平成27年11月25日（水曜日）
市長から
質疑
市長：
今日は、12月定例会に提出する議案等について説明させていただきたいと思います。総務部長のほうから説明させますので、よろしくお願いします。
総務部長：
そうしますと、市議会12月定例会の提出議案についてご説明を申し上げます。資料1をご覧ください。12月定例会に上程いたします議案は、条例が5件、単行議案が16件、補正予算が6件、報告が1件の計28件でございます。
【資料1】
平成27年米子市議会12月定例会議案 （
297キロバイト）
まず、議案第99号は、米子市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定についてでございまして、これはいわゆるマイナンバー法に定めます事務以外に、個人番号を利用することができる事務及び当該事務において利用することができる特定個人情報を定めようとするものでございます。また、市の機関の間において特定個人情報の提供を行なうことができる事務及び提供を受けることができる特定個人情報を定めようとするものでございます。
次に、議案第100号は、米子市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び米子市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、これは、本市の議会の議員その他非常勤の職員及び非常勤消防団員等に対する年金たる補償及び休業補償の支給にあわせ、同一の事由により国家公務員共済組合連合会または地方公務員共済組合から障害共済年金または遺族共済年金が支給される場合にあっては、年金たる補償及び休業補償の額に調整を行なうこととするものでございます。また、非常勤消防団員等について、生命または身体に対する高度の危険が予測される状況のもとでの公務により受けた災害に係る年金たる損害補償が支給される場合にあっては、通常の調整率とは異なる調整率を適用するものでございます。
次に、議案第101号は、米子市地方活力向上のための固定資産税の不均一課税に関する条例の制定についてでございまして、認定事業者が本市の地方活力向上地域内において特定業務施設を新設または増設した場合に、当該施設に対する固定資産税の税率を3年度間に限り、本来の税率の10分の1である100分の0.15とする不均一課税を行なうものでございます。
次に、議案第102号は、米子市市税条例等の一部を改正する条例の制定についてでございまして、これは、地方税法の改正に伴い、市税の徴収等の猶予制度を適用する際に、徴収猶予に係る徴収金の分割納付の方法や申請手続などの条例に定める事項について定めるものでございます。また、米子市控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例に規定する基準を満たした特定非営利活動法人に対する寄附金について、地方税法の寄附金税額控除の対象にするものでございます。また、法人である納税者または特別徴収義務者に対する納付書等に法人番号を記載しないこととするものでございます。
次に、議案第103号は、米子市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、これは新たに設置する米子市弓浜地域老人福祉センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものでございます。センターの所在地、開所時間及び休所日は記載のとおりでございます。
次に、議案第104号は、第3次米子市総合計画の基本構想の策定についてでございまして、平成28年度から平成37年度までの10年間に係る第3次米子市総合計画の基本構想を策定しようとするものでございます。
次に、議案第105号は、鳥取県西部広域行政管理組合の共同処理事務及び規約を変更する協議についてでございまして、当組合の視聴覚ライブラリーの設置及び管理運営に関する事務を廃止するため、共同処理事務及び規約を変更する協議を行なおうとするものでございます。
次に、議案第106号は、鳥取県西部広域行政管理組合視聴覚ライブラリーの廃止に伴う財産処分に関する協議についてでございまして、当組合の視聴覚ライブラリーの廃止に伴う財産処分に関する協議を行なおうとするものでございます。
次に、議案第107号から議案第119号まではいずれも本市の公の施設の指定管理者の指定についてでございまして、議案第107号は米子市児童文化センターの指定管理者に一般財団法人米子市文化財団を指定しようとするものでございます。
議案第108号は、米子市公会堂、米子市文化ホール及び米子市淀江文化センターの指定管理者に一般財団法人米子市文化財団を指定しようとするものでございます。
議案第109号は、米子市福市考古資料館及び米子市埋蔵文化財センターの指定管理者に一般財団法人米子市文化財団を指定しようとするものでございます。
議案第110号は、米子市体育施設及び米子市都市公園の指定管理者に有限会社平井工業を指定しようとするものでございます。
議案第111号は、米子市皆生市民プールの指定管理者に公益財団法人鳥取県体育協会・一般財団法人鳥取県水泳連盟共同企業体を指定しようとするものでございます。
議案第112号は、米子水鳥公園及び米子水鳥公園ネイチャーセンターの指定管理者に公益財団法人中海水鳥国際交流基金財団を指定しようとするものでございます。
議案第113号は、米子市心身障害者福祉センター及び米子サン・アビリティーズの指定管理者に社会福祉法人米子福祉会を指定しようとするものでございます。
議案第114号は、米子市福祉保健総合センターの指定管理者に株式会社さんびるを指定しようとするものでございます。
議案第115号は、米子市シルバーワークプラザの指定管理者に公益社団法人米子広域シルバー人材センターを指定しようとするものでございます。
議案第116号は、米子市観光センターの指定管理者に皆生温泉旅館組合を指定しようとするものでございます。
議案第117号は、米子市都市公園の指定管理者に有限会社平井工業を指定しようとするものでございます。
議案第118号は、米子市伯耆古代の丘公園、米子市淀江温浴施設及び上淀白鳳の丘展示館の指定管理者に株式会社白鳳を指定しようとするものでございます。
議案第119号は、米子市淀江農林産物直売施設の指定管理者に本宮観光農事組合を指定しようとするものでございます。
次に、議案第120号から125号までの6議案は、いずれも一般会計及び特別会計に係る補正予算でございまして、補正予算の概要につきましては後ほどご説明いたします。
次に、報告第30号は、議会の委任による専決処分についてでございまして、米子市職員の退職手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、平成27年10月7日に専決処分したものでございます。これは被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の改正による地方公務員等共済組合法の一部改正に伴い、米子市職員の退職手当の支給に関する条例において使用する「傷病」の定義において引用する障がいの程度の規定の整理を行なったものでございます。
続きまして、補正予算についてご説明いたします。資料2をご覧ください。資料2は、議案120号から125号までの補正予算に係る概要でございます。
【資料2】
平成27年度12月補正予算の概要 （ 192キロバイト）
まず、1ページにおきまして、一般会計でございますが、第3回目の補正となります。補正額を8億6,746万円といたしております。
次に、特別会計のほうですが、国民健康保険事業特別会計では924万8,000円、下水道事業特別会計では291万1,000円、農業集落排水事業特別会計で11万7,000円、介護保険事業特別会計で658万6,000円、後期高齢者医療特別会計でマイナスの69万円の補正額といたしております。
2ページをお開きください。補正予算の主な内容でございますが、こめ印がついておりますのが新規事業でございます。
まず総務費でございますが、基幹業務再構築事業として825万6,000円を計上しております。これは、社会保障・税番号制度に係る中間サーバー・プラットフォームの整備及び運用に伴う経費について計上するものでございます。
次に、返還金として4,994万6,000円を計上いたしております。これは、過年度に受け入れました国・県補助金等の精算による返還金でございます。
次に、防犯対策推進事業として107万5,000円を計上いたしております。これは、自治会が防犯灯について蛍光灯からLED照明へ切りかえる場合や電灯料について助成するものでございまして、実績見込みの増によるものでございます。
次に、課税事務費として226万3,000円を計上しております。これは、基幹業務システムの更新に対応した納付書や通知書等の印刷及び税制改正に伴う軽自動車税システムの改修に係る経費について計上するものでございます。
次に、徴収事務費として111万6,000円を計上しております。これは、基幹業務システムの更新に対応した納付書や口座振替依頼書等の印刷経費について計上するものでございます。
次に、個人番号カード関連事業として102万2,000円を計上しております。これは、個人番号カードの交付等に係る経費の実績見込みの増によるものでございます。
次に、選挙管理委員会事務費として183万6,000円を計上しております。これは、選挙権年齢の改正に伴いまして、選挙人名簿システムの改修を行なおうとするものでございます。
次に、民生費でございますが、基礎年金等事務費として77万8,000円を計上しております。これは、国民年金の納付猶予制度の改正に伴いまして、システムの改修を行なうものでございます。
次に、居宅介護給付事業（自立支援給付）といたしまして9,898万2,000円を計上いたしております。これは、障がいのある方が利用するデイサービス等に係る給付費の実績見込みの増によるものでございます。
次に、自立支援医療費等給付事業として2,115万8,000円を計上いたしております。これは、対象の方の障がいの除去や軽減に要する医療費の実績見込みの増によるものでございます。次に、障がい児通所等給付事業として4,424万4,000円を計上いたしております。これは、障がいのある児童が利用する放課後等デイサービスの給付費の実績見込みの増によるものでございます。
次に、公立保育所運営事業として4,922万2,000円を計上いたしております。これは、子ども・子育て支援新制度に対応した保育所運営経費の実績見込みの増によるものでございます。
次に、私立保育所等支援事業として1億6,799万8,000円を計上いたしております。これは、私立認可保育所27園の運営費の実績見込みの増によるものでございます。
次に、子どものための教育・保育給付事業として9,266万1,000円を計上しております。これは、認定こども園4園及び小規模保育所4園に対する給付費の実績見込みの増によるものでございます。
次に、生活保護扶助費として2億5,972万1,000円を計上しております。これは、生活保護受給者の増加に伴う医療扶助費等の実績見込みの増によるものでございます。次に、農林水産業費でございますが、農業関連施設維持管理事業として293万2,000円を計上しております。これは、平成27年7月1日に火災で全焼した福万共同作業所を解体撤去するものでございます。
次に、農地中間管理事業として1,620万円を計上しております。これは、農地中間管理事業を利用した農地貸し付けに係る集積協力金や経営転換協力金等の実績見込みの増によるものでございます。
次に、鳥取型低コストハウス支援事業として1,633万7,000円を計上しております。これは、鳥取県が開発した低コストハウスを導入する農業者等に対し、建設費を助成するものでございます。
次に、森林整備地域活動支援事業として152万円を計上しております。これは、森林経営計画を作成する森林組合に対し、作成経費を助成するものでございます。
次に、土木費でございますが、市道尾高福万線（福尾橋架替）事業として5,500万円を計上しております。これは、福尾橋のかけかえにおきまして橋台の設計変更及び仮設の工法等の変更を行なう必要が生じたため、工事経費を増額するものでございます。
このほか、人件費につきまして異動等の実績見込みに伴います減額または増額補正をいたしております。
3ページをご覧ください。繰越明許費でございますが、準用河川改修事業につきましては、準用河川堀川の改修工事におきまして、関連工事の入札不調により工程におくれが生じたため年度内の事業の完成が困難になったことによるものでございます。
次に、特別会計でございますが、歳入歳出補正予算につきましては、全て人件費の実績見込みによる増額または減額でございまして、詳細については省略させていただきます。
次に、繰越明許費でございますが、下水道事業特別会計の管渠等新設費につきましては、工事実施に伴う関係機関との協議、調整に不測の日数を要したことなどから年度内の事業完了ができなくなったことによるものでございます。
以上が今回上程いたします補正予算の概要でございます。
幹事記者：
質問をお願いします。
記者：
いずれも必要な事業で計上されたわけですけれど、特に重点的に盛り込まれたっていうような事業はないですか？
市長：
重点的にというか、いずれにしても補正ですので、補助金が決まっただとか、返還が決まったとか実績見込みによるといったようなものなんですけれども、補助制度が具体化して、今回計上することになったものとしては、鳥取型低コストハウス支援事業というのがあります。これが新規といえば新規かもしれませんけど、いずれにせよ補助制度が決まったので、今回計上することにしたというものです。返還金なんかは額が確定したということですし、それから人件費とか、いわゆる扶助費みたいなものですが、これはみんな実績増減に伴うものということです。
記者：
これ（鳥取型低コストハウス支援事業）は何分の1を助成するんですか？
市長：
県が2分の1で、市が6分の1ということです。ですから県と市を足して3分の2の助成です。
記者：
そもそも低コストハウスってどんなものなんですか？
農林課長：
低コストハウスは、鳥取県が米子高専などとの協力の中で、強度などを強めて、今年、開発した農業用ハウスで、鳥取県が今年度に限って助成金を出して、流通させて、園芸作物の関係を強化していきたいということで動いておりまして、それにあわせて市のほうも6分の1の助成を行なおうとするものです。
記者：
雪とか台風なんかを想定して、強度を高めたということなんですか？
農林課農林振興係長：
耐雪型のハウスと通常のハウスというのがありまして、鋼管材とか、はりの組み方とかを研究して、その結果で、建築費を安くしても従来ハウスと同じように強度はあるというようなものを県のほうがいろんな関係機関と一緒になって開発を重ねたものということです。
記者：
強度を高めたんですか、強度は同じですか？
農林課農林振興係長：
県の資料によると、大体強度は従来と同等かそれ以上という格好になっています。価格は大体3割程度安くなるということです。
記者：
3割安？
農林課農林振興係長：
ええ、3割か4割、コストダウンとなるということです。この事業自体は県のほうが一度、9月補正予算でやっておられて、需要が多いということで、また今回、補正（11月補正予算）をかけておられます。
記者：
想定している助成件数は、何件を想定されていますか？
農林課農林振興係長：
17棟です。米子市で希望が出てきているのが17棟ということです。
記者：
補助は上限があるんですか？
農林課農林振興係長：
上限があります。平米（平方メートル）でいくらという単価的なものの上限がつくってあります。
記者：
これは、米子市だけがやるんじゃないでしょ、他市町村も乗ってきてるんでしょ？
農林課農林振興係長：
ええ。県の事業の協調事業という格好で、他市町村もそういった、6分の1補助という格好になっています。
記者：
米子市内の17棟やろうっていう人は、農業者の数としても17でよかったですか？
農林課農林振興係長：
農業者の数だと、11名です。
記者：
ちなみに、どういう分野の農業者の方ですか？
農林課農林振興係長：
基本的には、まず育苗ハウスの関係、ブロッコリーとか白ネギです。
記者：
野菜ですか？
農林課農林振興係長：
基本的には園芸野菜です。あと米子の場合で花壇苗という方もおられますけども、基本的には野菜が主です。
記者：
野菜を栽培している農家の皆さんが多いわけですね？
農林課農林振興係長：
はい。
記者：
もう助成する人は決まっているっていうことですか？
農林課農林振興係長：
県の事業自体が9月から動いていますので、要望だけはとって、その当時はなかったんですけども、その後出てきた分です。
記者：
これは、簡単に言うと安くなるけども、豪雪でも大丈夫っていうタイプじゃないんですね？
農林課農林振興係長：
いえ、耐雪型というのもありますので。
記者：
2つあるんですか？
農林課農林振興係長：
通常型と耐雪型の2種類あります。
記者：
耐雪型は、この前（平成23年豪雪）みたいな雪もオーケーだという？
農林課農林振興係長：
雪が50センチたまったときなどの安全性はどうなのかというような、県の検査結果が（出ています）。
記者：
その耐雪型っていうのは、従来よりも強いんですね？
農林課農林振興係長：
従来も耐雪型というのはあります。
記者：
いや、雪が降れば、いつも崩れて被害がもう絶えないんだけど、耐雪型は、どんとこいで、絶対にもう大丈夫ということ？
農林課農林振興係長：
どんとこいという、全部が大丈夫というわけではないとは思います。雪の量とかでいろいろ（比較データが）あるんですけど、耐雪型は大体通常型よりちょっと強度が高いということで、（従来の耐雪型との比較でも）コストが安くても今までどおりの強度はあるということです。
記者：
米子高専と一緒に開発してるんですか？
農林課農林振興係長：
はい。米子高専とか、いろいろなところと。
記者：
一番下の土木費、福尾橋のかけかえのところで変更が必要になったとかいうんですけども、これは結構額が大きいんじゃないんですか。何でこんなことになったの。当初（予算）はいくらついていたのか覚えていませんか？
財政課長：
当初が8,500万円で、今回5,500万円の補正をお願いしておりまして、合計で1億4,000万円ということでございます。
記者：
これむちゃくちゃですよね？
財政課長：
工事経費が、単価が今ずっとこう高騰してきていまして、入札不調とかもあったりしたんですけれども。
記者：
いや、資材の高騰といっても、10数パーセント程度でしょ、8パーセントとか12パーセントぐらいのことで。これだけ上がるのは、何かよっぽどのことが、当初の設計がだめだったということですか？
財政課長：
橋台の設計変更や仮設の工法の変更を行なわないといけなくなったということを聞いております。
記者：
それは地盤の関係ですか、何か聞いていませんか？
財政課長：
ええ、建設部の担当課を呼びますので、ほかのことを先に。
記者：
選挙システムの改修は、18歳選挙権の導入ということですね？
財政課長：
そうです。
記者：
生活保護の扶助費が増えていますけど、これは例年、大体こんなものなんですか？
財政課長：
いえ、去年はこんなに伸びはなかったんですけれども、今年は被保護者といいますか、生活保護になられた方が人数も世帯数もすごく伸びまして、そのことが影響しております。人数で、同じ8月末比較なんですけれども、25年度は2,003人で、26年度は2,027人ですので、24人ぐらいの伸びだったんですけども、今年、27年の8月末では2,134人となっておりまして、保護の人数が100人以上伸びたということでの、この部分の伸びが大きく、扶助費を押し上げたという形になりました。
記者：
2,134人というのは、これは過去最多ですか？
財政課長：
過去最多で間違いないと思います。
記者：
これは、（生活保護の）認定基準が緩和されたとか、そういうことではなくて、現行の基準に達する人が増えてきたという理解でいいんですか？
財政課長：
ええ。このたびの補正に関しては、（認定基準に）達する人が増えたということになろうかと思います。特に扶助費の半分ぐらいを占めるのが医療扶助費といいまして、生活保護の人は医療費を10割見るわけですけれども、そこの部分の伸びが大きかったです。
記者：
なぜ増えたかというのは、一概に言えないですよね？
財政課長：
一つは高齢化の進展ということがございます。米子市の65歳以上の高齢者の率の全体に占める割合というのは増えておりまして、体も弱っていかれますし、お勤めもできなくなられるということで、日本全体が同じ傾向だと思いますけれども、やっぱり高齢化というのが一番大きいのではないかと思っております。
記者：
景気悪化ということでは？
財政課長：
去年と今年が急に伸びたというのは、それではないのではないかと思います。担当課のほうでもやっぱり高齢化が一番大きいということは言っておりました。あと、生活保護に限りませんけれども、国民健康保険とか特別医療も一緒ですけれども、医療が高度化したといいますか、一人の方が使われる医療が高度化してきているというのも遠因としてはあるのかなとは思いますが、何しろ被保護者の方が100人以上増えられたということで、一番大きな理由は、やっぱり高齢化が進んだということだと思います。
記者：
2,134は世帯数じゃなくて人数ということですね？
財政課長：
はい。あと世帯数も調べておりまして、26年度の8月末が1,576世帯、25年度は1,546世帯ですので、これが30世帯伸びているんですね。それが27年度の8月末では1,652世帯ということで、世帯もやはり、人数ほどではないですけれども、大きく伸びております。
財政課長：
土木課が来ましたけれども、先ほどの福尾橋について。
記者：
福尾橋の、この巨大な増額をちょっと説明してください？
土木課長：
諸経費の増大と資材の高騰、それと昨年度、橋台部分と橋りょう部を全部撤去いたしましたけども、その橋台部の基礎がちょっと不明確だったんですが、その基礎部分が結構深いところにございまして、それに伴う橋台の仮設費の増大、それに伴う基礎ぐいの変更などもございまして、こういう補正額になりました。
記者：
橋台の基礎部が深いんですね？
土木課長：
はい、深かったです。
記者：
今ある橋台の深さじゃだめなんですか？
土木課長：
今ある橋台よりも深いというか、そこまで橋台を下げていかないと、河川法上いけないものでして、そこまでは最低限、基礎を深くしまして、その深くした分、囲む仮設工事とか、そういうところで（工事費が増えました）。
記者：
そのことは最初わからなかったんですか？
土木課長：
はい。いろいろと台帳等を確認したんですけども、わからなくて、実際に工事した中でそれが判明したということです。
記者：
本体橋台部を深くする作業が必要だったということと、もう一つ、今、仮設橋の費用がかかるって？
土木課長：
仮設橋ではなくて、その橋台をつくるために、やっぱり深いとこにあるものでして、それを囲う鋼矢板とかの仮設費です。
記者：
とんでもない額ですよね。こんなのは当初からよく調べて、当初（予算）に計上しておけば、工事も遅れないだろうし。当初予算の計上の仕方が大体やわだったんじゃないんですか？
土木課長：
その工事自体もですけど、実際に諸経費も、その3月、4月ですか、その辺も1割以上上がっておりますし、それプラスそういうこともあったということです。
記者：
市長、これはよく注意しといてもらわんといかんですね。いたずらに次々増額すればいいってもんじゃないわけですから、ちゃんと調査した上で予算を計上するようにと。
市長：
それは当然基本だと思います。そのつもりでやったんだろうとは思いますけど、なかなかわからないところもあったということだと思います。
記者：
とりあえず了解です。
記者：
議案の101の固定資産税の軽減というのは、これは米子市独自の？
財政課長：
県下、県と全市町村一斉に行なう不均一課税のものです。
記者：
全国的なものですか、鳥取独自ですか？
経済戦略課企業立地推進室主幹：
全国的なものです。
記者：
何か法改正に伴うものという話ですか？
経済戦略課企業立地推進室主幹：
はい、地域再生法の改正に伴うものです。
記者：
別に鳥取県独自のものということでは？
経済戦略課企業立地推進室主幹：
そうではないです。
記者：
提出議案は28件でよろしいでしょうか。
財政課長：
28件です。
記者：
この報告とか専決処分のものも全部含めて議案と称したほうがいいのか、そういうのは除くべきなのか、どうなんでしょうか？
財政課長：
普通、議案として入れていただいております。
幹事記者：
皆さんよろしいでしょうか。では、一旦ここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
市長：
ありがとうございました。
掲載日：2015年12月1日