令和2年度12月補正予算 市長査定状況

本文にジャンプします
メニュー
令和2年度12月補正予算 市長査定状況

各事業担当課からの12月補正予算要求の内容について、市長査定が終了しました。

令和2年度一般会計12月補正予算要求の市長査定

12月補正予算は、当面必要となる経費について計上するという視点で予算査定を行ないました。
この結果、市長査定後の一般会計の12月補正予算案は、約2億2,466万円とし、補正後の予算額は、約974億47万円となります。

令和2年度の12月補正予算案は、12月1日開会の米子市議会12月定例会で審議され、議決後に成立となります。

市長査定後の状況

令和2年度12月補正予算要求額…2億2,466万3千円
総務部長査定額…2億2,466万3千円
市長査定額…2億2,466万3千円

補正前の予算額…971億7,581万1千円
補正後の予算額…974億47万4千円

【資料】
 令和2年度12月補正予算の目的別査定状況一覧表(一般会計)(pdf:56KB) 

主な事業の査定状況

査定理由など主な事業の査定状況は、「令和2年度12月補正予算の事業別査定状況一覧表(一般会計)」をご参照ください。
また、各事業の概要や財源、支出内訳などは、「歳出予算の事業の概要」でご確認いただけます。
(令和2年度12月補正予算の事業別査定状況一覧表(一般会計)、歳出予算の事業の概要は、このページの最後に掲載しています。)

議会事務局職員人件費
 事業内容:
 期末手当の改定および人事異動などに伴う人件費の実績見込み
 担当課:議会事務局

担当課要求額

995万8千円→

部長査定額

995万8千円

市長査定額

995万8千円

市議会議員報酬等

事業内容:
特別職などの期末手当の改定による人件費の減
担当課:議会事務局

担当課要求額

マイナス79万8千円→

部長査定額

マイナス79万8千円

市長査定額

マイナス79万8千円

一般管理費人件費

事業内容:
期末手当の改定および人事異動などに伴う人件費の実績見込み
担当課:職員課

担当課要求額

6,115万8千円→

部長査定額

6,115万8千円

市長査定額

6,115万8千円

特別職人件費

事業内容:
特別職などの期末手当の改定による人件費の減
担当課:職員課

担当課要求額

マイナス12万4千円→

部長査定額

マイナス12万4千円

市長査定額

マイナス12万千円

連携備蓄物品更新事業

事業内容:
新型コロナウイルス感染症対策として、当面必要な備蓄物品を前倒しで整備
担当課:防災安全課

担当課要求額

294万8千円→

部長査定額

294万8千円

市長査定額

294万8千円

災害時要支援者対策推進事業

事業内容:
避難行動要支援者の適正な管理を行なうために台帳管理システムを導入
担当課:長寿社会課

担当課要求額

478万5千円→

部長査定額

478万5千円

市長査定額

478万5千円

返還金(農林課)

事業内容:
事業内容の変更により交付取消しとなった国補助金の返還
担当課:農林課

担当課要求額

31万8千円→

部長査定額

31万8千円

市長査定額

31万8千円

返還金(子育て支援課)

事業内容:
事業実績の減等により超過交付となった国県補助金の返還
担当課:子育て支援課

担当課要求額

8,573万9千円→

部長査定額

8,573万9千円

市長査定額

8,573万9千円

返還金(こども相談課)

事業内容:
事業実績の減等により超過交付となった国県補助金の返還
担当課:こども相談課

担当課要求額

48万円→

部長査定額

48万円

市長査定額

48万円

税務総務費人件費

事業内容:
期末手当の改定および人事異動などに伴う人件費の実績見込み
担当課:収税課

担当課要求額

970万4千円→

部長査定額

970万4千円

市長査定額

970万4千円

戸籍住民基本台帳費人件費

事業内容:
期末手当の改定および人事異動などに伴う人件費の実績見込み
担当課:市民課

担当課要求額

698万6千円→

部長査定額

698万6千円

市長査定額

698万6千円

選挙管理委員会事務局職員人件費

事業内容:
期末手当の改定および人事異動などに伴う人件費の実績見込み
担当課:選挙管理委員会事務局

担当課要求額

204万1千円→

部長査定額

204万1千円

市長査定額

204万1千円

市長市議会議員選挙

事業内容:
令和3年4月執行予定の市長選挙及び市議会議員補欠選挙時に必要な感染症対策物品の購入経費
担当課:選挙管理委員会事務局

担当課要求額

400万円→

部長査定額

400万円

市長査定額

400万円

統計調査総務費人件費

事業内容:
期末手当の改定および人事異動などに伴う人件費の実績見込み
担当課:総務管財課

担当課要求額

1,221万6千円→

部長査定額

1,221万6千円

市長査定額

1,221万6千円

監査委員事務局人件費

事業内容:
期末手当の改定および人事異動などに伴う人件費の実績見込み
担当課:監査委員事務局

担当課要求額

80万8千円→

部長査定額

80万8千円

市長査定額

80万8千円

国民健康保険事業特別会計繰出金(人件費等)

事業内容:
国民健康保険事業特別会計における期末手当の改定および人事異動などに伴う人件費の実績見込みによる繰出金の減
担当課:保険課

担当課要求額

マイナス517万6千円→

部長査定額

マイナス517万6千円

市長査定額

マイナス517万6千円

社会福祉総務費人件費

事業内容:
期末手当の改定および人事異動などに伴う人件費の実績見込み
担当課:長寿社会課

担当課要求額

マイナス2,556万円→

部長査定額

マイナス2,556万円

市長査定額

マイナス2,556万円

国民年金費人件費

事業内容:
期末手当の改定および人事異動などに伴う人件費の実績見込み
担当課:生活年金課

担当課要求額

115万2千円→

部長査定額

115万2千円

市長査定額

115万2千円

介護保険事業特別会計繰出金

事業内容:
制度改正に伴うシステム改修経費の増、介護保険事業特別会計における期末手当の改定および人事異動などに伴う人件費の実績見込みによる繰出金の増
担当課:長寿社会課

担当課要求額

123万8千円→

部長査定額

123万8千円

市長査定額

123万8千円

後期高齢者医療特別会計繰出金(事務費)

事業内容:
後期高齢者医療特別会計における期末手当の改定および人事異動などに伴う人件費の実績見込みによる繰出金の減
担当課:保険課

担当課要求額

マイナス267万5千円→

部長査定額

マイナス267万5千円

市長査定額

マイナス267万5千円

児童福祉総務費人件費

事業内容:
期末手当の改定および人事異動などに伴う人件費の実績見込み
担当課:子育て支援課

担当課要求額

マイナス284万2千円→

部長査定額

マイナス284万2千円

市長査定額

マイナス284万2千円

子ども・子育て支援費人件費

事業内容:
期末手当の改定および人事異動などに伴う人件費の実績見込み
担当課:子育て支援課

担当課要求額

マイナス3,563万5千円→

部長査定額

マイナス3,563万5千円

市長査定額

マイナス3,563万千円

公立保育所等業務効率化事業

事業内容:
保育業務の効率化を図るため、公立保育所等に保育業務支援システムを導入
担当課:子育て支援課

担当課要求額

6,415万円→

部長査定額

6,415万円

市長査定額

6,415万円

 児童福祉施設費人件費

事業内容:
期末手当の改定および人事異動などに伴う人件費の実績見込み
担当課:子育て支援課

担当課要求額

157万円→

部長査定額

157万円

市長査定額

157万円

生活保護総務費人件費

事業内容:
期末手当の改定および人事異動などに伴う人件費の実績見込み
担当課:福祉課

担当課要求額

マイナス1,221万7千円→

部長査定額

マイナス1,221万7千円

市長査定額

マイナス1,221万7千円

生活保護総務事務費

事業内容:
コロナ禍での訪問活動の実施にあたり、事務の効率化を図るため、訪問支援システムを導入
担当課:福祉課

担当課要求額

1,216万7千円→

部長査定額

1,216万7千円

市長査定額

1,216万7千円

保健衛生総務費人件費

事業内容:
期末手当の改定および人事異動などに伴う人件費の実績見込み
担当課:健康対策課

担当課要求額

3,433万1千円→

部長査定額

3,433万1千円

市長査定額

3,433万1千円

清掃総務費人件費

事業内容:
期末手当の改定および人事異動などに伴う人件費の実績見込み
担当課:クリーン推進課

担当課要求額

マイナス851万6千円→

部長査定額

マイナス851万6千円

市長査定額

マイナス851万6千円

 農業委員会事務局人件費

事業内容:
期末手当の改定および人事異動などに伴う人件費の実績見込み
担当課:農業委員会事務局

担当課要求額

14万7千円→

部長査定額

14万7千円

市長査定額

14万7千円

農業総務費人件費

事業内容:
期末手当の改定および人事異動などに伴う人件費の実績見込み
担当課:農林課

担当課要求額

マイナス333万7千円→

部長査定額

マイナス333万7千円

市長査定額

マイナス333万7千円

下水道事業会計繰出金(農業集落排水事業)

事業内容:
下水道事業会計における期末手当の改定および人事異動などに伴う人件費の実績見込みによる繰出金の減
担当課:下水道企画課

担当課要求額

マイナス39万1千円→

部長査定額

マイナス39万1千円

市長査定額

マイナス39万1千円

林業総務費人件費

事業内容:
期末手当の改定および人事異動などに伴う人件費の実績見込み
担当課:農林課

担当課要求額

2万1千円→

部長査定額

2万1千円

市長査定額

2万1千円

水産業総務費人件費

事業内容:
期末手当の改定および人事異動などに伴う人件費の実績見込み
担当課:水産振興室

担当課要求額

8万9千円→

部長査定額

8万9千円

市長査定額

8万9千円

商工総務費人件費

事業内容:
期末手当の改定および人事異動などに伴う人件費の実績見込み
担当課:商工課

担当課要求額

マイナス179万3千円→

部長査定額

マイナス179万3千円

市長査定額

マイナス179万3千円

米子発!近場旅満喫タクシー事業

事業内容:
米子市及び周辺地域への観光誘客や二次交通の確保を図るため、観光スポットを巡る周遊タクシーを運行
担当課:観光課

担当課要求額

300万円→

部長査定額

300万円

市長査定額

300万円

土木総務費人件費

事業内容:
期末手当の改定および人事異動などに伴う人件費の実績見込み
担当課:道路整備課

担当課要求額

マイナス96万5千円→

部長査定額

マイナス96万5千円

市長査定額

マイナス96万5千円

道路橋りょう総務費人件費

事業内容:
期末手当の改定および人事異動などに伴う人件費の実績見込み
担当課:都市整備課

担当課要求額

マイナス245万4千円→

部長査定額

マイナス245万4千円

市長査定額

マイナス245万4千円

排水路総務費人件費

事業内容:
期末手当の改定および人事異動などに伴う人件費の実績見込み
担当課:都市整備課

担当課要求額

797万5千円→

部長査定額

797万5千円

市長査定額

797万5千円

都市計画総務費人件費

事業内容:
期末手当の改定および人事異動などに伴う人件費の実績見込み
担当課:営繕課

担当課要求額

435万5千円→

部長査定額

435万5千円

市長査定額

435万5千円

立地適正化計画策定事業

事業内容:
令和3年度以降の立地適正化計画策定に向けた準備経費
担当課:都市創造課

担当課要求額

25万円→

部長査定額

25万円

市長査定額

25万円

建築指導費人件費

事業内容:
期末手当の改定および人事異動などに伴う人件費の実績見込み
担当課:建築相談課

担当課要求額

1,551万9千円→

部長査定額

1,551万9千円

市長査定額

1,551万9千円

住宅管理費人件費

事業内容:
期末手当の改定および人事異動などに伴う人件費の実績見込み
担当課:住宅政策課

担当課要求額

347万4千円→

部長査定額

347万4千円

市長査定額

347万4千円

事務局人件費

事業内容:
期末手当の改定および人事異動などに伴う人件費の実績見込み
担当課:教育総務課

担当課要求額

マイナス159万1千円→

部長査定額

マイナス159万1千円

市長査定額

マイナス159万1千円

教育長人件費

事業内容:
特別職などの期末手当の改定による人件費の減
担当課:教育総務課

担当課要求額

マイナス4万8千円→

部長査定額

マイナス4万8千円

市長査定額

マイナス4万8千円

小学校学校管理費人件費

事業内容:
期末手当の改定および人事異動などに伴う人件費の実績見込み
担当課:教育総務課

担当課要求額

マイナス703万8千円→

部長査定額

マイナス703万8千円

市長査定額

マイナス703万8千円

中学校学校管理人件費

事業内容:
人事異動などに伴う人件費の実績見込み
担当課:教育総務課

担当課要求額

695万7千円→

部長査定額

695万7千円

市長査定額

695万7千円

社会教育総務費人件費

事業内容:
期末手当の改定および人事異動などに伴う人件費の実績見込み
担当課:生涯学習課

担当課要求額

マイナス167万5千円→

部長査定額

マイナス167万5千円

市長査定額

マイナス167万5千円

市内遺跡発掘調査事業

事業内容:
試掘調査の追加に伴う必要経費の増
担当課:文化振興課

担当課要求額

51万8千円→

部長査定額

51万8千円

市長査定額

51万8千円

保健体育総務費人件費

事業内容:
期末手当の改定および人事異動などに伴う人件費の実績見込み
担当課:スポーツ振興課

担当課要求額

789万8千円→

部長査定額

789万8千円

市長査定額

789万8千円

給食施設費人件費

事業内容:
期末手当の改定および人事異動などに伴う人件費の実績見込み
担当課:学校給食課

担当課要求額

258万4千円→

部長査定額

258万4千円

市長査定額

258万4千円

【資料】
(PDFファイルです。新しいウィンドウ・タブで開きます。)

新しいウィンドウで開きます令和2年度12月補正予算の事業別査定状況一覧表(一般会計)(pdf:163KB)

新しいウィンドウで開きます 歳出予算の事業の概要

掲載日:2020年11月24日