民生費…平成17年度当初予算 市長査定状況

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民生費…平成17年度当初予算 市長査定状況

…子どもやお年寄り、障害のあるかたへの福祉のためのお金に対する査定額

民生費

各課要求額 … 144億8,248万8千円

部長査定額 … 142億9,476万8千円

市長査定額 … 143億595万8千円

» 1億7,653万円の減額

おもな事業の査定状況

…増減額は、担当課要求額と市長査定額との比較です。
…増減理由は、要求額に対する増減額の割合が5パーセント以上の事業のみ掲載しています。

心身障害者タクシー利用扶助事業

事業内容:心身に重度の障害のあるかたにタクシーチケットを交付し、タクシー料金の一部を助成

担当課:福祉課

担当課要求額

833万9千円

部長査定額

833万9千円

市長査定額

833万9千円

要求額どおり

更生訓練費等扶助事業

事業内容:授産施設などに入所している障害のあるかたの社会復帰に向けた訓練費を助成

担当課:福祉課

担当課要求額

311万7千円

部長査定額

311万7千円

市長査定額

311万7千円

要求額どおり

ストマ補装具扶助事業

事業内容:人工肛門、人工ぼうこうをつけたことにより身障手帳を交付された人がストマ装具を購入する際の費用の一部を助成

担当課:福祉課

担当課要求額

218万4千円

部長査定額

205万4千円

市長査定額

205万4千円

減額

13万円

減額理由:前年度実績を参考とした。

身体障害者日常生活用具扶助事業

事業内容:在宅で身体に重度の障害のあるかたに、日常生活上の利便性を向上させる用具を給付

担当課:福祉課

担当課要求額

1,623万4千円

部長査定額

1,623万4千円

市長査定額

1,623万4千円

要求額どおり

身体障害者ミニファックス扶助事業

事業内容:聴覚に障害のあるかたに、ミニファックスの基本料金を助成

担当課:福祉課

担当課要求額

21万2千円

部長査定額

21万2千円

市長査定額

21万2千円

要求額どおり

特別障害者手当等扶助事業

事業内容:在宅で身体に重度の障害のあるかたに、手当を支給

担当課:福祉課

担当課要求額

8,763万9千円

部長査定額

8,763万9千円

市長査定額

8,763万9千円

要求額どおり

進行性筋萎縮症者療養等給付事業

事業内容:進行性筋萎縮症患者が、指定医療機関に入院・通所し、必要な治療・訓練・生活指導を受ける費用を助成

担当課:福祉課

担当課要求額

2,060万1千円

部長査定額

2,060万1千円

市長査定額

2,060万1千円

要求額どおり

身体障害者福祉電話扶助事業

事業内容:身体に障害のあるかたに、市の電話加入権を貸与し、毎月の基本料金を助成

担当課:福祉課

担当課要求額

41万9千円

部長査定額

41万9千円

市長査定額

41万9千円

要求額どおり

在宅重度身体障害者訪問診査事業

事業内容:医師・理学療法士などからなる訪問審査班のメンバーが、在宅で身体に重度の障害のあるかたの自宅を訪問して診断・指導などを行う

担当課:福祉課

担当課要求額

5万9千円

部長査定額

5万9千円

市長査定額

5万9千円

要求額どおり

リフトバス運行事業

事業内容:障害のあるかたの乗り降りに配慮したリフト付き福祉バスの運行

担当課:福祉課

担当課要求額

362万3千円

部長査定額

361万9千円

市長査定額

361万9千円

減額

4千円

点字・録音版広報作製事業

事業内容:視覚に障害のあるかたに対し、点訳・音訳による市広報などの情報を提供

担当課:福祉課

担当課要求額

229万1千円

部長査定額

125万7千円

市長査定額

139万4千円

減額

89万7千円

減額理由:前年度予算額を参考とした。

身体障害者相談員設置事業

事業内容:手話技術を持った相談員を窓口に配置

担当課:福祉課

担当課要求額

216万6千円

部長査定額

210万5千円

市長査定額

210万5千円

減額

6万1千円

身体障害者自動車改造費助成事業

事業内容:身体に障害のあるかたが所有、運転する自動車の手動装置などの改造に直接要した費用を助成

担当課:福祉課

担当課要求額

80万円

部長査定額

60万円

市長査定額

60万円

減額

20万円

減額理由:前年度実績を参考とした。

手話・要約筆記奉仕員派遣事業

事業内容:手話通訳者要約筆記者を派遣し、聴覚に障害のあるかたのコミュニケーション手段を確保

担当課:福祉課

担当課要求額

50万8千円

部長査定額

46万4千円

市長査定額

46万4千円

減額

4万4千円

減額理由:事業費をよりくわしく見直したため。

自動車運転免許取得助成事業

事業内容:運転免許の取得により社会参加が見込まれる障害のあるかたに対し、免許の取得に要する費用の一部を助成

担当課:福祉課

担当課要求額

80万円

部長査定額

60万円

市長査定額

60万円

減額

20万円

減額理由:前年度実績を参考とした。

福祉機器リサイクル事業

事業内容:障害のあるかたに福祉機器(特殊寝台、エアマット、車いす)を貸与

担当課:福祉課

担当課要求額

44万7千円

部長査定額

44万7千円

市長査定額

44万7千円

要求額どおり

障害者住宅改良助成事業

事業内容:日常的に介護が必要な在宅の障害のあるかたに対し、住宅の段差解消などに係る経費の一部を助成

担当課:福祉課

担当課要求額

799万2千円

部長査定額

599万4千円

市長査定額

599万4千円

減額

199万8千円

減額理由:前年度実績を参考とした。

重度身体障害者移動支援事業

事業内容:リフト付寝台タクシーを保有する民間タクシー会社に身体に重度の障害のあるかたの移動支援事業を委託

担当課:福祉課

担当課要求額

360万円

部長査定額

360万円

市長査定額

360万円

要求額どおり

障害者生活支援事業

事業内容:障害者生活支援センターを整備し、各種生活支援や相談を実施

担当課:福祉課

担当課要求額

2,800万円

部長査定額

2,800万円

市長査定額

2,800万円

要求額どおり

家具転倒防止器具取付事業

事業内容:地震災害などに備え、障害のあるかたのいる世帯に家具転倒防止器具の取付を行う

担当課:福祉課

担当課要求額

11万6千円

部長査定額

11万6千円

市長査定額

11万6千円

要求額どおり

訪問入浴サービス事業

事業内容:在宅で身体に重度の障害のあるかたの自宅を訪問し、入浴介護サービスを提供

担当課:福祉課

担当課要求額

450万円

部長査定額

450万円

市長査定額

450万円

要求額どおり

身体障害者支援費支給事業

事業内容:身体に障害のあるかたへのホームヘルプ・ショートステイ・デイサービス・施設入所などのサービス提供

担当課:福祉課

担当課要求額

5億1,352万円

部長査定額

4億9,022万円

市長査定額

4億9,022万円

減額

2,330万円

減額理由:前年度予算額を参考とした。

難病患者等ホームヘルプサービス事業

事業内容:在宅の難病患者にホームヘルプサービスを行う

担当課:福祉課

担当課要求額

195万円

部長査定額

195万円

市長査定額

195万円

要求額どおり

身体障害者特定デイサービス事業

事業内容:65歳未満の身体に障害のあるかたが利用できる介護保険施設でのデイサービス

担当課:福祉課

担当課要求額

170万7千円

部長査定額

170万7千円

市長査定額

170万7千円

要求額どおり

施設入所障害者(児)在宅生活支援事業

事業内容:施設に入所している障害のあるかたが、帰宅しても在宅サービスが必要なときにホームヘルプサービスを提供

担当課:福祉課

担当課要求額

75万5千円

部長査定額

75万5千円

市長査定額

75万5千円

要求額どおり

地域生活体験モデル事業

事業内容:在宅生活を希望する障害のあるかたが地域での生活力をつけるための、地域生活ホームの費用を助成

担当課:福祉課

担当課要求額

209万6千円

部長査定額

209万6千円

市長査定額

209万6千円

要求額どおり

身体障害者授産施設相互利用事業

事業内容:障害種別を超えて知的障害者通所授産施設を利用することで、身体に障害のあるかたの自立を促進

担当課:福祉課

担当課要求額

169万円

部長査定額

169万円

市長査定額

169万円

要求額どおり

更生医療給付事業

事業内容:身体の障害の除去、軽減、機能回復を図る医療について、その費用の全額または一部を給付

担当課:福祉課

担当課要求額

1,023万4千円

部長査定額

1,023万4千円

市長査定額

1,023万4千円

要求額どおり

補装具給付事業

事業内容:つえや車いすなどの用具の交付と修理

担当課:福祉課

担当課要求額

3,739万6千円

部長査定額

3,739万6千円

市長査定額

3,739万6千円

要求額どおり

障害児・者あんしん家族支援事業

事業内容:在宅で心身に障害のあるかたを、休日や長期休暇、夜間の緊急時などに一時的に支援する施設を設置

担当課:福祉課

担当課要求額

958万8千円

部長査定額

600万円

市長査定額

600万円

減額

358万8千円

減額理由:前年度実績を参考とした。

知的障害者支援費支給事業

事業内容:知的障害のあるかたへのホームヘルプ・ショートステイ・デイサービス・施設入所などのサービス提供

担当課:福祉課

担当課要求額

8億412万1千円

部長査定額

7億5,360万円

市長査定額

7億5,360万円

減額

5,052万1千円

減額理由:前年度予算額を参考とした。

障害者グループホーム夜間世話人設置事業

事業内容:障害者グループホームに配置される夜間世話人の人件費の一部を助成

担当課:福祉課

担当課要求額

367万9千円

部長査定額

367万9千円

市長査定額

367万9千円

要求額どおり

知的障害者授産施設相互利用事業

事業内容:障害種別を超えて身体障害者通所授産施設を利用することで、知的障害のあるかたの自立を促進

担当課:福祉課

担当課要求額

978万円

部長査定額

978万円

市長査定額

978万円

要求額どおり

生活保護運営対策事業(婦人保護)

事業内容:婦人相談員を配置し、DV防止法による被害者の援助や、売春防止法に基づく要保護女子の発見・相談・指導を実施

担当課:福祉課

担当課要求額

205万1千円

部長査定額

204万9千円

市長査定額

204万9千円

減額

2千円

女性に対する暴力被害者支援事業

事業内容:DV被害者が、民間支援団体が設置するシェルターを退所するのにかかる経費の一部を助成

担当課:福祉課

担当課要求額

20万円

部長査定額

20万円

市長査定額

20万円

要求額どおり

生活保護扶助費

事業内容:生活保護法に基づく扶助費の支給

担当課:福祉課

担当課要求額

22億4,990万円

部長査定額

22億4,990万円

市長査定額

22億4,990万円

要求額どおり

地域福祉計画策定事業

事業内容:福祉サービスを必要とする人が、他の人と同じ生活を営める社会を構築するための計画づくり

担当課:長寿社会課

担当課要求額

228万2千円

部長査定額

159万6千円

市長査定額

159万6千円

減額

68万6千円

減額理由:事業費をよりくわしく見直したため。

鍼灸マッサージ施術扶助事業

事業内容:70歳以上非課税世帯の高齢者に年間12回以内の鍼灸マッサージ施術助成券を交付

担当課:長寿社会課

担当課要求額

166万2千円

部長査定額

166万2千円

市長査定額

166万2千円

要求額どおり

敬老祝賀関係事業

事業内容:各地区社会福祉協議会が開催する敬老会などへの助成とお祝い品の贈呈など

担当課:長寿社会課

担当課要求額

2,249万1千円

部長査定額

2,249万1千円

市長査定額

2,249万1千円

要求額どおり

高齢者等住宅改良助成事業

事業内容:要介護認定を受けた非課税世帯のかたに対し、生活がしやすくなるような住宅の改良のための経費の一部を助成

担当課:長寿社会課

担当課要求額

906万1千円

部長査定額

906万1千円

市長査定額

906万1千円

要求額どおり

老人福祉バス運行事業

事業内容:高齢者の健康増進、地域社会との交流などを目的としてバスを運行

担当課:長寿社会課

担当課要求額

583万1千円

部長査定額

603万7千円

市長査定額

603万7千円

増額

20万6千円

増額理由:事業費をよりくわしく見直したため。

高齢者バス利用優待事業

事業内容:70歳以上非課税世帯の高齢者にバスの初乗り運賃を助成するパスカードを交付

担当課:長寿社会課

担当課要求額

565万5千円

部長査定額

565万5千円

市長査定額

1,532万2千円

増額

966万6千円

増額理由:前年度実績を参考に事業費をよりくわしく見直し、平成17年度末まで事業継続することとしたため。

老人クラブ助成事業

事業内容:地域の老人クラブと老人クラブ連合会に対する助成

担当課:長寿社会課

担当課要求額

636万9千円

部長査定額

636万9千円

市長査定額

636万9千円

要求額どおり

緊急通報体制整備事業

事業内容:一人暮らしの高齢者の不安や孤独感解消のため、緊急通報装置を貸与

担当課:長寿社会課

担当課要求額

99万9千円

部長査定額

99万9千円

市長査定額

99万9千円

要求額どおり

家族介護用品支給事業

事業内容:非課税世帯で、要介護4、5認定者を在宅で介護している家族に、介護用品の購入ができるクーポン券を交付

担当課:長寿社会課

担当課要求額

612万1千円

部長査定額

612万1千円

市長査定額

612万1千円

要求額どおり

訪問介護利用者負担軽減事業

事業内容:身体に障害のあるかたが、介護保険のホームヘルプサービスを受けるときの自己負担金を軽減

担当課:長寿社会課

担当課要求額

123万9千円

部長査定額

123万9千円

市長査定額

123万9千円

要求額どおり

配食サービス事業

事業内容:食事の自立が図れない高齢者に、代金本人負担の弁当を配達し、食事の指導などを行うことで自立を促進

担当課:長寿社会課

担当課要求額

438万4千円

部長査定額

438万4千円

市長査定額

438万4千円

要求額どおり

寝具洗濯乾燥消毒サービス事業

事業内容:ふとんの衛生管理が困難な非課税世帯の高齢者に、ふとんの丸洗い乾燥サービスを提供

担当課:長寿社会課

担当課要求額

67万6千円

部長査定額

67万6千円

市長査定額

67万6千円

要求額どおり

軽度生活援助事業

事業内容:日常生活上の援助が必要な非課税世帯の高齢者に対して、月1回2時間までの家事を援助

担当課:長寿社会課

担当課要求額

123万4千円

部長査定額

123万4千円

市長査定額

123万4千円

要求額どおり

生きがい活動支援通所事業

事業内容:要介護認定とならなかった、家に閉じこもりがちな高齢者に提供するデイサービス

担当課:長寿社会課

担当課要求額

492万6千円

部長査定額

492万6千円

市長査定額

492万6千円

要求額どおり

生活管理指導員派遣事業

事業内容:社会適応が困難な高齢者に対して行う生活指導などのホームヘルプサービス

担当課:長寿社会課

担当課要求額

213万4千円

部長査定額

213万4千円

市長査定額

213万4千円

要求額どおり

家族介護慰労事業

事業内容:非課税世帯で、要介護4、5の高齢者を介護保険のサービスを1年間受けずに介護した家族に、慰労金を支給

担当課:長寿社会課

担当課要求額

30万1千円

部長査定額

30万1千円

市長査定額

30万1千円

要求額どおり

徘徊高齢者家族支援サービス事業

事業内容:認知症高齢者がはいかいしたとき、検索システムにより位置を特定し、家族に通報

担当課:長寿社会課

担当課要求額

73万円

部長査定額

73万円

市長査定額

73万円

要求額どおり

認知症高齢者家族やすらぎ支援事業

事業内容:認知症高齢者を見守り、家族の介護疲れを軽減するための人材養成とサービスの提供

担当課:長寿社会課

担当課要求額

231万3千円

部長査定額

230万7千円

市長査定額

230万7千円

減額

6千円

成年後見制度利用支援事業

事業内容:認知症などにより契約や選択を行うことができなくなった高齢者に対し、必要に応じ市が行う後見人選任のための手続きや報酬の支払い

担当課:長寿社会課

担当課要求額

44万2千円

部長査定額

44万2千円

市長査定額

44万2千円

要求額どおり

家具転倒防止器具取付事業

事業内容:地震災害などに備え、高齢者世帯に家具転倒防止器具の取付を行う

担当課:長寿社会課

担当課要求額

3万3千円

部長査定額

3万3千円

市長査定額

3万3千円

要求額どおり

高齢者運動指導事業

事業内容:在宅高齢者の介護予防のため行う、トレーニングマシンを使用した筋力トレーニングなど

担当課:長寿社会課

担当課要求額

177万円

部長査定額

177万円

市長査定額

177万円

要求額どおり

婦人緊急一時保護事業

事業内容:DV被害者を施設で一時保護

担当課:児童家庭課

担当課要求額

27万2千円

部長査定額

27万2千円

市長査定額

27万2千円

要求額どおり

地域子育て支援センター事業

事業内容:育児不安などについての相談指導、子育てサークルへの支援などの育児支援を実施

担当課:児童家庭課

担当課要求額

2,214万3千円

部長査定額

2,212万1千円

市長査定額

2,212万1千円

減額

2万2千円

放課後児童対策事業・なかよし学級

事業内容:昼間、保護者のいない家庭の小学校1年から3年生を預かり、学校の空き教室などを利用し、遊びを主とする活動を実施

担当課:児童家庭課

担当課要求額

5,952万6千円

部長査定額

5,922万円

市長査定額

5,922万円

減額

30万6千円

児童虐待防止市町村ネットワーク策定事業

事業内容:地域ぐるみで児童虐待の防止に努めるためのネットワークを整備し、意見交換・情報収集などによる連携を強化

担当課:児童家庭課

担当課要求額

55万8千円

部長査定額

38万8千円

市長査定額

38万8千円

減額

17万円

減額理由:事業費をよりくわしく見直したため。

次世代育成支援対策推進事業

事業内容:次世代を育成するため、関係機関や学識経験者で組織する協議会を設置

担当課:児童家庭課

担当課要求額

39万円

部長査定額

39万円

市長査定額

39万円

要求額どおり

児童扶養手当扶助事業

事業内容:母子家庭などを経済的に支援するため、手当を支給

担当課:児童家庭課

担当課要求額

7億4,073万3千円

部長査定額

7億1,479万2千円

市長査定額

7億1,479万2千円

減額

2,594万1千円

減額理由:前年度実績を参考とした。

保育所措置事業

事業内容:市立保育園17園の運営と、私立保育園など23園の運営費の支払い

担当課:児童家庭課

担当課要求額

23億4,786万4千円

部長査定額

23億1,508万9千円

市長査定額

23億1,508万9千円

減額

3,277万5千円

母子生活支援施設措置事業

事業内容:母子生活支援施設の運営費

担当課:児童家庭課

担当課要求額

2,666万6千円

部長査定額

2,575万3千円

市長査定額

2,575万3千円

減額

91万3千円

児童手当扶助事業

事業内容:小学校3年生修了までの児童を養育している人に支給

担当課:児童家庭課

担当課要求額

7億5,134万円

部長査定額

7億5,134万円

市長査定額

7億5,134万円

要求額どおり

児童館活動事業

事業内容:児童館4館の運営費

担当課:児童家庭課

担当課要求額

2,251万2千円

部長査定額

2,200万2千円

市長査定額

2,200万2千円

減額

51万円

障害児(者)地域療育支援事業

事業内容:知的障害児通園施設を中心として行う身近な地域での療育指導

担当課:児童家庭課

担当課要求額

881万1千円

部長査定額

881万1千円

市長査定額

881万1千円

要求額どおり

家庭児童相談室運営事業

事業内容:児童虐待など、家庭での児童養育に関して生じる問題に対する相談支援

担当課:児童家庭課

担当課要求額

601万3千円

部長査定額

594万8千円

市長査定額

594万8千円

減額

6万5千円

医療助成(身体・知的・精神障害)

事業内容:身体、知的、精神に障害のあるかたの医療費を助成

担当課:保険課

担当課要求額

4億9,697万6千円

部長査定額

4億9,697万6千円

市長査定額

4億9,697万6千円

要求額どおり

医療助成(特定疾病・ひとり親・五歳未満)

事業内容:特定疾病、ひとり親家庭、5歳未満児、就学前に入院したお子さんの医療費を助成

担当課:保険課

担当課要求額

3億7,619万4千円

部長査定額

3億7,619万4千円

市長査定額

3億7,619万4千円

要求額どおり

医療助成・老人事務費

事業内容:特別医療費制度および老人保健制度の受付・交付事務などの実施

担当課:保険課

担当課要求額

1,755万2千円

部長査定額

1,693万円

市長査定額

1,693万円

減額

62万2千円

人工透析患者通院費助成事業

事業内容:人工透析患者の通院費を助成

担当課:保険課

担当課要求額

225万3千円

部長査定額

184万7千円

市長査定額

184万7千円

減額

40万6千円

減額理由:事業費をよりくわしく見直したため。

中央隣保館玄関スロープ化工事

事業内容:中央隣保館の玄関周辺をスロープにするバリアフリー工事

担当課:人権政策課

担当課要求額

129万1千円

部長査定額

110万円

市長査定額

110万円

減額

19万1千円

減額理由:工事費などの事業費をよりくわしく見直したため。

新予防給付等モデル事業

事業内容:18年度から介護保険に新設される新予防給付のうち、筋力トレーニングを市内11か所でモデル事業として実施

担当課:長寿社会課

担当課要求額

974万7千円

部長査定額

査定保留

市長査定額

954万7千円

減額

20万円

なかよし学級施設整備

事業内容:彦名小学校に、放課後の学童保育を行う「なかよし学級」を整備

担当課:児童家庭課

担当課要求額

622万7千円

部長査定額

査定保留

市長査定額

800万円

増額

177万3千円

増額理由:工事内容をよりくわしく見直し、増額とした。

掲載日:2005年6月15日