令和8年4月1日付け総税市第30号総務省通知により、「平成31年総務省告示第179号（特例控除対象寄附金の対象となる都道府県等の 指定に係る基準等を定める件）に基づき総務大臣の定めるものについて」が改正されました。
これを受け、ふるさと納税の募集に係る費用や返礼品等に関する基準、公表方法が明確化されたため、次のとおり各種一覧表を公表します。
1 ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表
平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、1支払先あたり100万円以上の支払先の一覧表を公表します。
なお、支払先が個人の場合は、氏名または名称、住所または所在地を非公表とします。
令和7年度ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表（pdf:190KB）
2 ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表
平成31年総務省告示第179号第6条第3号の規定に基づき、地場産品基準第3号（米子市内で返礼品の製造や加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応（過半）の付加価値を生じているもの）に該当するものについて、米子市内で生じた価値の割合に係る一覧表を公表します。
ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表（pdf：332KB）
掲載日：2026年9月30日