国の平成19年度予算は、「『経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006』で示された今後5年間の新たな改革に向けた出発点となる重要な予算であり、これまでの財政健全化の努力を今後とも継続していく。このため、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行ない、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施する。また、基礎的財政収支の改善を図り、国債発行額についても極力抑制する」という編成方針が出されました。
また、その中では、地方財政についても、「平成19年度の地方財政計画について所要の地方財政措置を講ずるに当たり、『基本方針2006』に沿って、国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせつつ、地方団体の自助努力を促していくことを進め、地方公務員人件費、地方単独事業の徹底した見直しを行なうこと等により地方財政計画の歳出規模を引き続き抑制する。このような歳出削減努力を踏まえ、地方交付税等について、平成18年度の地方交付税の水準、地方の財政収支の状況、国の一般会計予算の状況、地方財源不足に係る最近10年間ほどの国による対応等を踏まえ、適切に対処する」とされています。
こうした中で、米子市では、平成17年6月に「財政健全化プラン」を策定し、このままでは財政破綻は避けられないことを内外に示した上で、平成17年度から平成19年度までの3か年間を「集中改革期間」と位置づけ、行財政改革の断行に全庁体制で取り組んでいるところです。
しかし、平成18年度決算見込は、地方交付税の大幅な減額などにより、可能な限りの基金の繰入れを行なって、ようやく収支の均衡を図ることができる状況です。そして、今後の財政運営は、基金の枯渇した状態で行なわなければなりません。
この財政危機を克服し、一刻も早く持続可能な財政構造を構築するため、さらに積極的かつ徹底的な行財政改革の推進が求められています。
平成18年に、米子市では「新 米子市総合計画」策定しました。
この総合計画の目標を達成するため、「新市の一体性の確保」と「市民との協働によるまちづくり」を基本理念に、将来像である「生活充実都市・米子」の実現を目指して、市民の皆さんとともにまちづくりを進めていく必要があります。
また、限られた財源の中で市民サービスの向上を目指し、市民との連携や企業活力の活用などを通して相乗的な効果を生み出すことや、民間や他の自治体との連携・協働についても、積極的な検討を進めることが重要です。
これらのことを踏まえ、平成19年度の予算編成方針を策定し、全職員に通達しました。
平成19年度予算編成方針
基本方針
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平成19年度予算編成については、歳入に見合う財政構造への転換に向け、行財政改革大綱・実施計画の徹底した実行はもとより、更なる事務事業の見直しによる効率化、経費の節減を図り、恒常的な財源不足額の縮減に取り組む。
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人件費等の義務的経費を除く一般行政経費・投資的経費のうち、政策的経費等を除く経費については、平成18年度予算（9月補正後）所要一般財源の80パーセント相当額を各部に配分するので、各部の責任において、事務事業評価の検討結果、定員適正化計画及び民間委託・民間移管の方針等を踏まえ、既定概念にとらわれず、事務事業の統廃合、スクラップアンドビルドを行ない、歳入の確保や徹底した歳出の見直しを実践すること。
その際、施策の取捨選択・優先順位づけ等を行ない、各部が主体性と責任を持って予算原案を取りまとめること。
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「義務的経費」
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投資的経費については、補助・単独、新規・継続を問わず、平成18年度当初予算額の97パーセントの額を限度として予算要求を行なうこと。
… 「投資的経費」
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政策的経費等（新規事業、制度の拡充によるもの）については、一般行政経費・投資的経費で各部に配分される予算の枠外とするので、後年度への財政負担の影響や費用対効果など、あらゆる視点から事業内容・事業費の精査を行ない要求すること。
なお、事務事業評価で事前に評価検討していない新規事業は、原則要求できないものとする。
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物件費（賃金、旅費、需用費、使用料及び賃借料、委託料等）については、各部に配分する平成18年度予算（9月補正後）の同経費所要額から、20パーセントを上回る額を削減するよう努めること。
このため、借地料の低減を図るほか、「随意契約」から「入札による契約」への変更、委託範囲の見直し等に積極的に取り組むこと。
- 地方債残高の縮減と公債費負担の適正化を図るため、当該年度償還元金以上の新発債（建設債）の発行を抑制し、プライマリーバランスの黒字化を図る。
… 「プライマリーバランス」
- 特別会計については、独立採算の原則を認識した上で、引き続き厳しい姿勢で事務事業の効率化や業務運営の健全化に取り組むこと。
… 「特別会計」
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予算編成過程の更なる透明化を図るため、総務部長査定、市長査定の結果を「米子市ホームページ」で公開するとともに、要求調書（各課作成の事業概要書）を公開対象とするので、要求にあたっては、このことを念頭におき、市民の視点に立ってわかりやすい調書の作成に努めること。
取り組むべき柱（重点施策）
このように、非常に厳しい財政環境ではあるが、各部長は、各部における重点施策については、次の「新米子市総合計画」のまちづくりの基本目標に基づき、新年度予算の要求を行なうこととする。
- 子育てを応援し、お年寄りが元気な米子
- ゆとりある心豊かな米子
- 活力みなぎる米子
- みんなのための市役所
掲載日：2006年11月8日