令和7年度12月補正予算 市長査定状況
各事業担当課からの令和7年度12月補正予算要求について、市長査定が終了しました。
12月補正予算は、当面必要となる経費について計上するという視点で予算査定を行ないました。
この結果、市長査定後の一般会計補正予算案は約5億7,525万円の増額補正を行ない、補正後の予算総額は
約881億7,765万円としています。また、国民健康保険事業特別会計補正予算案は約2,103万円の増額補正を
行ない、補正後の予算総額は約134億6,324万円とし、介護保険事業特別会計補正予算案は約1,494万円の増
額補正を行ない、補正後の予算総額は約163億6,026万円とし、後期高齢者医療特別会計補正予算案は
約270万円の増額補正を行ない、補正後の予算総額は約28億367万円としています。
12月補正予算案は、12月2日開会の米子市議会12月定例会で審議され、議決後に成立となります。
市長査定後の状況
令和7年度12月補正予算（一般会計）要求額…5億7,524万9千円
総務部長査定額…5億7,524万9千円
市長査定額…5億7,524万9千円
補正前の予算額…876億240万5千円
補正後の予算額…881億7,765万4千円
令和7年度12月補正予算（国民健康保険事業特別会計）要求額…2,102万7千円
総務部長査定額…2,102万7千円
市長査定額…2,102万7千円
補正前の予算額…134億4,221万円
補正後の予算額…134億6,323万7千円
令和7年度12月補正予算（介護保険事業特別会計）要求額…1,493万9千円
総務部長査定額…1,493万9千円
市長査定額…1,493万9千円
補正前の予算額…163億4,531万6千円
補正後の予算額…163億6,025万5千円
令和7年度12月補正予算（後期高齢者医療特別会計）要求額…270万3千円
総務部長査定額…270万3千円
市長査定額…270万3千円
補正前の予算額…28億96万9千円
補正後の予算額…28億367万2千円
査定理由など各事業の査定状況、財源、歳出内訳などは、このページの最後に掲載している資料をご参照ください。
事業の査定状況
一般会計
議会テレビ中継委託事業
事業内容：
市議会定例会本会議における手話通訳およびAI字幕の導入
担当課：議会事務局
返還金（こども政策課）
事業内容：
過年度受入れの国・県補助金の金額確定等による返還金
担当課：こども政策課
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3,279万5千円→
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3,279万5千円
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3,279万5千円
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返還金（こども支援課）
事業内容：
過年度受入れの国・県補助金の金額確定による返還金
担当課：こども支援課
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6,160万4千円→
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6,160万4千円
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6,160万4千円
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返還金（人権政策課）
事業内容：
過年度受入れの国・県補助金の金額確定による返還金
担当課：人権政策課
基礎年金等事務費
事業内容：
所得税法の一部改正に伴うシステム改修
担当課：保険年金課
計画相談支援緊急対策事業
事業内容：
障がい者のサービス利用計画を作成する計画相談支援員を増員する事業者に対する補助
担当課：障がい者支援課
障がい者福祉施設整備費補助事業
事業内容：
日中支援型のグループホームの施設整備に対する補助
担当課：障がい者支援課
医療助成（特定疾病、ひとり親、小児）
事業内容：
特定疾病、ひとり親、小児に対する医療費助成の実績見込みによる増額
担当課：保険年金課
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1億2,500万円→
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1億2,500万円
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1億2,500万円
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児童扶養手当事業
事業内容：
児童扶養手当の実績見込みによる増額
担当課：こども支援課
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2,304万4千円→
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2,304万4千円
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2,304万4千円
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生活保護扶助費
事業内容：
生活保護扶助費の実績見込みによる増額
担当課：福祉課
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1億6,300万円→
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1億6,300万円
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1億6,300万円
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農業収入保険加入促進事業
事業内容：
災害の増加や物価高騰による保険料の上昇に対し、上昇額の一部を補助
担当課：農林課
米増産緊急支援事業
事業内容：
主食用米の生産拡大を目指す農業経営者が実施する機械導入を補助
担当課：農林課
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2,337万9千円→
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2,337万9千円
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2,337万9千円
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農村地域防災減災事業
事業内容：
崩落した水路法面および水路を復旧するための調査設計委託
担当課：農林課
米子がいな祭補助事業
事業内容：
企業版ふるさと納税等の寄附を受けたことによる米子がいな祭振興会への追加補助
担当課：商工課
中学校少人数学級実施事業
事業内容：
県独自の学級編制基準による加配教員数の増に伴う市負担額の増額
担当課：学校教育課
学校給食費物価高騰対策支援事業
事業内容：
米飯価格の高騰による学校給食費の改定に対し、保護者負担額を据え置くための補助
担当課：学校給食課
人件費の補正（特別会計等への繰出し含む。）
事業内容：
共済費負担率の改定および人事異動等による人件費の実績見込み
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8,928万3千円→
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8,928万3千円
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8,928万3千円
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国民健康保険事業特別会計
国民健康保険事業人件費
事業内容：
共済費負担率の改定および人事異動等による人件費の実績見込み
担当課：保険年金課
国民健康保険事業管理費
事業内容：
法律改正により令和8年度から子ども子育て支援制度が創設されることに伴うシステム改修
担当課：保険年金課
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1,724万3千円→
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1,724万3千円
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1,724万3千円
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介護保険事業特別会計
介護保険事業人件費
事業内容：
共済費負担率の改定および人事異動等による人件費の実績見込み
担当課：長寿社会課
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1,493万9千円→
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1,493万9千円
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1,493万9千円
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後期高齢者医療特別会計
後期高齢者医療人件費
事業内容：
共済費負担率の改定および人事異動等による人件費の実績見込み
担当課：保険年金課
後期高齢者医療管理費
事業内容：
法律改正により令和8年度から子ども子育て支援制度が創設されることに伴うシステム改修
担当課：保険年金課
【資料】
（PDFファイルです。新しいウィンドウ・タブで開きます。）
資料（一般会計） （
326キロバイト）
資料（国民健康保険事業特別会計） （ 118キロバ イト）
資料（介護保険事業特別会計） （ 102キロバイト）
資料（後期高齢者医療特別会計） （ 118キロバイト）
掲載日：2025年11月25日