平成21年米子市議会６月定例会議案

処分年月日：平成21年3月31日
改正理由：地方税法等の一部改正による
改正内容：

市民税関係

• 公的年金等に係る所得割額の特別徴収税額の計算について、給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額の加算を行なわないこととした。

• 寄附金額の合計額の算定に当たり対象とする所得に、長期譲渡所得、短期譲渡所得、株式等に係る譲渡所得等、先物取引に係る雑所得等などを加えることとした。

• 平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間の上場株式等の配当所得および譲渡所得等の金額に対して課する所得割額を、それぞれ、当該金額の100分の1.8に相当する額とすることとした。

• 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税特例の適用期限を平成26年度まで（現行：平成21年度まで）延長することとした。

固定資産税関係

• 平成21年度の固定資産税の評価替えに伴い、土地に係る平成21年度から平成23年度までの各年度分の固定資産税の負担についての調整措置を講ずることとした。

• 社会医療法人が救急医療等確保事業に係る業務の用に供する一定の固定資産について、固定資産税を非課税とする特例措置を講ずることとした。

• 医療関係者の養成所において教育の用に供する固定資産に係る固定資産税の非課税措置について、その対象に一般社団法人および一般財団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）、社会医療法人等が設置する固定資産を追加することとした。

処分年月日：平成21年3月30日
会計名：一般会計
補正額：2,344万8千円
内容：外浜街道線改良事業費の翌年度への繰り越しに伴う繰越明許費の増額補正

…繰越明許費

【資料】
 平成20年度専決処分の概要（議案第66号・第67号）
 （ 97.7キロバイト）

処分年月日：平成21年3月31日
会計名：一般会計
補正額：26万6千円
内容：建築確認事務費の翌年度への繰り越しに伴う繰越明許費の増額補正

処分年月日：平成21年5月29日
会計名：住宅資金貸付事業特別会計
補正額：2億1,156万8千円
内容：繰上充用によるもの

…前年度繰上充用金

【資料】
 平成21年度専決処分の概要（議案第68号から第72号）
 （ 98.1キロバイト）

この補正により、平成21年度米子市住宅資金貸付事業特別会計予算は、2,438万3千円から2億3,595万1千円となります。

処分年月日：平成21年5月29日
会計名：下水道事業特別会計
補正額：12億5,474万7千円
内容：繰上充用によるもの

この補正により、平成21年度米子市下水道事業特別会計予算は、61億2,260万3千円から73億7,735万円となります。

処分年月日：平成21年5月29日
会計名：駐車場事業特別会計
補正額：4億2,988万3千円
内容：繰上充用によるもの

この補正により、平成21年度米子市駐車場事業特別会計予算は、2億1,660万5千円から6億4,648万8千円となります。

処分年月日：平成21年5月29日
会計名：流通業務団地整備事業特別会計
補正額：39億588万5千円
内容：繰上充用によるもの

この補正により、平成21年度米子市流通業務団地整備事業特別会計予算は、1億5,742万6千円から40億6,331万1千円となります。

処分年月日：平成21年5月29日
会計名：市営墓地整備事業特別会計
補正額：7,933万9千円
内容：繰上充用によるもの

この補正により、平成21年度米子市市営墓地整備事業特別会計予算は、4,671万9千円から1億2,605万8千円となります。

国家公務員の退職手当について新たな支給制限および返納の制度が設けられたことにかんがみ、本市職員の退職手当についても同様の制度を設けようとするものです。

制度の概要

1. 懲戒免職等処分を受けて退職をした者等に対し、退職手当の全部または一部を支給しないとする処分を行なうことができる。

2. 退職をした者に対しまだ退職手当が支払われていない場合において、当該退職をした者が在職中の行為に係る刑事事件に関し起訴されたとき等は、退職手当の支払を差し止める処分を行なうことができる。

3. 退職をした者に対しまだ退職手当が支払われていない場合において、当該退職をした者が在職中の行為に係る刑事事件に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき等は、退職手当の全部または一部を支給しないとする処分を行なうことができる。

4. 退職をした者に対し退職手当が支払われた後において、当該退職をした者が在職中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき等は、退職手当の全部または一部の返納を命ずる処分を行なうことができる。

5. 死亡による退職をした者の遺族に対し退職手当が支払われた後において、当該退職をした者が在職中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められるときは、当該遺族に対し、退職手当の全部または一部の返納を命ずる処分を行なうことができる。

6. 退職をした者に対し退職手当が支払われた後、当該退職後6か月以内に当該退職手当の支払を受けた者が死亡した場合において、当該退職の日から6か月以内に、当該退職をした者が在職中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由があると認められるに至ったときは、その相続人に対し、退職手当の額の全部または一部に相当する額の納付を命ずる処分を行なうことができる。

地方自治法第96条第2項の規定に基づき、定住自立圏の形成に関し米子市議会において議決すべき事件を定めようとするものです。

制定内容

次に掲げる事件を、米子市議会において議決すべきものとして定めました。

1. 定住自立圏形成協定を締結し、または変更すること。
2. 定住自立圏形成協定の廃止を求める通告を行なうこと。

地方税法の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものものです。

改正内容

(1)個人住民税における新たな住宅借入金等特別税額控除の創設

所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける納税義務者に係る平成22年度から平成35年度までの各年度の個人の市民税について、次の各号のいずれか低い額を、当該市民税の所得割の額から控除する。

1. 所得税の住宅借入金等特別控除制度において控除しきれなかった額

2. 所得税の課税総所得金額等の合計額に100分の5（県民税分：100分の2、市民税分：100分の3）を乗じて得た額（限度額97,500円（県民税分：39,000円、市民税分：58,500円））

(2)土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設

個人が、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得をした土地等で、その年1月1日において所有期間が5年を超えるものを譲渡した場合においては、その譲渡所得から1,000万円を控除する。

本市の国民健康保険の被保険者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産した場合に支給する出産育児一時金の額を引き上げようとするものものです。

改正内容

本市の国民健康保険の被保険者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金の額を、4万円引き上げ、39万円とする。

放課後児童健全育成事業として大篠津なかよし学級を新設するほか、なかよし学級を午後5時を超えて利用する場合の利用料を定めようとするものです。

改正内容

(1)大篠津小学校内に大篠津なかよし学級を設置する。

(2)午後5時を超えてなかよし学級を利用する児童に係るなかよし学級利用料の月額を定める。

児童1人につき 4,000円
（兄弟姉妹で同時になかよし学級を利用しており、当該児童がその兄弟姉妹の2人目以降の利用に当たるときは、2,000円）

米子駅前簡易駐車場の土地および簡易駐車場施設を米子駅前開発株式会社に貸し付け、同社が当該駐車場を有料駐車場として使用することに伴い、当該駐車場の使用について徴収する使用料の額を定めた規定を整理しようとするものです。

改正内容

米子駅前簡易駐車場の駐車区画の一部を大型バスおよびマイクロバスの駐車並びに定期駐車のために使用する場合に徴収する使用料の額を定めた規定を削除する。

現行の使用料の額

1. 大型バスおよびマイクロバスの駐車

   • 1回3時間まで 1,500円
   • 1回3時間を超えるとき 3,000円

2. 定期駐車 1か月につき 8,400円

都市計画法の規定に基づき、市街化調整区域における開発行為に係る許可および開発行為によらない建築物等の新築等の許可に関する基準を定めようとするものです。

制定内容

1. 市街化を図るべき区域として適当でない土地の区域（市街化不適当区域）の指定または変更に係る告示に関すること。

2. 市街化調整区域において開発行為を行なうことができるとして指定する土地の区域（指定区域）の要件に関すること。

3. 指定区域が接する道路に関する基準に関すること。

4. 市街化調整区域内の開発行為において、開発区域およびその周辺の地域における環境の保全上支障があると認められる建築物の用途に関すること。

5. 市街化調整区域における開発行為の許可または開発行為によらない建築物等の新築等の許可に関する基準に関すること。

6. この条例の施行の日前における市街化不適当区域の指定に関すること。

7. 施行期日に関すること。

本市固有の景観が市民全体の貴重な財産であることにかんがみ、本市における景観法の規定の適用その他良好な景観の形成に関し必要な事項を定め、もって優れた景観を有する美しい市土をつくりあげることを目的として制定しようとするものものです。

制定内容

1. 景観計画の策定に関すること。

2. 良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがあるとして条例で定める行為（追加行為）に関すること。

3. 景観計画区域内における行為の届出に添付する図書および当該届出に関する事前協議に関すること。

4. 追加行為に関する届出事項の変更の届出に関すること。

5. 景観計画区域内における行為の完了の届出に関すること。

6. 景観計画区域内において届出を必要としない行為に関すること。

7. 景観計画区域内における行為に関する勧告または協議に関すること。

8. 良好な景観の形成のために必要として変更等の措置をとることを命ずることができるとする行為に関すること。

9. 景観計画区域内における行為の着手を制限する期間の短縮に係る通知に関すること。

10. 景観重要建造物および景観重要樹木に関すること。

11. 景観形成市民団体に関すること。

12. 景観形成協定に関すること。

13. 米子市景観審議会に関すること。

14. 建築物等の所有者等に対する良好な景観を形成する上で必要な措置の要請に関すること。

15. 景観計画区域内における行為の届出に関する経過措置に関すること。

16. 米子市景観形成条例および米子市景観計画策定審議会条例の廃止並びにこれらの条例の廃止に伴う経過措置に関すること。

17. 施行期日に関すること。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行により、同法の規定に基づき新たに行なうこととなる審査事務に関して徴収する手数料を新設しようとするものです。

改正内容

(1)長期優良住宅建築等計画の認定申請に対する審査（長期優良住宅建築等計画認定申請手数料）

• 一戸建て住宅
  認定申請1件につき、11,000円または49,000円

• 一戸建て住宅以外の住宅
  認定申請1件につき、床面積の合計の区分に応じ、23,000円から3,135,000円まで

(2)建築基準関係の規定に適合するかどうかの審査を受けるように申出のあった長期優良住宅建築等計画の認定申請に対する審査（確認申請手続特例申出長期優良住宅建築等計画認定申請手数料）

確認申請建築物1棟につき、構造計算適合性判定の種類、床面積の合計の区分等に応じ、16,000円から4,188,000円まで

(3)長期優良住宅建築等計画の変更の認定申請に対する審査（長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料）

• 一戸建て住宅
  認定申請1件につき、11,000円または49,000円

• 一戸建て住宅以外の住宅
  認定申請1件につき、床面積の合計の区分に応じ、23,000円から3,135,000円まで

(4)長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る住宅の譲受人を決定した場合における長期優良住宅建築等計画の変更の認定申請に対する審査（譲受人決定時長期優良住宅建築等計画認定申請手数料）

1件につき3,000円

(5)長期優良住宅建築等計画の認定を受けた者の地位の承継の承認申請に対する審査（地位承継承認申請手数料）

1件につき3,000円

次のとおり工事請負契約を締結しようとするものです。

工事名：皆生処理場汚水ポンプ・ブロワ電気設備改築工事
相手方：株式会社東芝中国支社
請負金額：220,500,000円
工事概要：

汚水ポンプ・ブロワ電気設備改築工事
運転操作設備 一式
計装設備 一式
監視設備 一式

次のとおり財産を無償で、または減額して貸し付けようとするもの

財産の表示（所在地：米子市末広町309番）

土地  11,373.29平方メートル
簡易駐車場施設

管理棟のうち米子市の持分（9分の8）

貸付料

無償。
ただし、財産の運用により収益が生じた場合は、その一部を貸付料として徴収する。

貸付期間

平成21年9月1日から平成24年8月31日まで

相手方

米子駅前開発株式会社

貸付けに係る主な条件

1. 有料駐車場として使用すること。

2. 駐車料金、営業時間等については、関係者において協議して決定すること。

3. 文化ホールおよびコンベンションセンターの利用者については、無料で利用することができるようにすること。

4. 米子市は、有料駐車場の管理運営に関し一切の費用負担をしないこと。

5. 有料駐車場の管理運営に関し収益が生じた場合は、米子市と協議して定める額を、貸付料として米子市に支払うこと。

米子市の住宅改修資金を借り受けた債務者に対し米子市が有する債権（米子市が貸し付けた住宅改修資金の返済およびその利息の支払に係る給付請求権）を放棄しようとするものです。

放棄する権利の額：478,026円
債務者：米子市在住の個人

貸付けに係る条件等

1. 住宅改修資金貸付契約締結日
   昭和52年11月25日
2. 貸付金額
   90万円
3. 利率年  
   2パーセント
4. 償還期限  
   昭和66年（平成3年）11月30日
5. 償還方法
   元利金均等30回分割償還

次のとおり調停を受諾しようとするものです。

事件名：平成21年（特ノ）第56号債務弁済協定調停事件
係属裁判所：米子簡易裁判所
調停条項の要旨

1. 申立人の支払総額
   申立人は、過支給の生活保護費返還債務として、米子市に対し、134万8,416円の支払義務があることを認める。

2. 支払方法

   • 平成21年8月20日限り2万8,416円
   • 平成21年9月から平成27年2月まで毎月20日限り2万円ずつ

3. 協議事項
   申立人は、世帯の収入が増加した場合は、2の分割金の増額について米子市と協議する。

4. 調停費用の負担
   各自の負担とする。

法律上、市の義務に属する水道施設の管理のかしによる損害賠償の額を決定しようとするものです。

損害賠償額：1,880,400円

事故の概要：
平成21年2月5日から同月6日にかけて境港市上道町地内において水道管修繕工事を施行したところ、同日の午前11時30分ごろから同市昭和町地内で同工事に起因した水道水の濁りが発生し、当該濁りが生じた水道水が相手方の工場の給水装置に流入し、当該工場で生産した生産品に損害を与えたもの

法律上、市の義務に属する水道施設の管理のかしによる損害賠償の額を決定しようとするものです。

損害賠償額：8,608,407円

事故の概要：
平成21年2月5日から同月6日にかけて境港市上道町地内において水道管修繕工事を施行したところ、同日の午前11時30分ごろから同市昭和町地内で同工事に起因した水道水の濁りが発生し、当該濁りが生じた水道水が相手方の工場の給水装置に流入し、当該工場で生産した生産品に損害を与えたもの

会計名：一般会計
補正額：66億5,808万7千円

【資料】
 平成21年度6月補正予算の概要
 （ 608キロバイト）

この補正により、平成21年度米子市一般会計予算は、476億8,300万円から543億4,108万7千円となります。

会計名：住宅資金貸付事業特別会計
予算額：3,256万2千円
内容：総務大臣及び財務大臣の承認に基づく年利5パーセント以上の公的資金の繰上償還

この補正により、平成21年度米子市住宅資金貸付事業特別会計予算は、2億3,595万1千円から2億6,851万3千円となります。

会計名：下水道事業特別会計
補正額：19億3,520万3千円
内容：総務大臣及び財務大臣の承認に基づく年利5パーセント以上の公的資金の繰上償還

この補正により、平成21年度米子市下水道事業特別会計予算は、73億7,735万円から93億1,255万3千円となります。

会計名：農業集落排水事業特別会計
補正額：4,321万7千円
内容：総務大臣及び財務大臣の承認に基づく年利5パーセント以上の公的資金の繰上償還

この補正により、平成21年度米子市農業集落排水事業特別会計予算は、7億8,039万2千円から8億2,360万9千円となります。

会計名：介護保険事業特別会計
補正額：794万円
内容：地域包括支援センター関連経費

この補正により、平成21年度米子市介護保険事業特別会計予算は、100億5,891万5千円から100億6,685万5千円となります。