平成18年度予算編成方針

平成18年度予算について、国では、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」を踏まえ、平成17年度に引き続き、従来の歳出改革路線を堅持・強化するため、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施するとともに、基礎的財政収支の改善を図り、国債発行額についても極力抑制することとしています。
また、地方財政についても、国の三位一体改革により、国庫補助負担金の削減、国から地方への税源移譲、地方交付税の総額抑制がより一層進展していくものと考えられる中で、地方が自己決定、自己責任により活力ある地域社会を構築できるよう、真の地方自治の実現を目指すとしています。

こうした中で、米子市では、平成17年6月に「財政健全化プラン」を策定し、このままでは財政破綻は避けられないことを内外に示した上で、平成17年度から平成19年度までの3か年間を集中改革期間と位置づけ、行財政改革の断行に全庁体制で取り組むことを決定しました。
そして、この財政危機を合併後の新市に課せられた最初で最大の試練と受け止めるとともに、将来を見据えた基礎固めの絶好のチャンスと捉え、このピンチを乗り越えていかなければならないと考えています。
また、同時に削減だけの改革ではなく、限られた財源の効果的かつ重点的な配分に努め、市民や企業などが活発化することで、元気なまちを取り戻していく必要もあります。

平成18年度予算編成作業は、まさにその成否が問われる重要な場であり、立ち止まって静観する余裕はありません。全職員が一丸となって財政健全化の取り組みを推進するため、これまでの経緯にとらわれることなく、本予算編成を通じ、抜本的な改革と市民サービスの向上を目指して前進していかなければなりません。

これらのことを踏まえ、平成18年度の予算編成方針を次のとおり策定し、全職員に通達しました。

平成18年度予算編成方針

1. 平成18年度予算編成については、歳入に見合う財政構造への転換に向け、行財政改革との連動のもと、恒常的な財源不足額の段階的縮減に取り組む。
   財源不足額の段階的縮減の考え方としては、中期財政見通しで示した普通会計ベースの平成21年度財源不足額45億円を今後4か年で解消していくことを基本に、平成18年度予算編成では、その4分の1相当額11億円を減額目標とする。

2. 経常経費（義務的経費、債務負担設定額を除く。）については、平成17年度本予算額の所要一般財源の80パーセント相当額を各部に配分し、事務事業評価の結果、定員適正化計画及び民間委託・民間移管の方針等を踏まえ、各部の責任において、歳入の確保や徹底した歳出の見直しをし、施策の取捨選択・優先順位づけ等を行い、各部が主体性と責任を持って予算原案を取りまとめる。

3. 投資的経費については、補助、単独事業を問わず、平成17年度本予算額の5パーセント以上の削減を原則とする。

4. 政策的経費等枠外経費（経常経費を除く事業）については、後年度への財政負担や費用対効果など、あらゆる視点から事業内容・事業費の精査を行う。
   また、新規事業は、既存事業の見直しにより、その財源を生み出すことを基本とする。なお、事務事業評価で事前に評価検討していない新規事業は、原則予算計上はしない。

5. 地方債残高の縮減と公債費負担の適正化を図るため、当該年度償還元金以上の新発債（建設債）の発行を抑制し、プライマリーバランスの黒字化を図る。
   
   （プライマリーバランス…財政状況をあらわす指標のひとつで、「基礎的財政収支」とも呼ばれます。歳入と歳出の差を単に「財政収支」と呼ぶのに対し、プライマリーバランスは、歳入のうち公債発行による収入を除外し、歳出のうち既発行債の元利払い分などを除外します。
   支出より収入の方が多く、新たに借金を増やさなくてもいい状態になることを、「プライマリーバランスの黒字化」といいます。）

6. 特別会計については、一般会計に準じ、経常経費は20パーセント削減とし、その他経費については、独立採算の原則を認識した上で、引き続き厳しい姿勢で事務事業の効率化や業務運営の健全化に取り組む。

7. 予算編成過程の更なる透明化を図るため、今年度に引き続き、総務部長査定、市長査定の結果を「米子市ホームページ」で公開するとともに、各課作成の事業概要書を新たに公開対象とする。