平成20年度米子市公共事業評価委員会を開催しました。
日時
平成20年9月30日(火曜日) 午後1時から
場所
米子市役所3階 第2応接室
出席者
委員(五十音順)
伊木委員(委員長)、大西委員、千原委員、松原委員(副委員長)、山﨑委員
米子市
野坂市長(中途退席)、矢倉経済部長、田中下水道事業監、松下環境下水道部次長、中川水産振興室長、松岡環境下水道部主査、足立水産振興室長補佐、小橋下水道整備課主任、横木水産振興室主任
事務局
植田企画部長、湯浅総合政策課長、岡総合政策課企画員
議題
公共事業の再評価及び事前評価について
米子市公共事業評価実施要綱に基づき、「米子市公共下水道事業」に係る再評価と「皆生漁港整備事業(西防波堤)」に係る事前評価を行ないました。
【資料】
(資料はPDFファイルです。新しいウィンドウ・タブが開きます。)
【参考資料】
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傍聴者数
3人(報道関係者を除く。)
議事の概要
平成20年度米子市公共事業評価委員会会議録概要 ( 37.2キロバイト)
評価の結果
公共下水道事業は、継続実施とする。
付帯意見
- 公共事業に対する市民の理解を深めるためにも、公共下水道事業の進捗状況、環境への影響等について、市民へわかりやすく情報提供することが必要である。
- 日本海に対する環境負荷削減対策として、内浜処理区と比べ整備が遅れている外浜処理区の整備率及び普及率の向上を図ることが必要である。
- 自然環境の変化に伴う都市部での集中的な降雨に対する治水対策として、また、ナショナルミニマムを達成するという意味においても、下水道の早期整備に向けた取り組みが必要である。
皆生漁港整備事業(西防波堤等)は条件付実施とする。
付帯意見
- 西防波堤の必要性は認められるが、建設にあたっては、これまでの検討結果を踏まえ、現況調査等を十分に行なったうえで最良の手法を選択する必要がある。
- 評価の前提となっている将来における効果(ベネフィット)を担保するためにも、漁業を存続させるための施策を検討していく必要がある。
- 物揚場等の付帯施設の整備については、漁業振興の面での必要性とともに観光面での利活用の可能性等を含めた総合的なビジョンに基づいて検討していく必要がある。
掲載日:2008年12月3日