令和7年度当初予算　市長査定状況

各担当課からの予算要求について、市長査定が終了しました。

国は、「経済財政運営と改革の基本方針2024」において、将来的に人口減少が見込まれる中で長期的に経済成長を遂げるためには、生産性向上、労働参加拡大、出生率の向上を通じて潜在成長率を高め、成長と分配の好循環により持続的に所得が向上する経済を実現する必要があることから、官民挙げて総力を結集し、日本経済を新たなステージに移行させることとしています。

本市においても国の動きと連動しつつ、時代の変化や新たな課題に柔軟かつ適切に対応しながら、本市の実情に即した取り組みを的確かつ迅速に実行していかなければなりません。

一方、本市の令和5年度の税収は、全体で前年度を約9千万円上回る決算額となりました。また、国の経済状況や雇用状況の改善が見込まれる中、今後の税収の見通しは堅調に推移するものと予想されます。しかしながら、少子高齢化の進展・物価高騰の影響等により社会保障経費をはじめとした各種経費が年々増加しており、さらに物価高騰への対応、昨今の災害の激甚化を教訓とした防災・減災対策、老朽化した公共施設やインフラの長寿命化対策など、将来の財政運営への影響が見込まれる課題は山積しています。

令和7年度の当初予算は、4月に市長選挙を控えていることから、経常経費、義務的経費及び継続的に実施している事業など、年度当初からの速やかな執行が必要な経費等の計上にとどめた骨格予算となりますが、前述の諸課題に切れ目なく対応していくことが必要であることから、改めて地方自治体の基本原則である「最小の経費で最大の効果を挙げる」ことを意識し、限られた財源を最大限有効に配分するよう努めたところです。

あわせて、国において、「地方こそ成長の主役」との発想に基づいた「地方創生2．0」の展開や、物価高騰対策、防災・減災及び国土強靭化などを盛り込んだ経済対策が講じられたことから、本市においてもこの国の動きに呼応し、令和6年度の1月及び3月補正予算と一体的な15か月予算として、本市の魅力や豊かさを実感しながら誰もが安心して住み続けられるよう、地域経済の活性化、子育て支援や教育環境の整備、防災・減災対策、物価高騰対策など、様々な課題に迅速に対応する予算編成内容としたところです。

令和7年度一般会計当初予算要求の市長査定

各担当課からの復活要求調整後の最終査定結果です。