令和5年度の年間維持補修工事について

次の年間維持補修工事については、昨年度と同様、工事の特性上、大規模な災害等の非常時にも速やかに補修工事対応することが必要であるため、1業者1件を限度とする落札条件を設定します。
なお、同一業者から複数案件申込があった場合は、一番最初の案件が落札決定した時点で、残りの申込案件は自動失格とする取り扱いとなります。

落札条件設定の対象工事

• 市道等道路維持補修（その1）工事
• 市道等道路維持補修（その2）工事
• 排水路等維持補修工事
• 安全施設等維持補修工事
• 市道等道路維持補修工事（淀江町区域）
• 土地改良施設等維持補修工事
• 下水道管路施設補修工事

発注予定スケジュール

令和5年2月中旬：発注（ホームページで公表）
令和5年3月上旬：申込期限

令和5年3月中旬：入札、契約
令和5年4月1日：工期始期
※なお、現場代理人、主任技術者（監理技術者）については、契約日から令和5年3月31日までの配置は必要ありません。

その他の注意事項

年間維持工事は、緊急性を要する工事があるため、発注者からの指示後、直ちに着手し、速やかに施工完了できる施工体制を確保してください。また、契約期間を通じて24時間体制での履行の確保を求めますので、入札参加申込については十分な検討のうえ行なってください。

年間維持補修工事における諸経費率の見直しについて

年間維持補修工事における諸経費率の見直しについて検討を重ねた結果、令和2年度から次のとおりにしております。

諸経費率

1. 適用基準書

鳥取県県土整備部　土木工事標準積算基準書

2. 適用工種区分

道路維持工事

3. 適用施工地域・工事場所区分

一般交通影響有り（2）

諸経費の補正

道路等維持工事は、通常の工事に比べて提出成果品を省略している等、共通仮設費及び現場管理費に要する費用の一部が不要であることから、土木工事標準積算基準により算出された各経費率に対し、補正を行ない算出する。

諸経費の計算方法

1. 共通仮設費率

土木工事標準積算基準により求められ 共通仮設費率に、37パーセント（0.37）の補正率を乗じる。

2. 現場管理費率

土木工事標準積算基準により求められた 現場管理費率に、58パーセント（0.58）の補正率を乗じる。

3. 一般管理費率

一般管理費については、 補正を行わない。