(けいじょうしゅうしひりつ)
財政構造の弾力性(ゆとり)を判断するための指標です。 地方税・普通交付税などの、使いみちを制限されない毎年収入される性質の収入(経常的な収入)に対する、人件費・公債費・扶助費など毎年支出される性質の支出(経常的な支出)の割合です。 この割合が低いほど、財政にゆとりがあり、さまざまな状況の変化に柔軟に対応できることを示します。 市で80パーセント、町村で75パーセントを超えると、財政構造は弾力性を失いつつあると考えられています。
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