令和7年度12月補正予算(追加分) 市長査定状況

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令和7年度12月補正予算(追加分) 市長査定状況

令和7年度12月補正予算(追加分) 市長査定状況

 各事業担当課からの令和7年度12月補正予算(追加分)要求について、市長査定が終了しました。

 12月補正予算(追加分)は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策に必要と

なる経費、人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費などを計上しています。 

 この結果、市長査定後の一般会計予算案は約12億9,387万円の増額補正を行ない、補正後の予算総額は

894億7,152万円としています。また、国民健康保険事業特別会計予算案は約602万円の増額補正を行ない、

補正後の予算総額は約134億6,926万円とし、介護保険事業特別会計予算案は約1,039万円の増額補正を行な

い、補正後の予算総額は約163億7,064万円とし、後期高齢者医療特別会計予算案は約86万円の増額補正を行

ない、補正後の予算総額は約28億453万円としています。

 令和7年度の12月補正予算(追加分)は、開会中の米子市議会12月定例会で審議され、議決後に成立とな

ります。

 ※数値は、項目ごとに四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。

市長査定後の状況

令和7年度一般会計補正予算(補正第5回)要求額…12億9,386万5千円

総務部長査定額…12億9,386万5千円
市長査定額…12億9,386万5千円

補正前の予算額…881億7,765万4千円
補正後の予算額…894億7,151万9千円

令和7年度国民健康保険事業特別会計補正予算(補正第3回)要求額…602万1千円

総務部長査定額…602万1千円
市長査定額…602万1千円

補正前の予算額…134億6,323万7千円
補正後の予算額…134億6,925万8千円

 

令和7年度介護保険事業特別会計補正予算(補正第4回)要求額…1,038万9千円

総務部長査定額…1,038万9千円
市長査定額…1,038万9千円

補正前の予算額…163億6,025万5千円
補正後の予算額…163億7,064万4千円

 

令和7年度後期高齢者医療特別会計補正予算(補正第2回)要求額…85万5千円

総務部長査定額…85万5千円
市長査定額…85万5千円

補正前の予算額…28億367万2千円
補正後の予算額…28億452万7千円

 

査定理由など各事業の査定状況、財源、歳出内訳などは、このページの最後に掲載している資料をご参照ください。

 

事業の査定状況

一般会計

 

若者・女性の活躍推進!米子未来人財・資源創造事業

事業内容:

国のローカル10,000プロジェクトに採択された、若者および女性の地元就職の推進等に係る事業に対

する補助

担当課:総合政策課

担当課要求額

686万8千円→

部長査定額

686万8千円

市長査定額

686万8千円

 

物価高騰に伴う生活支援事業

事業内容:

生活保護世帯等に対し、物価高騰による家計負担の軽減のため、1世帯当たり4千円を支給

担当課:福祉課

担当課要求額

1,496万2千円→

部長査定額

1,496万2千円

市長査定額

1,496万2千円

 

物価高対応子育て応援手当事業

事業内容:

国の物価高対応子育て応援手当によるこども一人当たり2万円に加え、本市独自に1万円を上乗せ支給

担当課:こども支援課

担当課要求額

7億5,994万4千円→

部長査定額

 7億5,994万4千円

市長査定額

  7億5,994万4千円

 

予防接種事故対策事業

事業内容:

厚生労働省から新型コロナワクチン接種による健康被害が認定されたため、死亡一時金等を給付

担当課:健康対策課

担当課要求額

4,441万2千円→

部長査定額

4,441万2千円

市長査定額

4,441万2千円

 

人件費の補正(特別会計等への繰出し含む。)

事業内容:

令和7年度人事院勧告を踏まえた給与改定等による人件費の増

担当課要求額

4億6,666万3千円→

部長査定額

4億6,666万3千円

市長査定額

4億6,666万3千円

 

特別職人件費の補正

事業内容:

令和7年度人事院勧告を踏まえた期末手当の改定による人件費の増

担当課要求額

101万6千円→

部長査定額

101万6千円

市長査定額

101万6千円


国民健康保険事業特別会計

 

人件費の補正

事業内容:

令和7年度人事院勧告を踏まえた給与改定等による人件費の増

担当課:保険年金課

担当課要求額

602万1千円→

部長査定額

    602万1千円

市長査定額

   602万1千円

 

介護保険事業特別会計

 

人件費の補正

事業内容:

令和7年度人事院勧告を踏まえた給与改定等による人件費の増

担当課要求額

1,038万9千円→

部長査定額

1,038万9千円

市長査定額

1,038万9千円

 

後期高齢者医療特別会計

 

後期高齢者医療人件費

  事業内容:

  令和7年度人事院勧告を踏まえた給与改定等による人件費の増

  担当課:保険年金課

担当課要求額

85万5千円→

部長査定額

85万5千円

市長査定額

85万5千円

 

 【資料】

 (PDFファイルです。新しいウィンドウ・タブで開きます。)

    リンク・新しいウィンドウで開きます 資料(一般会計)PDFファイル 314キロバイト)

 リンク・新しいウィンドウで開きます 資料(国民健康保険事業特別会計)PDFファイル 106キロバイト))

 リンク・新しいウィンドウで開きます 資料(介護保険事業特別会計)PDFファイル 108キロバイト)

 リンク・新しいウィンドウで開きます 資料(後期高齢者医療特別会計)PDFファイル 103キロバイト)

掲載日:2025年12月17日