令和5年度当初予算　市長査定状況

各担当課からの予算要求について、市長査定が終了しました。

国は、原油価格・物価高騰、人口減少・少子高齢化、災害の頻発・激甚化等の社会問題の解決に向け、「人への投資」、「科学技術・イノベーションへの投資」、「スタートアップ（新規創業）への投資」、「グリーントランスフォーメーション（GX）への投資」、「デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資」の5項目を重点投資分野と位置付け、官民が協働で重点的・計画的な投資と改革を行ない、課題解決と経済成長を同時に実現することをめざす、「新しい資本主義」に向けた改革に取り組むこととしています。

これらの国の状況を踏まえ、本市においても新型コロナウイルス感染症対策の継続を想定しつつも、原油価格・物価高騰対策、脱炭素社会の実現に向けた取組やDX推進計画に基づく住民の利便性の向上および業務の効率化に取り組み、効率的で持続可能な財政基盤を構築していく必要があります。

一方、本市の令和3年度の税収は、コロナ禍の影響や固定資産の評価替等により大幅な減収を見込んでいましたが、結果的には大きな落ち込みとはならず前年並みの決算額となりました。しかしながら、令和5年度以降については、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な税収減は見込まれていないものの、国際情勢の不安定化、人口減少と少子高齢化の進展などから、経済情勢はさらに不確実性を増し、今後の税収の見通しは不透明な状況にあります。さらには、昨今の災害の激甚化を教訓とした防災・減災対策、公共施設インフラの長寿命化改修や改築のほか、昨今の原油価格・物価高騰による燃料費や光熱費といった経常経費の上昇など、将来の財政運営への影響が見込まれる課題は山積しています。

令和5年度の当初予算は、伊木市政2期目の折り返しの予算編成となりますが、前述の諸課題にしっかり対応しつつも、引き続き、「米子市まちづくりビジョン」に基づく各施策の進捗を図るとともに、米子駅や角盤町周辺をはじめとする「歩いて楽しいまちづくり」の推進、また、子育てや教育環境のさらなる充実を図る取組として、本市初となる保小連携型の認定こども園の整備や小中一貫型の義務教育学校の設置に向けた取組を進めるなど、本市の発展に資する施策、将来への種まきとなる施策を広く盛り込んだところです。

さらには、国において新型コロナウイルス感染症対策や国土強靭化対策等の補正予算が追加されたことから、本市においてもこの国の動きに呼応しながら令和4年度の12月および3月補正予算に必要な経費を盛り込み、令和5年度当初予算と一体的な16か月予算として、様々な課題に迅速に対応することとしています。

令和5年度一般会計当初予算要求の市長査定

各担当課からの復活要求調整後の最終査定結果です。