米子市震災に強いまちづくり促進事業（令和7年度）

米子市では、地震などの災害から市民の皆さんの生命・財産を守るために住宅・建築物の耐震化を支援します。耐震診断を実施される住宅および建築物の所有者や、耐震改修設計・耐震改修工事・除却・耐震改修工事と併せて行なう省エネ改修工事を実施される一戸建て住宅の所有者に対して、その費用の一部を助成します。

今年度から住宅の耐震診断及び耐震改修工事(建替)・除却について補助金額を増額しました。

耐震診断(住宅)　上限金額を増額しました　

補助対象建物

次の要件をすべて満たす必要があります。

⑴　建築時期が次の要件を満たすもの 

 木造：平成12年5月31日以前に建築されたもの。（ただし、その後に増改築を行った場合には、増改築した時期又は面積によって対象外となることがありますので、ご相談ください。）

木造以外：昭和56年5月31日以前に建築されたもの 。（ただし、その後に増改築を行った場合には、増改築した時期又は面積によって対象外となることがありますので、ご相談ください。）

⑵　建築基準法の規定に基づき、違反建築物として除却等を命じられていないもの

補助金の額　

耐震診断に要する費用の3分の2の額で、次の額が上限となります。

種別	上限額
一戸建ての住宅 （設計図書がある場合）	10万8千円
一戸建ての住宅 （設計図書がない場合）	13万3千円

 

耐震診断(建築物)　　

補助対象建物

次の要件をすべて満たす必要があります。

1. 昭和56年5月31日以前に建築されたもの 。（ただし、その後に増改築を行った場合には、増改築した時期又は面積によって対象外となることがありますので、ご相談ください。）
2. 建築基準法の規定に基づき、違反建築物として除却等を命じられていないもの

補助金の額

耐震診断に要する費用の3分の2の額で、次の額が上限となります。

種別	上限額
一戸建ての住宅以外の 住宅・建築物	200万円 （建物の延べ床面積により 別途上限額※1があります。）

※1 別途上限額　1平方メートルあたり3,670円×2/3(切上)　
例:500平方メートルの建物　500×3,670×2/3＝122.4万円（上限額）

 

耐震改修設計　

補助対象建物

次の要件をすべて満たす必要があります。

1. 平成12年5月31日以前に建築された一戸建て住宅（ただし併用住宅（店舗兼用住宅等）は、店舗等の部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限ります。また、その後に増改築を行った場合には、増改築した時期又は面積によって対象外となることがありますので、ご相談ください。）
2. 建築基準法の規定に基づき、違反建築物として除却等を命じられていないもの
3. 耐震診断により、地震に対して倒壊する危険性があると評価されているもの

補助金の額

耐震改修設計に要する費用の2分の1の額で、上限額は16万円です。 

その他

補助金を受けるためには、耐震改修設計の前に耐震診断を行なう必要がありますので、申請の前にご相談ください。

 

耐震改修工事(建替)・除却　上限金額を増額しました

補助対象建物

次の要件すべてを満たす必要があります。

1. 平成12年5月31日以前に建築された一戸建て住宅（ただし併用住宅（店舗兼用住宅等）は、店舗等の部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限ります。また、その後に増改築を行った場合には、増改築した時期又は面積によって対象外となることがありますので、ご相談ください。）
2. 建築基準法の規定に基づき、違反建築物として除却等を命じられていないもの
3. 耐震診断により、地震に対して倒壊する危険性があると評価されているもの

補助金の額

耐震改修工事に要する費用の5分の4で、上限額は140万円です。（ただし令和元年度までに当補助金を利用して耐震改修設計を実施した場合は、耐震改修工事に要する費用の23パーセントで、上限額は 97万9千円です。）
除却に要する費用の23パーセントで、上限額は97万9千円です。

その他

補助金を受けるためには、 耐震改修工事、除却の前に耐震診断を行なう必要がありますので、申請の前にご相談ください。

 

耐震改修工事と併せて行なう省エネ改修工事　

補助対象建物

次の要件すべてを満たす必要があります。

1. 建築基準法の規定に基づき、違反建築物として除却等を命じられていないもの

2. 耐震改修の補助事業と併せて行なう省エネ改修であること。

3. 省エネ改修後の住宅の省エネ性能は、ZEH水準※1に相当するものであること。

4. 補助対象経費のうち、設備の効率化※2に係る工事については、開口部及び外壁・屋根等の断熱化工事費と同額以下であること。（複数の開口部についてZEH仕様基準を満たす必要があります。）

※1　ZEH（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは

外壁・屋根・窓などの断熱性能等と、高効率な設備システム※2により、大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー（太陽光発電等）を導入することにより、年間のエネルギー消費量の収支をゼロとすることをめざした住宅です。

 

※2　対象となる設備の効率化の例

高断熱浴槽、高性能の給湯機、燃料電池システム、蓄電池などの交換

 

補助金の額　

省エネ改修に係る経費に要する費用の5分の4で、上限額は70万円です。

 

その他

制度の詳しい内容（対象となる工事・設備内容・建材等）については、下記お問い合わせ先にご相談ください。

 

屋根瓦の耐震・耐風対策 (住宅が耐震性能を有するもの又は耐震改修と併せて行なう屋根の改修工事)　

補助対象建物　

次の要件すべてを満たす必要があります。

1. 建築基準法の規定に基づき、違反建築物として除却等を命じられていないもの
2. 屋根瓦の耐震および耐風のための対策が必要であるもの　※瓦屋根診断技士、かわらぶき技能士（1級、2級）、瓦屋根工事技士が屋根瓦を診断した結果、改修が必要な部位が一つ以上ある場合　（調査票参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

    調査票（ 27キロバイト）

    調査票 （ 186キロバイト）

3. 次の(ア)から(オ)までに掲げる要件のいずれかに該当するもの

　(ア)　 昭和56 年6月1日（木造住宅の場合は、平成12 年6月1日）以降に建築されたもの
　(イ)　 昭和56 年5月31 日（木造住宅の場合、平成12 年5月31 日）以前に建築されたもののうち、
　　　　建築士等の耐震診断の結果、倒壊の危険性が低いと判断されたもの
　(ウ)　 耐震改修工事を実施したもののうち、倒壊の危険性が低いもの
　(エ)　 耐震改修工事を併せて行なうもののうち、当該耐震改修工事の結果、倒壊の危険性が低下するもの
　(オ)　 土葺き瓦屋根を有するもの

補助金の額　

屋根瓦の耐震・耐風対策に要する費用の3分の1で、上限額は30万円です。

その他

補助金を受けるためには、『瓦屋根標準設計・施工ガイドライン』に基づいて施工する必要がありますので、申請の前にご相談ください。

 屋根瓦の基準の強化について （ 219キロバイト）

屋根瓦の耐震・耐風対策　（現行基準に適合しない屋根の改修工事）

補助対象建物　

次の要件すべてを満たす必要があります。

1. 建築基準法の規定に基づき、違反建築物として除却等を命じられていないもの
2. 屋根瓦の耐震および耐風のための対策が必要であるもの　※瓦屋根診断技士、かわらぶき技能士（1級、2級）、瓦屋根工事技士が屋根瓦を診断した結果、改修が必要な部位が一つ以上ある場合　（調査票参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

    調査票（ 27キロバイト）

    調査票 （ 186キロバイト）

3. 昭和46年建設省告示第109号に適合しない屋根であること

   例：軒、けらば、むね、平部のすべての瓦を垂木、梁、けた、野地板などに釘又はねじで緊結されていないもの。屋根葺き材及び緊結金物にさび止め・防腐措置のされていないもの。

 屋根瓦の基準の強化について （ 219キロバイト）

補助金の額　

次の1～3のうち一番低い額

1. 屋根瓦の耐震・耐風対策に要する費用の23％
2. 屋根面積1平方メートルあたり24,000円の23％
3. 55.2万円
   

その他

補助金を受けるためには、『瓦屋根標準設計・施工ガイドライン』に基づいて施工する必要がありますので、申請の前にご相談ください。

 

耐震診断・耐震改修等を希望されるかたへ

まずは、建築士にご相談を！

耐震診断・改修設計は、建物の構造にくわしい建築士（一級建築士、二級建築士、木造建築士）が行ないます。
建築士は、建築設計事務所や工務店等に所属しています。

補助金の申請には…

補助金を受けるためには、事業に着手される前に、建築相談課への申請が必要です。
（診断や改修を始めてからでは、補助金を受けることができません）

建築相談課窓口では、申請に対する事前相談を行なっています。
相談の際は、建物の建築年や床面積などがわかるもの（建物の登記事項証明書、家屋の課税証明書、固定資産課税評価事項証明書など）をご用意ください。
これらの書類は、補助金の申請時にも必要になります。

補助金の申請方法は、資料「補助金手続きの流れ」でご確認ください。

【資料】補助金手続きの流れ

 耐震診断の場合（ 135キロバイト）
 改修設計の場合（ 121キロバイト）
 耐震改修の場合（ 138キロバイト）

申込み

申請期間：令和7年5月1日（木曜日）から11月28日（金曜日）まで
受付方法：先着順(期間内であっても予算額に達した時点で受付は終了します。)
受付窓口：米子市役所糀町庁舎(鳥取県西部総合事務所3号館)　2階 建築相談課

受付窓口は、米子市役所糀町庁舎（米子市糀町一丁目160）になりますので、お気をつけください。

 

事業の着手についてのご注意

補助事業（耐震診断・改修設計・耐震改修・省エネ改修・屋根瓦の耐震・耐風対策）の着手（契約）は、補助金交付申請に対する「補助金交付決定通知書」の交付を受けた後に行なっていただきますので、ご注意ください。

その他の資料　今年度書式が改定されました

 米子市震災に強いまちづくり促進事業補助金交付要綱（ 412キロバイト）
 補助金申請等の様式（ 99キロバイト）
 補助金申請等の様式（ 74キロバイト）
 完了届出書（ 59キロバイト）
 完了届出書（ 25キロバイト）
 口座振込依頼書（ 64キロバイト）
 口座振込依頼書（ 36キロバイト）
 補助金等支払請求書（ 38キロバイト）
 補助金等支払請求書（ 21キロバイト）
 役員等調書兼照会承諾書 （ 83キロバイト）
 役員等調書兼照会承諾書（ 17キロバイト）

申請先・お問い合わせ先

米子市役所建築相談課　開発審査担当
電話：（0859）23-5227

ご相談は申請期間以外でも随時受け付けております。
補助事業は郵送で申請することができます。
下記お問い合わせ先まで申請書を郵送してください。
書類の訂正があった場合、再度郵送が必要となります。日数に余裕をもって申請してください。