令和7年度米子市特別職報酬等審議会(第1回)を開催しました。
開催日時
令和7年10月6日(月曜日) 午後1時30分から午後2時50分
開催場所
米子市役所本庁舎5階 議会第1会議室
出席者
委員(敬称略)
森脇 孝(会長)、西谷 保(会長職務代理者)、足立 信二、眞田 かおる、高橋 由美子、藤縄 和彦、
宮松 美和子
市長
伊木市長(途中退席)
議会
岡田議長(途中入退席)
事務局
藤岡総務部長、楠職員課長、久保課長補佐、井上係長、吉川主任
公開又は非公開の別
公開
傍聴者数
3人(報道関係者除く)
会議資料
米子市特別職の給料及び議員報酬の月額について(
143キロバイト)
米子市特別職報酬等審議会 第1回審議会日程(
57キロバイト)
令和7年度米子市特別職報酬等審議会資料(
2322キロバイト)
議会要覧(
1989キロバイト)
議事の概要
会長の選任
委員の互選により、森脇委員が会長に選任されました。
会長職務代理者の指名
森脇会長の指名により山内委員が会長職務代理者に選任されました。
諮問
伊木市長から審議会に対して諮問を行ないました。
諮問書 (
311キロバイト)
ここで、審議内容の当事者である伊木市長は退席となりました。
審議会の取扱いについて
事務局から審議会の回数(2回程度)について提案し、審議会において了承されました。
事務局からの概要説明
事務局から、「米子市特別職の給料及び議員報酬の月額について」及び「令和7年度 米子市特別職報酬等審議会資料」の概要の説明を行なった後、委員による質疑及び意見交換を行ないました。
議長からの説明
岡田議長が入出し、米子市議会及び議員の活動状況について説明が行われました。
米子市議会及び議員の活動等について(
101キロバイト)
ここで、審議内容の当事者である岡田議長は退席となりました。
審議
その後、委員による質疑及び意見交換を行いました。
【主な質疑応答】
(委員)近隣市の特別職の報酬等の状況(資料6P)の中に、中核市である鳥取市や松江市について
も記載されているが、中核市ということで、米子市とは業務量にも差があり、比較材料と
するのはどうかと思う。
(事務局)中核市はあくまで参考として載せている。類似団体(資料7P以降)の状況も含めた比
較が必要となる。
(委員)特別職の期末手当の考え方について。
(事務局)米子市の特別職の期末手当は、現在、年間支給月数が3.45月分となっており、これは、
国家公務員の特別職の年間支給月数を参考としたもの。役職加算については、資料の
とおり、鳥取市以外の近隣市は40%となっており、本市も近隣市に合わせて40%とし
ている。
(委員)資料に記載のある「地域手当」とは?(米子市は、地域手当の該当がない)
(事務局)都市部の方が物価が高い等、各地域の経済的な事情を考慮した手当。国が手当の対象と
なる区域を定めているが、特別職に採用している団体もあれば、採用していない団体も
ある。
(委員)(事務局案「米子市特別職の給料及び議員報酬の月額について」資料について)案(1)の、
改定率「3.9%」について。令和6年の1.1%と令和7年の2.8%の改定の累計とあるが、この
2年分を累計するとはどういうことなのか。
(事務局)一般職については、人事院勧告をもとに毎年給与の改定を行っているが、特別職の場合
は、審議会を開催し、答申後、議会に諮り改定を行う。前回の審議会を令和5年度中に
開催しているため、今回は、令和6年、令和7年の2年分の国の改定率を足しあげ、3.9%
改定する案とした。
(委員)資料14Pの表の、令和2年度の特別職の改定率の根拠を見たところ、この年の改定率の根拠と
して、人事院勧告の(国家公務員特別職の)改定率は判断基準に入れていないのか?
(事務局)令和2年度改定の審議会を行った際は、審議会自体を約10年開催していない状況だった。
前回改定から期間が空いたため、この年は、物価上昇率を一つの参考として審議した。
(委員)資料6Pに、松江市は令和7年度に審議会を開催予定と記載があるが、インターネットで検索し
ても出てこなかった。他の4市(鳥取市、出雲市、倉吉市、境港市)を見ても、最近開催して
いる近隣市はないようにも思うのだが。
(事務局)松江市からは令和7年度に開催予定とお聞きしているが、各市の詳細については分からない。
(委員)資料19Pのグラフを見ると、一般職の給与は右肩上がりだが、15Pのグラフを見ると、米子市
の特別職の報酬は右肩上がりとなっていない。このような資料の見方でいいか?
(事務局)お見込みのとおり。
(委員)これまでも、案(1)の、改定率「3.9%」の考え方(国家公務員特別職の改定率)を参考に改定
してきているということか。
(事務局)令和元年度に審議会を開催した際は、審議会を10年ぶりくらいに開催したということもあ
り、消費者物価指数も参考にした改定率とした。令和5年度の審議会の際は、今回と同じく、
国家公務員特別職の改定率を参考にした。
(委員)改定率は、(例えば議長、副議長、議員等で)同じにしなければならない、職責に応じて傾斜を
つけなければならない、等のルールがあるのか?
(事務局)必ずしも改定率を同じにしないといけないということはない。
【委員による主な意見等】
次回開催日について
第2回の審議会を令和7年10月29日(水曜日)午後1時30分から開催することに決定しました。
掲載日:2025年10月15日