令和5年度米子市特別職報酬等審議会（第2回）開催結果

令和5年度米子市特別職報酬等審議会（第2回）を開催しました。

開催日時

令和5年10月26日（木曜日）  午後1時30分から午後3時20分

開催場所

米子市役所本庁舎5階 議会第1会議室

出席者

委員（敬称略）

事務局

下関総務部長、伊藤職員課長、松永担当課長補佐、井上係長、日川主任

公開又は非公開の別

　公開

傍聴者数

　1人（報道関係者除く）

会議資料

 米子市特別職報酬等審議会　追加資料（ 778キロバイト）

議事の概要

審議

事務局から、「令和5年度　米子市特別職報酬等審議会　追加資料」の概要の説明を行った後、委員による審議を行いました。

【委員による主な意見等】

【給料・報酬について】

• 事務局からは特別職の給料の性格として生活給は考慮しないという説明だったが、過去の審議会において平成18年度は物価変動を考慮していない一方、令和元年度は物価を改定率の根拠としている。今回の審議会ではどのように取り扱うか。

• 生活給か職責給かという話で、職責で仮に縛った場合、職責の重さがどの程度かという具体的な根拠が必要。前回一般職の給与改定や物価を考慮しているのであればそういう要素を含めて検討しても良いのでは。 個人的には現状維持が良い。一般市民は給料が上がらない中、やりくりしている。

• 財政状況が改善していることやコロナ後の経済の盛り上がりについて、市長、副市長、議員等特別職の成果として評価しても良いのでは。
• 労働団体としては物価に対して実質賃金が追い付いていない。市民としては、可処分所得が下がっている中、一気に2％ずつ上げるなどは慎重に考えて検討すべき。
• 前回は13年改定がなかったので、人事院勧告の比較が難しかったため、他市の状況とも比較しながら全般的に物価上昇くらいは改定すべきとの議論になった。現在は物価の変動が非常に大きく、給料も追いついていないので、今回物価の数字は根拠としては使いにくい。
• 民間との格差是正や物価指数等の数字を含んだものが人事院勧告の結果。引上げ率の根拠としては、人事院勧告を一つの基準に考えるべきでは。
• 人事院勧告による一般職指定職の引上げ率の0.3％の率で引上げて、近隣市、類似団体とのバランスが取れていれば良いのでは。
• 各特別職の給料・報酬については、0.3％引上げることが適当。

【期末手当について】

• 現状の取扱い（支給割合は国の特別職に準拠、加算割合は一律40％）で良い。

【通勤手当について】

• エネルギー価格も高騰している中、常勤の特別職には通勤手当を考えるべき
• 毎日自分で通っているのであれば、通勤手当が出るというのは民間では当たり前の話。
• 市長、副市長、教育長、水道事業管理者に対し、一般職の例により通勤手当を支給することが適当。

　　【その他】

• 前回（令和元年度）の審議会の中でも今後市長選挙の都度速やかに開催するようにとの答申があったが、（額を）上げる、上げないは別として状況を逃さないように配慮して開催してもらいたい。

次回開催日について

第3回の審議会を令和5年11月10日（金曜日）午前10時30分から開催することに決定しました。