平成26年度12月補正予算 市長査定状況

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平成26年度12月補正予算 市長査定状況

各事業担当課からの12月補正予算要求の内容について、市長査定が終了しました。

平成26年度一般会計12月補正予算要求の市長査定

12月補正予算は、当面必要となる経費について計上するという視点で予算査定を行ないました。
この結果、市長査定後の一般会計の12月補正予算案は、約17億2,161万円とし、補正後の予算額は、約622億5,988万円となります。

平成26年度の12月補正予算案は、11月28日開会の米子市議会12月定例会で審議され、議決後に成立となります。

市長査定後の状況

平成26年度12月補正予算要求額…17億2,161万2千円
総務部長査定額…17億2,161万2千円
市長査定額…17億2,161万2千円

補正前の予算額…605億3,827万1千円
補正後の予算額…622億5,988万3千円

【資料】
新しいウィンドウで開きます 費目ごとの査定状況一覧表(平成26年度12月) PDF 58.4キロバイト)

主な事業の査定状況

査定理由など主な事業の査定状況は、「平成26年度12月補正予算案(市長査定後)の主な事業一覧表」をご参照ください。
また、各事業の概要や財源、支出内訳などは、「歳出予算の事業の概要」でご確認いただけます。
(平成26年度12月補正予算案(市長査定後)の主な事業一覧表、歳出予算の事業の概要は、このページの最後に掲載しています。)

議会事務局職員人件費
事業内容
人事院勧告を踏まえた給与改定及び異動に伴う人件費の実績見込み
担当課:議会事務局

担当課要求額

 マイナス31万2千円 

部長査定額

マイナス31万2千円

市長査定額

マイナス31万2千円

庁舎管理事業

事業内容
市役所本庁舎などの電気料金の実績見込みの増
担当課:総務管財課

担当課要求額

 514万2千円 

部長査定額

514万2千円

市長査定額

514万2千円

一般管理費人件費

事業内容
人事院勧告を踏まえた給与改定及び異動に伴う人件費の実績見込み
担当課:職員課

担当課要求額

 9,035万円 

部長査定額

9,035万円

市長査定額

9,035万円

特別職人件費

事業内容
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の実績見込み
担当課:職員課

担当課要求額

 45万6千円 

部長査定額

45万6千円

市長査定額

45万6千円

非常勤職員報酬等

事業内容
業務増などに伴う非常勤職員数の実績見込みの増
担当課:職員課

担当課要求額

 656万9千円 

部長査定額

656万9千円

市長査定額

656万9千円

基幹業務再構築事業

事業内容
番号制度の導入に伴う基幹業務システムの整備
担当課:情報政策課

担当課要求額

 7,041万2千円 

部長査定額

7,041万2千円

市長査定額

7,041万2千円

返還金(こども未来課)

事業内容
過年度受入れの国・県補助金などの精算による返還金
担当課:こども未来課

担当課要求額

 1,038万5千円 

部長査定額

1,038万5千円

市長査定額

1,038万5千円

防犯対策推進事業

事業内容
LED防犯灯導入などを実施する自治会に対する助成経費の実績見込みの増
担当課:防災安全課

担当課要求額

 227万9千円 

部長査定額

227万9千円

市長査定額

227万9千円

返還金(維持管理課)

事業内容
過年度受入れの国補助金の精算による返還金
担当課:維持管理課

担当課要求額

 43万6千円 

部長査定額

43万6千円

市長査定額

43万6千円

税務総務費人件費

事業内容
人事院勧告を踏まえた給与改定及び異動に伴う人件費の実績見込み
担当課:収税課

担当課要求額

 1,007万円 

部長査定額

1,007万円

市長査定額

1,007万円

課税事務費(市民税)

事業内容
税制改正に伴う軽自動車税電算処理システムの改修
担当課:市民税課

担当課要求額

 105万1千円 

部長査定額

105万1千円

市長査定額

105万1千円

戸籍住民基本台帳費人件費

事業内容
人事院勧告を踏まえた給与改定及び異動に伴う人件費の実績見込み
担当課:市民課

担当課要求額

 510万4千円 

部長査定額

510万4千円

市長査定額

510万4千円

選挙管理委員会事務局職員人件費

事業内容
人事院勧告を踏まえた給与改定及び異動に伴う人件費の実績見込み
担当課:選挙管理委員会事務局

担当課要求額

 112万7千円 

部長査定額

112万7千円

市長査定額

112万7千円

統計調査総務費人件費

事業内容
人事院勧告を踏まえた給与改定及び異動に伴う人件費の実績見込み
担当課:総務管財課

担当課要求額

 12万2千円 

部長査定額

12万2千円

市長査定額

12万2千円

監査委員事務局人件費

事業内容
人事院勧告を踏まえた給与改定及び異動に伴う人件費の実績見込み
担当課:監査委員事務局

担当課要求額

 マイナス82万4千円 

部長査定額

マイナス82万4千円

市長査定額

マイナス82万4千円

国保特別会計繰出金(人件費等)
事業内容
国民健康保険事業特別会計における人事院勧告を踏まえた給与改定及び異動に伴う人件費の実績見込みによる繰出金の減
担当課:保険年金課

担当課要求額

 マイナス14万8千円 

部長査定額

マイナス14万8千円

市長査定額

マイナス14万8千円

社会福祉総務費人件費

事業内容
人事院勧告を踏まえた給与改定及び異動に伴う人件費の実績見込み
担当課:長寿社会課

担当課要求額

 マイナス1,825万6千円 

部長査定額

マイナス1,825万6千円

市長査定額

マイナス1,825万6千円

国民年金費人件費

事業内容
人事院勧告を踏まえた給与改定及び異動に伴う人件費の実績見込み
担当課:保険年金課

担当課要求額

 27万1千円 

部長査定額

27万1千円

市長査定額

27万1千円

療養介護等給付事業

事業内容
高齢化や病状悪化などによる給付費の実績見込みの増
担当課:障がい者支援課

担当課要求額

 1,744万円 

部長査定額

1,744万円

市長査定額

1,744万円

居宅介護給付事業(自立支援給付)

事業内容
障がい者に対する給付事業の実績見込みの増
担当課:障がい者支援課

担当課要求額

 5,113万3千円 

部長査定額

5,113万3千円

市長査定額

5,113万3千円

自立支援医療費等給付事業

事業内容
障がいの除去または軽減に係る医療費の実績見込みの増
担当課:障がい者支援課

担当課要求額

 1,863万5千円 

部長査定額

1,863万5千円

市長査定額

1,863万5千円

障がい者施設支援事業

事業内容
障がい福祉サービス事業所などに入所または通所する施設訓練等給付費の実績見込みの増
担当課:障がい者支援課

担当課要求額

 1億181万円 

部長査定額

1億181万円

市長査定額

1億181万円

介護保険事業特別会計繰出金

事業内容
介護保険事業特別会計における保険給付費及び人件費の実績見込みなどによる繰出金の増
担当課:長寿社会課

担当課要求額

 862万1千円 

部長査定額

862万1千円

市長査定額

862万1千円

医療助成(身体、知的、精神障がい)

事業内容
身体・知的・精神障がいの各該当者に対する医療費助成の実績見込みの増
担当課:保険年金課

担当課要求額

 1,637万2千円 

部長査定額

1,637万2千円

市長査定額

1,637万2千円

医療助成(特定疾病、ひとり親、小児)

事業内容
特定疾病、ひとり親家庭、小児の各該当者に対する医療費助成の実績見込みの増
担当課:保険年金課

担当課要求額

 1,403万5千円 

部長査定額

1,403万5千円

市長査定額

1,403万5千円

後期高齢者医療特別会計繰出金(事務費)

事業内容
後期高齢者医療特別会計における人事院勧告を踏まえた給与改定及び異動に伴う人件費の実績見込みによる繰出金の減
担当課:保険年金課

担当課要求額

 マイナス279万6千円 

部長査定額

マイナス279万6千円

市長査定額

マイナス279万6千円

児童福祉総務費人件費

事業内容
人事院勧告を踏まえた給与改定及び異動に伴う人件費の実績見込み
担当課:こども未来課

担当課要求額

 1,590万8千円 

部長査定額

1,590万8千円

市長査定額

1,590万8千円

児童措置費人件費

事業内容
人事院勧告を踏まえた給与改定及び異動に伴う人件費の実績見込み
担当課:こども未来課

担当課要求額

 マイナス312万4千円 

部長査定額

マイナス312万4千円

市長査定額

マイナス312万4千円

保育所措置事業(公立)

事業内容
障がい児加配保育士に係る賃金の実績見込みの増
担当課:こども未来課

担当課要求額

 2,188万円 

部長査定額

2,188万円

市長査定額

2,188万円

保育所措置事業(私立)

事業内容
保育園の増改築に伴う受入児童増による保育所運営費の実績見込みの増
担当課:こども未来課

担当課要求額

 7,767万4千円 

部長査定額

7,767万4千円

市長査定額

7,767万4千円

障がい児通所等給付事業

事業内容
放課後デイサービス事業所の増などに伴う給付費の実績見込みの増
担当課:障がい者支援課

担当課要求額

 4,197万6千円 

部長査定額

4,197万6千円

市長査定額

4,197万6千円

児童福祉施設費人件費

事業内容
人事院勧告を踏まえた給与改定及び異動に伴う人件費の実績見込み
担当課:こども未来課

担当課要求額

 マイナス459万7千円 

部長査定額

マイナス459万7千円

市長査定額

マイナス459万7千円

あかしや運営事業

事業内容
職員賃金の実績見込みの増
担当課:こども未来課

担当課要求額

 268万9千円 

部長査定額

268万9千円

市長査定額

268万9千円

生活保護総務費人件費

事業内容
人事院勧告を踏まえた給与改定及び異動に伴う人件費の実績見込み
担当課:福祉課

担当課要求額

 マイナス178万3千円 

部長査定額

マイナス178万3千円

市長査定額

マイナス178万3千円

保健衛生総務費人件費

事業内容
人事院勧告を踏まえた給与改定及び異動に伴う人件費の実績見込み
担当課:健康対策課

担当課要求額

 マイナス756万1千円 

部長査定額

マイナス756万1千円

市長査定額

マイナス756万1千円

がん検診事業

事業内容
検査受診者の実績見込みの増
担当課:健康対策課

担当課要求額

 5,721万3千円 

部長査定額

5,721万3千円

市長査定額

5,721万3千円

後期高齢者健康診査事業

事業内容
健康診査受診者の実績見込みの増
担当課:健康対策課

担当課要求額

 203万2千円 

部長査定額

203万2千円

市長査定額

203万2千円

清掃総務費人件費

事業内容
人事院勧告を踏まえた給与改定及び異動に伴う人件費の実績見込み
担当課:環境事業課

担当課要求額

 マイナス12万6千円 

部長査定額

マイナス12万6千円

市長査定額

マイナス12万6千円

農業委員会事務局人件費

事業内容
人事院勧告を踏まえた給与改定及び異動に伴う人件費の実績見込み
担当課:農業委員会事務局

担当課要求額

 マイナス124万9千円 

部長査定額

マイナス124万9千円

市長査定額

マイナス124万9千円

農業総務費人件費

事業内容
人事院勧告を踏まえた給与改定及び異動に伴う人件費の実績見込み
担当課:農林課

担当課要求額

 945万7千円 

部長査定額

945万7千円

市長査定額

945万7千円

有害鳥獣対策事業

事業内容
有害鳥獣(イノシシ、ヌートリア)の捕獲数増に伴う奨励金の実績見込みの増
担当課
:農林課

担当課要求額

 145万円 

部長査定額

145万円

市長査定額

145万円

林業総務費人件費

事業内容
人事院勧告を踏まえた給与改定及び異動に伴う人件費の実績見込み
担当課:農林課

担当課要求額

 286万1千円 

部長査定額

286万1千円

市長査定額

286万1千円

林業労働者福祉向上対策事業

事業内容
林業労働者の新規採用に伴う実績見込みの増
担当課:農林課

担当課要求額

 35万8千円 

部長査定額

35万8千円

市長査定額

35万8千円

水産業総務費人件費

事業内容
人事院勧告を踏まえた給与改定及び異動に伴う人件費の実績見込み
担当課:水産振興室

担当課要求額

 マイナス19万4千円 

部長査定額

マイナス19万4千円

市長査定額

マイナス19万4千円

商工総務費人件費

事業内容
人事院勧告を踏まえた給与改定及び異動に伴う人件費の実績見込み
担当課:商工課

担当課要求額

 マイナス773万9千円 

部長査定額

マイナス773万9千円

市長査定額

マイナス773万9千円

商工業振興資金貸付事業(商工課)

事業内容
資金利用者の実績見込みの増
担当課:商工課

担当課要求額

 10億8,200万円 

部長査定額

10億8,200万円

市長査定額

10億8,200万円

地域発信型映画による地域活性化事業

事業内容
短編映画の制作費負担金及びPR経費
担当課:観光課

担当課要求額

 200万円 

部長査定額

200万円

市長査定額

200万円

土木総務費人件費

事業内容
人事院勧告を踏まえた給与改定及び異動に伴う人件費の実績見込み
担当課:維持管理課

担当課要求額

 369万3千円 

部長査定額

369万3千円

市長査定額

369万3千円

道路橋りょう総務費人件費

事業内容
人事院勧告を踏まえた給与改定及び異動に伴う人件費の実績見込み
担当課:維持管理課

担当課要求額

 マイナス365万8千円 

部長査定額

マイナス365万8千円

市長査定額

マイナス365万8千円

排水路総務費人件費

事業内容
人事院勧告を踏まえた給与改定及び異動に伴う人件費の実績見込み
担当課:土木課

担当課要求額

 222万8千円 

部長査定額

222万8千円

市長査定額

222万8千円

都市計画総務費人件費

事業内容
人事院勧告を踏まえた給与改定及び異動に伴う人件費の実績見込み
担当課:都市計画課

担当課要求額

 1,309万円 

部長査定額

1,309万円

市長査定額

1,309万円

建築指導費人件費

事業内容
人事院勧告を踏まえた給与改定及び異動に伴う人件費の実績見込み
担当課:建築指導課

担当課要求額

 マイナス110万8千円 

部長査定額

マイナス110万8千円

市長査定額

マイナス110万8千円

住宅管理費人件費

事業内容
人事院勧告を踏まえた給与改定及び異動に伴う人件費の実績見込み
担当課:建築住宅課

担当課要求額

 マイナス37万2千円 

部長査定額

マイナス37万2千円

市長査定額

マイナス37万2千円

事務局人件費

事業内容
人事院勧告を踏まえた給与改定及び異動に伴う人件費の実績見込み
担当課:教育総務課

担当課要求額

 マイナス521万5千円 

部長査定額

マイナス521万5千円

市長査定額

マイナス521万5千円

教育長人件費

事業内容
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の実績見込み
担当課:教育総務課

担当課要求額

 19万6千円 

部長査定額

19万6千円

市長査定額

19万6千円

小学校学校管理費人件費

事業内容
人事院勧告を踏まえた給与改定及び異動に伴う人件費の実績見込み
担当課:学校教育課

担当課要求額

 691万9千円 

部長査定額

691万9千円

市長査定額

691万9千円

社会教育総務費人件費

事業内容
人事院勧告を踏まえた給与改定及び異動に伴う人件費の実績見込み
担当課:生涯学習課

担当課要求額

 マイナス423万5千円 

部長査定額

マイナス423万5千円

市長査定額

マイナス423万5千円

保健体育総務費人件費

事業内容
人事院勧告を踏まえた給与改定及び異動に伴う人件費の実績見込み
担当課:体育課

担当課要求額

 436万9千円 

部長査定額

436万9千円

市長査定額

436万9千円

市民体育館等管理運営費

事業内容
市民体育館及び東山水泳場に係る電気料金の実績見込みの増など
担当課:体育課

担当課要求額

 431万5千円 

部長査定額

431万5千円

市長査定額

431万5千円

給食施設費人件費

事業内容
人事院勧告を踏まえた給与改定及び異動に伴う人件費の実績見込み
担当課:学校給食課

担当課要求額

 78万1千円 

部長査定額

78万1千円

市長査定額

78万1千円

新しいウィンドウで開きます 平成26年度12月補正予算案(市長査定後)の事業一覧表PDF 178キロバイト)

新しいウィンドウで開きます 歳出予算の事業の概要 PDF 808キロバイト) 

掲載日:2014年11月26日

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