平成25年2月12日に、米子市クリーンセンターで発生する余剰電力の売却について入札説明書を公開しました。
その後、入札説明書等に対する質問がありましたので、回答を掲載します。
平成25年3月4日掲載分
予定売却（総受給）電力量が仕様書と内訳計算書とで異なりますが、これはどのように考えればよいでしょうか。
ご指摘のとおり、仕様書4の（8）のイ 予定売却電力量と内訳計算書の予定総受給電力量の合計欄の数値は異なっております。
これは、仕様書が平成23年4月～平成24年3月の実績の数値であり、内訳計算書は平成23年6月～平成24年5月のものであることによります。
当該入札につきましては、履行期間を平成25年6月～平成26年5月としておりますので、内訳計算書の数値（3,054,280キロワット時）をもって積算いただければよろしいです。
平成25年2月28日掲載分
落札予定価格の設定はありますか。
予定価格の設定はしております。
落札価格が同額の際には何回まで再入札を行ないますか。又は、くじ引きになるのでしょうか。
同額の場合は、同額の入札参加者様のみでのくじ引きとなります。
入札結果の公表は、落札者の金額だけでしょうか。もしくは、入札者全ての価格が公表されるのでしょうか。
入札結果は、通常の入札と同様、入札参加された方全員の入札金額（単価は非公表）を公表とします。
再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法で認定された調達価格は17円/kWh（税抜き）との理解でよろしいでしょうか。
お見込みのとおりです。
※米子市クリーンセンターは、経済産業大臣により、平成25年2月14日に、再生可能エネルギー発電設備として認定されました。（ホームページに掲載）
既にPPSが受電できるための計量器と自動検針装置が設置されていますか。もしくは、そのための電力会社への検討申込みはお済みでしょうか。
受電側接続検討申込は済ませております。新電力（PPS)の方が落札した場合、中国電力が設置することとなり、米子市が負担金を支払うことになります。
契約期間中の計器の取替はありますか。
計量器の検定時期が6月となっていることから、5月に取替を予定しており、契約期間中の計器の取替はありません。
他の電力会社管内への振替供給にも対応いただけますか。
問題ありません。
日本卸電力取引所（JEPX）への卸売りには応じていただけるのでしょうか。
問題ありません。
1時間毎の売電データをエクセルで頂くことは可能でしょうか。
可能です。
希望される場合は、提出書類様式請求の際と同様、入札契約課宛電子メールにて、「1時間毎の売電データ（エクセル）希望」と送信ください。
定期検査の予定をご教示ください。
定期検査は、平成25年9月8日（日曜日）から13日（金曜日）までの予定です。
※9月6日（金曜日）の午後9時頃から14日（土曜日）の午後2時頃まで発電機は停止します。
過去3年の事故実績をご教示頂く事は可能でしょうか。
事故はありませんので、事故実績は0回です。
3月12日の開札の立会は任意（必須ではない）という理解でよろしいでしょうか。
お見込みのとおりです。
3月12日の開札に立ち会わない場合の入札結果の公表方法・公表時期・公表範囲についてお教えください。
入札結果につきましては、3月12日に、入札参加された方全員に電話又はファックスで連絡させていただきます。
このほか、当該入札について結果の問い合わせがあった場合には、入札契約課及び環境事業課で随時回答（公表）させていただきます。
公表範囲は、入札参加された方全員の入札金額（単価は非公表）となります。
平成25年2月20日掲載分
米子市内に、支店等の事業所がなく、市税は発生していませんが、提出書類（3）のア（米子市税について滞納がないことを証する書面）は省略してもよろしいでしょうか。
お見込みのとおり、米子市に事業者（法人）登録等をされる必要がない事業者様の場合は、（3）のアの提出は必要ありませんが、固定資産税等市税の納税義務がある場合は、提出が必要となります。
平成25年2月18日掲載分
入札参加の資格に、「入札公告日前日までに1年間の事業実績があること」とありますが、これは、具体的にはどういう内容をさすのでしょうか。
経済産業省に認められた、特定規模電気事業者としての事業開始日（「特定規模電気事業開始届出書」に記入された年月日）から入札公告日前日までの期間を事業実績とみなします。
実際に、電気の供給等を行なっているかどうかは問いません。
過去2年間に国又は他の地方公共団体と同様の契約を1回締結している場合、契約保証金は免除になりますか。
契約保証金については、米子市契約規則第4条の但し書きにより免除する場合があるとしております。当該入札案件につきましては、例えば第2号（過去2年間に国又は他の地方公共団体と同様の契約を数回結ばれている）によりますと、2回以上の契約の場合が対象となりますので1回では免除とはなりませんが、この他、第5号（実績、経営規模及び状況を考慮）等に該当の場合は免除となります。
役員等調書兼照会承諾書の「役員等」は、代表執行役、又は部門を統括する責任者名の記載でもよろしいでしょうか。
この承諾書は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律及び米子市暴力団排除条例に基づき提出いただくものです。
よって、法人の役員（非常勤・監査役を含む。）及び権限を委任する支店・営業所等の代表者の方については、必ず記載が必要となります。
なお、様式第2号に記載しきれない場合は、必要事項が記入されている様式であれば「別紙参照」と記載し、任意様式の役員名簿を添付していただいても、問題はありません。
掲載日：2013年3月4日