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米子市におけるマイナンバー独自利用事務

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米子市におけるマイナンバー独自利用事務

独自利用事務とは

マイナンバー制度では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」という。)に規定されている事務において、マイナンバーを利用することができるとされています。

さらに、マイナンバー法第9条第2項では、社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって、地方公共団体が条例で定める事務(以下「独自利用事務」という。)でも利用が可能と規定されています。
米子市では、この規定に基づき、「米子市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」において、独自利用事務について定めています。
また、この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。(マイナンバー法第19条第8号)

リンク・新しいウィンドウで開きます … 米子市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

米子市における独自利用事務の情報連携に係る届出

独自利用事務のうち、情報連携を行なうものについては、個人情報保護委員会に届出を行ない(マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)、承認される必要があります。

米子市における独自利用事務で、個人情報保護委員会に承認された事務の届出書は次のとおりです。

情報連携を行なう米子市の独自利用事務一覧

届出
番号
独自利用事務の名称 根拠規範 執行機関
1 リンク・新しいウィンドウで開きます 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であり、法別表第1の15の項に規定する主務省令で定める事務に準ずるものであって、規則で定めるものPDF 217キロバイト)
※法別表…マイナンバー法別表
生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号) 市長

関連リンク

リンク … マイナンバー制度について

掲載日:2017年4月5日