平成27年度当初予算 市長査定状況

各担当課からの予算要求について、市長査定が終了しました。

我が国経済は、消費税率引き上げに伴う影響は全体として和らいでおり、雇用・所得環境の改善が続くもとで国内需要が底堅さを維持するとみられるほか、海外経済の回復や円安による下支え効果などを背景に、輸出も緩やかに増加していくと見込まれています。さらに、原油価格下落による経済への好影響も期待されています。所得から支出への前向きの循環メカニズムは持続していくと考えられ、基調的には潜在成長率を上回る成長を続けるとみられています。
地域経済においても、景気は緩やかに回復しているとされていますが、平成20年度以降、税収が減少に転じており、平成26年度はやや回復の兆しが見えてきたものの、ピーク時に比べ未だその水準は低く、社会保障関係経費は年々増加を続けているなど、行財政環境は依然として厳しい状況にあります。
本市では、平成22年3月に策定した「第二次米子市行財政改革大綱」に基づき、行政各分野における徹底した歳出の抑制と歳入の確保に取り組んでいますが、厳しい行財政環境を踏まえ、平成27年度の予算編成では、「選択と集中」の観点から事業を取捨選択し、限られた財源を最大限有効に配分するよう努めるとともに、経常的経費についてマイナス2パーセントシーリングに取り組むこととしました。あわせて、平成23年度に策定した第二次米子市総合計画に基づき、「生活充実都市・米子」のさらなる発展を目指した施策の推進にも配慮しました。
また、昨年11月に成立した「まち・ひと・しごと創生法」は、人口減少を克服し、地方創生を成し遂げることを目指すもので、本市の将来を左右する重要な柱となるものであることから、この法の基本理念にのっとり、自主的な取組を強化した予算としたところです。
また、国の経済対策と連動した切れ目のない経済対策について、26年度2月補正予算に引き続き、14か月予算として取り組むとともに、地域経済の活性化、少子高齢化対策、防災対策、教育環境の充実などを図り、本市のポテンシャルを高め、地方創生を推進していく予算編成内容としたところです。
この結果、市長査定後の一般会計当初予算案は、約613億円とし、平成26年度当初予算額と比べて約20億円の増額（3.4パーセントの増額）となります。

平成27年度一般会計当初予算要求の市長査定

各担当課からの復活要求調整後の最終査定結果です。

»26年度当初予算額593億300万円から20億2,500万円の増