオマスについても、ここに書いてあるとおりということですね？
経済戦略課長：
そうですね、そのとおりです。
記者：
国のほうの施策が太陽光からシフトされるっていう？
環境政策課長：
そうですね、国のほうも結局、太陽光がいっときにばあっと広がってしまいましたので、今後なかなか普及も難しいという形がございまして、国のほうがもう、今の売電の太陽光の分については軽減率の対象にしておりませんので、そういった流れも変わってきたというところもございまして、そのほかの再生可能エネルギーのほうにシフトするというようなところでございます。
幹事記者：
ほか、どうですか。
記者：
細かい話を個別に。
幹事記者：
市長に何かありますか。なければ一回切ります。
市長：
どうもありがとうございました。
掲載日：2016年6月7日