令和8年度当初予算編成方針

国は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」の中で、食料品を中心とする物価高の継続により、家計や企業は依然として厳しい状況に置かれている一方で、30年続いたコストカット型経済は終焉を迎えつつあり、成長と分配の好循環が動き始めているとし、「賃上げこそが成長戦略の要」との考え方に立ち、物価上昇を安定的に上回る賃上げを実現し、国民の所得と経済全体の生産性を向上させることとしている。そして「地方創生2．0」の取組を強力に進め、強い経済基盤と豊かな生活基盤を地方に構築し、誰もが「今日より明日はよくなる」と実感でき、故郷への思いを高めることができる「新しい日本・楽しい日本」の実現を目指すこととしている。

本市の令和6年度の税収は、全体で前年度を約3億5千万円下回ったが、個人住民税の定額減税額が約6億1千万円であることを踏まえると2億6千万の自然増となった。令和8年度の財政見通しについても、引き続き賃金や所得の上昇が見込まれる中、少子高齢化・人口減少の進展などを考慮しても、堅調に推移するものと予想される。

一方で、原油・物価高騰の影響による各施設の維持管理費等の増大や社会保障費などの扶助費の増加のほか、昨今の災害の激甚化を教訓とした防災・減災対策、老朽化した公共施設やインフラの長寿命化対策など、将来への財政運営への影響が見込まれる課題は山積している。

以上のことから、令和8年度の予算編成に当たっては、「第2次米子市まちづくりビジョン」に基づき時代の変化や新たな課題に柔軟かつ適切に対応しつつ、限られた財源を有効に活用し、本市の発展に資する施策などを的確かつ迅速に推進する。そのためにも、改めて地方自治体の基本原則である「最小の経費で最大の効果を挙げる」ことを意識し、本市の発展と財政健全性の両立を図ることがより一層重要となる。

1  基本方針

令和8年度においては、歳入面では、給与所得の増加や物価上昇などによる一定の税収増は見込まれるものの、経済情勢は不確実性が高い状況が続くことから、楽観視はできない状況であり、国や県などの動向に注視し、より一層積極的な姿勢で財源確保に取り組む必要がある。

一方、歳出面では、物価高騰による経常経費の増加が見込まれるほか、人件費や社会保障費等の義務的経費や公共施設等の長寿命化改修などの経費についても漸増していくことが想定される。また、近年実施した大規模投資的事業の影響による公債費の高止まりが続くことが想定される。

このような状況を踏まえると、財政の健全性を保ちつつ、第2次まちづくりビジョンに掲げる取組を進め、「住んで楽しいまち　よなご」を実現するためにも、事業の選択と集中は必須であり、既存事業においてはこれまで以上に必要性や効果を検証し、事業の廃止・縮減も含めたより効果的・効率的な施策手法への見直しを行うことが不可欠である。

2  編成に当たっての留意事項

令和8年度の当初予算は、当該年度中に見込まれるすべての経費を盛り込み、決算までを見据えた通年予算として要求すること。

令和8年度当初予算では、歳出科目ごとに目的、内容、必要経費の積算について「一件査定方式」を徹底した上で査定する。そのため、所管課においてはこれまでの予算編成過程や執行段階、事務事業評価における課題に対応した上で、要求内容に係る単価、数量や積算根拠、経費増加の要因等について十分確認・精査の上、要求すること。

政策的経費を除く経常的経費の要求額の積算に当たっては、令和7年度9月補正予算後の現計予算における一般財源額（令和7年度で終了又は休止となる事業に係る一般財源額を除く。）を基準とすること。

政策的経費については、後年度における財政負担や費用対効果、終期など、あらゆる視点から事業内容と事業費の精査を行なった上で要求すること。

地方債を活用した事業については、後年の政策経費に係る一般財源に大きく影響するという観点からも、十分に精査した上で要求すること。

このうち、新規・拡大事業については、事前協議を原則とし、政策的判断を要するものについては、サマーレビューによる事業への見解や意見を踏まえ、内容を精査した上で要求すること。

また、市議会本会議・委員会における答弁や決算審査指摘事項等に基づき予算に反映させるべき経費については、審議経過を確認し適切に要求すること。

（1）歳入の確保

ア　市税等の更なる収納率の向上に向けた収納方法の多様性の確保、滞納対策など一層の取組強化を図ることを前提とした　　　　　　　要求額とすること。
イ　国県補助制度の適切な活用を図るとともに、引き続き遊休地の売却や市有財産の有効活用を検討し、新たな財源確保に努めること。

（2）歳出の精査

ア  事業の選択と集中について

各部局長主導の下で既存施策の廃止・縮減等に主体的に取り組むことが必須であり、それにより捻出された一般財源を新規事業に充てることが基本となる。特に、新規事業の予算要求に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドを徹底して他の事務事業の見直しを行ない、財源の確保に努めること。
なお、普通交付税の基準財政需要額に算定されない本市独自の需要により実施している単独事業等については、ゼロベースから事業の検証・見直しを行なうこと。

イ  事務事業の選択における優先順位の考え方

行政関与の必要性が高く、より緊急性が高い事業、より費用対効果の高い事業を優先順位の上位とすること。事業の選択に当たっては、令和8年度に実施することが不可欠かどうかを判断基準として事業を限定すること。

ウ  事務事業評価及びサマーレビューにおける課題整理

対象事業については、評価結果等を踏まえ、内容や今後の方向性を十分に検討した上で予算要求すること。
補助金については、「米子市補助金交付基準」を遵守し、当該補助金の公益性の判断、補助金の目的の明確化と効果の検証を十分に行なった上で予算要求するとともに、国県との協調補助金で、国県支出金の減額・廃止等があった事業については、縮小・廃止等、適切な措置を講じること。

エ  投資的事業について

政策的見地等から令和8年度に実施することが必要と判断される事業について、予算要求すること。
既存施設の改修等については、公共施設等総合管理計画の基本方針・個別施設計画等を踏まえ、公共建築物の施設総量の抑制や長寿命化、適正な維持管理によるライフサイクルコストを縮減するという観点から十分に検討した上で、予算要求を行なうこと。
なお、財源となる市債発行額については、今後の財政健全性を保ち、将来に過度な負担を負わせないため、財政健全化判断比率等に与える影響を考慮した上で調整する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 … 「投資的経費」

オ  借地料の適正化

鑑定評価額と同額になるよう、引き続き減額交渉を行なうこと。また、当該用地の買取についても引き続き適切に交渉を行なうこと。

カ  第2次米子市まちづくりビジョンの主な取組の推進について

「第2次米子市まちづくりビジョン」において、主な取組として位置付けられた事業については、補助制度等の積極的な活用など財源確保策を含め、予算化に向けて十分検討し、要求すること。

キ  民間事業者等との連携・協力による事業の推進

事業の推進に当たっては、民間事業者等の柔軟かつ自由な発想を取り入れて活用することが、効率的・効果的な行政運営の実現につながるため、「公民連携対話窓口いっしょにやらいや」などを活用し、効率的・効果的な事業手法の選択・再構築を図ること。
また、検討に当たっては、本市が締結している各種連携協定を参考とすること。

ク  DXの推進について

各種行政サービスの提供に係る経費について、デジタル技術等を活用し、市民の利便性を向上させるとともに、更なる業務効率化を図ることで、人的資源を再配置し行政サービスの更なる向上につながるよう検討し、要求すること。

ケ  その他

国・県補助事業については、国・県の動向を注視するとともに情報収集に努め、必要性があるものについては、補助事業等の創設、拡充などを積極的に国・県に対して提案・要望するとともに、県との協調事業において、県が当初予算に計上する事業はもれなく予算要求の要否を検討すること。
なお、国・県補助事業においては、原則として補助対象外経費を盛り込まないこととし、補助対象外経費が真に必要である場合は、その理由を明確にすること。

物価高騰、人件費上昇の影響により経費が増大するものについては、増大分を適正に見込むとともに、業務内容の見直し等による抑制策等を検討の上、要求すること。

（3）特別会計

財政健全化法の下では、従来以上に特別会計等の健全化が強く求められることから、事業運営方法を含む今後のあり方を十分検討するとともに、収入の積極的な確保や徹底した経費の縮減を図ることにより、業務の効率化と収支の改善を図ること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 … 「特別会計」