平成23年度当初予算 市長査定状況

各担当課からの予算要求内容について、市長査定が終了しました。

我が国の経済は、リーマンショック後の経済危機を克服し、持ち直してきているとされていますが、急速な円高の進行や海外経済の減速懸念により、昨年夏以降、先行きの不透明感が強まり、雇用も厳しい状況が続いています。地域経済においても、一部に持ち直しの動きは見られますが、生産活動に減速の兆しが見られることや円高の影響等により、当面景気は弱含みで推移すると予想されています。

このような状況を背景として、本市の税収は、経済危機による急激な落ち込みからは回復しつつあるものの、以前の水準に戻るまでには相当の期間を要すると予測されます。一方、扶助費は年々増加しており、公債費も高い水準で推移しています。また、老朽化しつつある公共施設の維持補修等も課題となっています。本市では、平成18年に策定した「米子市行財政改革大綱」に続き、昨年3月に策定した「第2次米子市行財政改革大綱」に基づいて、行政各分野における徹底した歳出の抑制と歳入の確保に取り組んでいますが、行財政環境は依然として厳しい状況にあると言わざるを得ません。

これらを踏まえ、平成23年度の予算編成では、引き続き「選択と集中」の観点から事務事業の見直しを行なうとともに、経常的経費についてマイナス・シーリングに取り組むこととしました。あわせて、国や県の施策との連携を図るとともに、現在策定作業中の新たな総合計画の方向性を念頭に置きつつ、「生活充実都市・米子」のさらなる発展を目指した施策の推進にも配慮することとしました。

中でも、なかよし学級の待機児童解消、小児に対する特別医療費助成制度の対象年齢拡大、子ども手当の拡充、子宮頸がん等3ワクチン接種事業のほか、小中学校や図書館など教育文化施設の改修、企業立地促進資金融資事業や工場用地再整備事業などの企業立地対策、緊急雇用創出事業などの雇用対策について予算化を図るなど、「子育て環境の充実と地域活力の向上」に重点を置いた予算編成内容としています。

この結果、市長査定後の一般会計当初予算案は、約560億円と、平成22年度の当初予算額と比べて約24億円の増額（4.5パーセントの増額）としました。

平成23年度一般会計当初予算要求の市長査定

各担当課からの復活要求調整後の最終査定結果です。

»22年度当初予算額535億5,800万円から24億1百万円の増