事務事業評価制度は、行政の活動を大きく「政策」、「施策」、「事務事業」の3つの階層に分類し、そのうちの「事務事業」を対象に毎年度評価を行なうものであり、「PLAN(計画)―DO(実施)―CHECK(評価)―ACTION(改善)」という行政マネジメントサイクルの中の「CHECK(評価)」にあたります。
事務事業評価により、行政マネジメントシステムをより機能させるとともに、事務事業の具体的な改善を図ります。

事務事業評価制度の目的
令和7年度は、以下に掲げる事項を主眼において事務事業評価を実施しました。
- 既存事業のコストとその実施による効果に応じた評価を実施し、既存事業の見直しを行う。結果は事業の透明性確保とアカウンタビリティの観点から市ホームページ上で公開する。
- 各課において既存事業に係る一次評価(自己評価)を行うことにより、当該事業の妥当性・有効性の振り返りと、BPR(ビジネス プロセス リエンジニアリング)を含めた業務の効率化を検討する契機とする。
- 評価結果に関しては、特に「効率性」に関する項目を基に、経営資源(財源、人材)の有効活用を図るためBPR実施の可能性を探る。
掲載日:2026年2月3日