第4次米子市行財政改革大綱と実施計画を策定しました

米子市では、合併により新市が誕生した平成17年度から15年間にわたり、行財政改革に取り組んできました。取組は一定の成果を上げ、本市の財政状況を示す財政指標は改善し、一般家庭の預貯金にあたる基金の残高も増加しています。

しかし、わが国が直面する高齢化と生産年齢人口の減少は、今後、社会全体に大きな影響を与えると予想され、自治体運営についても、これまでと同じようなやり方を続ければ、近い将来に行きづまる恐れがあります。加えて、新型コロナウイルス感染症や、それを契機とする急速なデジタル化への対応など、依然として多くの課題が存在しています。

米子市では、このような背景を踏まえ、従来の手法や考え方にとらわれない変革を進めるため、「自治体変革のトップランナーをめざして」をテーマとして、「第4次米子市行財政改革大綱」及び「第4次米子市行財政改革大綱実施計画」を策定しました。これらは、令和2年度から令和6年度までの5年間に米子市が取り組む第4次行財政改革の基本方針を示したものです。 今後は、この大綱に基づき、更なる行財政改革の推進を図ってまいります。

「第4次米子市行財政改革大綱」の概要

実施期間

令和2年度から令和6年度まで

取組の柱

1. 20年後にも質の高いサービスを提供できる行政手法への変革
2. 健全財政の維持
3. 課題解決力のある組織づくり・人づくり

数値目標

• 令和6年度末の時点における財政調整基金の残高について、本市の財政標準規模の10パーセントを超える額を確保する。
• 今後見込まれる人口の減少と、人にしかできない業務への職員の再配置を見据え、デジタル技術の活用等による業務の自動化・省力化を進め、期間中に正規職員40人役相当以上の業務の自動化・省力化を行なうとともに、会計年度任用職員等が従事している業務についても自動化・省力化を進める。
• 実施期間中に公民連携・公公連携などの手法による、公の施設の利活用、見直しなどをはじめとする取組を10件以上実施する。

 第4次米子市行財政改革大綱 （ 1.30メガバイト）

 第4次米子市行財政改革大綱実施計画 （ 231キロバイト）