平成26年度当初予算 市長査定状況

各担当課からの予算要求について、市長査定が終了しました。

我が国経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」の効果もあり、着実に上向いているとされています。他方、景気回復の実感は、中小企業・小規模事業者や地域経済には未だ十分浸透しておらず、また、業種ごとの業況にはばらつきがみられます。今後は、雇用・所得環境などが改善する中で、消費が緩やかに増加し、企業収益やマインドの改善を背景に、設備投資が持ち直していくことが見込まれるなど、内需が引き続き堅調に推移し、景気回復の動きが確かなものとなることが期待されています。
このような状況を背景として、本市の税収は平成20年度をピークに減少に転じてきましたが、今後の税収については、景気の回復とともにゆるやかに回復していくことが期待されます。しかし、社会保障関係費は年々増加しており、公債費も高い水準で推移しています。また、老朽化しつつある公共施設の維持補修等への対応も課題となっています。本市では、平成22年3月に策定した「第2次米子市行財政改革大綱」に基づいて、行政各分野における徹底した歳出の抑制と歳入の確保に取り組んでいますが、行財政環境は依然として厳しい状況にあります。
これらの状況を踏まえ、平成26年度の予算編成では、「選択と集中」の観点を徹底し、経常的経費についてマイナス5パーセントシーリングに取り組むこととしました。あわせて、国や県の施策との連携を図るとともに、第2次米子市総合計画「米子いきいきプラン2011」で示したまちづくりの目標と基本方向に沿って、「生活充実都市・米子」のさらなる発展を目指した施策の推進に配慮することとしました。
なお、このような厳しい状況の中でも、重要な課題である地域経済の活性化、少子高齢化対策、防災対策、教育環境の充実等の着実な推進に配慮した予算とするとともに、経済対策についても、国の補正予算と連動して予算化した平成25年度2月の補正予算との一体的な景気回復への取組として、投資的事業等の予算化に努めるなど、本市経済の安定に配慮した予算編成内容としています。
この結果、市長査定後の一般会計当初予算案は、約593億円とし、平成25年度の6月補正後予算額と比べて約22億円の増額（3.9パーセントの増額）となります。

平成26年度一般会計当初予算要求の市長査定

各担当課からの復活要求調整後の最終査定結果です。

»25年度6月補正後予算額570億6,131万円から22億4,169万円の増