平成20年度予算編成方針

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平成20年度予算編成方針

国の平成20年度予算は、「経済財政改革の基本方針2007」を踏まえ、歳出全般にわたって、これまで行なってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、引き続き「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に則り、国・地方の信頼関係を維持しつつ、国・地方それぞれの財政健全化に取り組むこととしています。
また、国・地方を通じた巨額の債務、高齢社会を背景とする社会保障経費の更なる拡大により、国家財政も極めて厳しい状況にあることから、地方交付税や国庫補助負担金等についても、今後も一層縮小されるものと考えられ、地方財政は、中長期にわたって、極めて厳しい環境下におかれると想定されます。

米子市では、平成17年度に策定した「行財政改革大綱」の下、行財政改革の断行に全庁体制で取り組んできましたが、扶助費を始めとする義務的経費は増加の一途をたどり、非常に苦しい財政運営を強いられています。また、多種多様な行政需要に対応するため、これまで基金などを取り崩して歳入不足を補ってきましたが、現在、その基金も枯渇しようとしています。

関連用語 … 新しいウィンドウが開きます 「義務的経費」

一方で、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成19年6月に公布されたことに伴い、この法律に規定する4つの財政健全化判断比率について、監査委員の審査を受けた上で議会に報告し、公表することが義務付けられるとともに、今後国から示される早期健全化基準や財政再生基準以上にならないように予算編成を行なう必要があります。

この危機的な財政状況を克服するためには、必要な公共サービスを維持しつつ、事務事業の徹底した効率化の推進を始め、限られた歳入を真に必要な分野に重点的に配分するとともに、地域や市民との協働により地域課題を解決するなど、真に自立した地方自治体として、責任ある行財政運営を行なっていくことが求められています。
また、予算の重点化・効率化を一層進めるためには、メリハリの効いた歳出の見直しを行なうとともに、新規施策の予算要求に当たっては、既存施策の廃止・縮減を行なうなど、規律ある財政運営が重要です。

このような状況の中で、「新米子市総合計画」の目標を達成するためには、「新市の一体性の確保」と「市民との協働によるまちづくり」をまちづくりの基本理念に、将来像である「生活充実都市・米子」の実現を目指して、市民の皆さんとともにまちづくりを進めていく必要があります。

これらのことを踏まえ、平成20年度の予算編成方針を策定し、全職員に通知しました。

平成20年度予算編成方針

1  基本方針

(1)予算編成における庁内分権化の推進

予算編成に当たり、各部長が部の運営方針と目標を明確にするため、平成20年度の「部の運営方針と目標」を策定し、予算編成における基本的な方針と重点的に取り組む個別事業(政策的経費等)及び達成すべき目標を庁議において提案することとする。
これにより、平成20年度に重点的に取り組む課題・事業等の総合的・横断的な調整を行ない、予算編成に反映させることとする。

(2)枠配分予算の算定

各部で予算編成作業や事務事業の選択、精査など主体性と責任を持って進める庁内分権化を推進するため、経常経費に係る各部への財源配分に当たっては、「入るを量りて出ずるを制す」という財政規律に沿って、一般財源等見込額を算出した上で、一定の削減目標を織り込み、財源配分を行なうこととした。
したがって、平成19年度に実施した事業のすべてを行なうことは困難であり、施策・事業の選択と集中への取組みを英断を持って進めること。
各所属においても、本市の財政状況を十分に認識し、行財政運営の効率化や、徴収率の向上、新たな財源の創出への模索等歳入の確保はもとより、単に経費の一律削減ではなく、部ごとの重点予算枠を設定するなど、ゼロベースからの事業の検証・見直しを行ない、対前年度予算にとらわれることなく、各部局内でじゅうぶんな調整を図り、増減あり、皆減ありの、まさにメリハリのある予算要求とすること。また、新規施策の予算要求に当たっては、原則として、既存施策の廃止・縮減を行なうこと。
なお、経常的経費を政策予算として要求することは、現在本市の財政状況をじゅうぶんに認識し、厳に慎むこと。

2  編成に当たっての留意事項

決算を見据えた予算編成を行なうため、原則として平成20年度中に見込まれる全ての経費を盛り込んだ通年予算として要求すること。なお、事務事業評価で事前に評価・検討していない新規事業については、原則、要求できないものとする。
政策的経費等枠外経費については、後年度への財政負担や費用対効果など、あらゆる視点から事業内容・事業費の精査を行ない要求すること。
また、政策的経費等枠外経費の予算要求状況によっては、枠内経費であっても査定の対象となり得る。

(1)歳入の確保

歳入においては、市有財産の有効活用など、新たな財源確保に努めるとともに、市税等のさらなる収納率の向上に向け、一層の取組を強化すること。

(2)歳出の精査
1  事務事業の選択における優先順位の考えかた

普通交付税の基準財政需要額の単位費用として組み込まれている事業を優先し、普通交付税の基準財政需要額に算定されていない本市独自の需要により実施している単独事業等については、ゼロベースからの事業の検証・見直しを行なうこと。

2  補助金等の見直し

補助金については、「米子市の補助金の課題認識と補助金交付基準等の基本的な考えかた」を遵守し、当該補助金の公益性の判断、補助金の目的の明確化と効果の検証をじゅうぶんに行なった上で予算要求すること。
特に、既存の補助金で一定の年数(おおむね10年以上)を経過したものについては、廃止・休止を前提にゼロベースからの検討を行なうこと。
また、国県との協調補助金で、国県の支出金の減額・廃止等があった事業(過去に減額・廃止のあった事業も含む。)については、事業の見直しを図る機会と捉え、その必要性等をじゅうぶんに精査の上、措置を講じること。

3  公共事業の縮減・凍結

投資的事業については、「今後の投資的事業のありかたに関する基本方針」に基づき、大規模投資的事業は原則凍結とし、既存施設の維持管理への財源に重点を置き予算要求すること。老朽化した既存施設の改修等に当たっては、廃止を含め施設のありかたをじゅうぶんに検討すること。
また、投資的経費については、新規・継続を問わず、平成19年度当初予算額の97パーセントの額を限度として予算要求を行なうこと。

関連用語 … 新しいウィンドウが開きます 「投資的経費」

4  公債費の抑制

地方債残高の縮減と公債費負担の適正化を図るため、当該年度償還元金以上の新発債(建設債)の発行を抑制し、プライマリーバランスの黒字化を図る。

関連用語 … 新しいウィンドウが開きます 「プライマリーバランス」

また、後年度における交付税措置のない起債の発行については抑制に努める。

5  借地料の適正化

借地料については、本市の基準額に達してないものについては、本市の基準額となるよう、引き続き、徹底した減額交渉に努めること。

(3)特別会計

関連用語 … 新しいウィンドウが開きます 「特別会計」

特別会計についても、今後、地方公共団体財政健全化法の下、本市の財政状況が一般会計のみならず、公営企業会計等の経営状況を含め、一体的に評価されることとなるため、事業運営方法などを抜本的に見直し、収入の積極的な確保や徹底した経費の効率化により、経常収支の改善を図ること。
また、特別会計繰出金については、総務省基準等に基づかない繰出しはもとより、基準内であっても抜本的な見直しを進めてきたところであるが、厳しい財政状況の中、一般会計同様の削減を達成するため、更なる削減を要請する。
特に、公共投資を伴う事業については、一部事業における時限的な凍結を検討するなど、事業の抜本的見直しを行なうこと。

(4)予算編成過程の公開

予算編成過程の更なる透明化を図るため、総務部長査定、市長査定の結果を「米子市ホームページ」で公開するとともに、要求調書(各課作成の事業概要調書)を公開対象とするので、要求にあたっては、このことを念頭におき、市民の視点に立ってわかりやすい調書の作成に努めること。

掲載日:2007年11月2日