令和7年度米子市特別職報酬等審議会（第2回）開催結果

令和7年度米子市特別職報酬等審議会（第2回）を開催しました。

開催日時

令和7年10月29日（水曜日）  午後1時30分から午後2時40分

開催場所

米子市役所本庁舎5階 議会第1会議室

出席者

委員（敬称略）

事務局

藤岡総務部長、楠職員課長、久保課長補佐、井上係長、吉川主任

公開又は非公開の別

　公開

傍聴者数

　1人（報道関係者除く）

会議資料

 米子市特別職報酬等審議会　Q＆A（ 236キロバイト）

 （参考）各案による財政（一般財源）への影響額（100キロバイト）

 （参考）米子市　令和6年度決算の状況（ 423キロバイト）

議事の概要

審議

　事務局から、「米子市特別職報酬等審議会　Q＆A」、「（参考）各案による財政（一般財源）への影響額」及び「（参考）米子市　令和6年度決算の状況」の資料の説明を行った後、委員による審議を行いました。

【委員による主な意見等】

※以下、意見等の中の案(1)、案(2)、案(3)については、第1回目の審議会資料に記載のあるものです。

…令和7年度　米子市特別職報酬等審議会（第1回）開催結果

　　　　　　（資料名：米子市特別職の給料及び議員報酬の月額について）

案(1)　改定率3.9％：国の特別職が改定の準拠としている、人事院勧告における指定職俸給表の改定率の令和6年（1.1％）と令和7年（2.8％）の累計の改定率（引上げ）

案(2)　改定率6.2％：米子市における一般職の平均改定率の令和6年度（2.91％）と令和7年度（3.29％）の累計の改定率（引上げ）

案(3)　改定率6.3％：国の人事院勧告における一般職（行政職俸給表（一））の平均改定率の令和6年（3.0％）と令和7年（3.3%）の累計の改定率（引上げ）

【給料・報酬について】

• 物価が高騰しているが、令和6年度以降、本市の特別職の報酬が変わっていない。報酬額を上げる、下げる、変える、変えない等の色々な考え方があると思うが、改定案については強制するものではないという説明が事務局からあった。それも踏まえ、意見交換ができれば。
• 世の中の状況や、物価高騰、人事院勧告、最低賃金増の状況を見ると、特別職だからといって報酬を上げないというのは、国の流れと違うと思う。一般職の給与も上がっていることから、特別職だけ上げないのもどうか。
• 世の中の状況をみて、特別職の報酬を上げる意見には同意する。昨年度から財政状況はやや悪化しているが、許容範囲かなと思う。一般職も上がっているため、案(2)でもいいのかなと思う。
• 上げるという意見に同意する。最低賃金増の状況や、物価高騰も踏まえ、市民感覚として、案(1)でいいのではないか。
• 上げるべきだとは思う。上げた場合の財政に対する影響は、市民が気にするところ。今回の資料でどのくらい影響があるかよく分かったので、案(2)または案(3)でも良いと考える。今後、市の財政状況が悪化した際は、また審議すれば良い。
• 一般市民の思いとしては、特別職のかたは、いい給与をもらっているという印象がある（その分責任はあるというのはあるが）。令和6年度以降上げてないというのと、物価高騰の状況も鑑みると、上げるのは妥当だと思う。案(1)に賛成する。
• 上げるべきだと考える。国の動き等もあり、上げることについては否定する点がない。
• 案3つについては、事務局より、あくまでも例示だと説明があった。令和6年度以降、本市で改定を行っていないため、前回改定以降2年分の改定率を累積して改正する案というのが、市民感覚からすると引っかかる。遡ってプラスして上げるのが市民にどう思われるか。
• 案(2)又は案(3)で良いと考える。（令和6年、令和7年の）2年分ということであれば、累積であっても良いと思う。財政健全化比率も踏まえ、一般職のことも考えると、案(2)でも良い。
• 特別職の報酬等を上げる場合の率について、案(2)は県の改定率を参考に、案(1)は国の人事院勧告における指定職を参考にしたということだが、この違いについて。案(1)の方が率が低いのは何故か。

　（事務局）案(1)については、国の指定職の報酬額自体がもともと高いものに対する改定率（改定率とし
　　　　　　ては低いもの）を参考としている。そのため、案(1)の方が案(2)よりも率としては低い。
　　　　　　また、補足すると、議長、副議長及び議員は、常勤ではない。一方、教育長や上下水道局管理
　　　　　　者については、常勤。

【審議会の開催頻度について】

• 令和元年度の審議会では、市長選挙の際（市長改選の際）にしてはという話もあったが、その場合、4年に1回となってしまう。状況確認のためにも、もう少し多い頻度で審議会があって良いのではないか。開催頻度について、今回、答申として出しても良いのではと考える。期間があくと、（特別職の報酬が）極端に上がったり下がったりしかねないので、額を適当に保っておくためにも、1年に一度開催するのもいいかと思う。
• 現在は財政健全化比率が良好だと思うが、悪くなった時に、この審議会を何年に一度開催するのか、悪化しているのに（特別職の報酬が）変わらないということも起こりうるので、開催頻度については、今回提言しておくべきだと考える。
• 一般職、国の指定職については、毎年ほぼ国の改定があるため、米子市の特別職の報酬等審議会の開催についても、原則として年1回で良いのではないか。例えば国の改定がない年等は開く必要がないかもしれないが、毎年開いても良いのではないかと思う。国の人事院勧告がない年はあるのか？
• 1年に一回としても良いのではという意見があったが、開催する場合は必ず報酬額を改定しなければならない、というわけではないため、その年の状況に応じ、1年に一回開催すれば良いのではないか。
• 審議会の開催頻度について。毎年開催する場合は、米子市特別職報酬等審議会条例の第　2条に反しないか（条例では、報酬の額を変更しようとするときに開催する、のような書き方になっているが、この部分に反しないかどうか）。

　　（事務局）問題ない。例えば、期末手当の率だけを変えようとする場合は、審議会を必ずしも

            開催しなくとも良い。また、諮問をいただいて、審議会を開催する事も可能。

【審議結果について】

市長からの諮問事項について、下記の内容で答申することに決定しました。

• 給料・報酬

月額を引き上げることとし、引上げの改定率については、令和6年及び令和7年の人事院勧告における指定職俸給表の改定率の累計3．9％（案(1)）により月額を改定することが適当。また、改定の実施時期については、令和8年4月1日が適当。

• 期末手当

現状の取扱い（支給割合は国の特別職に準拠、加算割合は一律40％）とする。

• その他

今後の審議会の開催頻度について、原則として、一の年度に一度開催する。また、上記内容に基づいて、事務局において答申書案を作成し、審議会において承認されました。

【答申について】

市長への答申については、令和7年11月10日（月曜日）午後4時15分から、審議会を代表して森脇会長が行うこととなりました。