…子どもやお年寄り、障がいのあるかたへの福祉のためのお金に対する査定額
各課要求額 … 161億5,119万1千円
部長査定額 … 147億2,502万5千円
» 14億2,616万6千円の減額
おもな事業の査定状況
居宅介護給付事業(自立支援給付)
事業内容:在宅で障がいのあるかたに、ヘルパー、デイサービスなどのサービスを提供
担当課:障がい者支援課
4億1,891万8千円 →
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3億4,218万5千円
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7,673万3千円
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減額理由:事業費をくわしく見直したため。
居宅介護給付事業(地域生活支援)
事業内容:在宅で障がいのあるかたに、外出時の付添い、日中一時預かりなどのサービスを提供
担当課:障がい者支援課
7,078万円 →
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5,781万5千円
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1,296万5千円
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減額理由:事業費をくわしく見直したため。
身体障がい者援護施設支援費支給事業
事業内容:身体に障がいのあるかたが、身体障害者更生援護施設などに入所または通所して受けるサービスを提供
担当課:障がい者支援課
2億7,089万2千円 →
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2億7,089万2千円
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地域活動支援センター運営事業
事業内容:障がいのあるかたが集い、創作的活動などを行ない、社会との交流の促進を図るセンターの運営費の助成
担当課:障がい者支援課
2,179万8千円 →
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1,819万8千円
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360万円
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減額理由:事業費をくわしく見直したため。
知的障がい者援護施設支援費支給事業
事業内容:心身に障がいのあるかたが、知的障害者更生援護施設などに入所または通所して受けるサービスを提供
担当課:障がい者支援課
7億1,656万7千円 →
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6億8,506万9千円
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3,149万8千円
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減額理由:ほぼ要求額どおりとした。
≪新規事業≫ 老人福祉センター運営委託事業
事業内容:「ふれあいの里」の入浴サービスを有料化することに伴う事業費
担当課:長寿社会課
減額理由:事業費をくわしく見直したため。
≪新規事業≫ 後期高齢者医療制度関係事業
事業内容:平成20年4月から実施予定の、後期高齢者医療制度の準備経費(広域連合負担金、電算システム改修など)
担当課:保険課
1億6,846万8千円 →
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1億 127万5千円
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6,719万3千円
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減額理由:事業費をくわしく見直したため。
≪新規事業≫ 老人憩いの家管理運営事業
事業内容:「老人憩いの家」の入浴サービスを有料化することに伴う事業費
担当課:長寿社会課
235万7千円 →
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105万8千円
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129万9千円
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減額理由:事業費をくわしく見直したため。
放課後児童対策事業・なかよし学級
事業内容:昼間、保護者のいない家庭の低学年児童を預かり、学校の空き教室などで遊びを主とする活動を実施
担当課:児童家庭課
7,228万4千円 →
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6,900万9千円
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327万5千円
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減額理由:事業費をくわしく見直したため。
児童扶養手当扶助事業
事業内容:母子家庭などを経済的に支援するため、手当を支給
担当課:児童家庭課
8億2,298万9千円 →
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7億2,000万円
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1億 298万9千円
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減額理由:事業費をくわしく見直したため。
保育所措置事業(公立)
事業内容:市立保育園(17園)の運営費の支払い
担当課:児童家庭課
4億8,944万8千円 →
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4億5,481万5千円
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3,463万3千円
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減額理由:事業費をくわしく見直したため。
児童手当扶助事業
事業内容:小学校6年生修了までの児童を養育しているかたに支給
担当課:児童家庭課
12億5,487万5千円 →
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10億6,100万円
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1億9,387万5千円
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減額理由:事業費をくわしく見直したため。
保育所措置事業(私立)
事業内容:私立保育園(23園)の運営費の支払い
担当課:児童家庭課
19億5,377万3千円 →
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19億5,020万1千円
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357万2千円
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減額理由:事業費をくわしく見直したため。
児童館活動事業
事業内容:児童に健全な遊びの場を与える児童館の運営事業費
担当課:児童家庭課
2,160万6千円 →
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2,121万3千円
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39万3千円
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減額理由:ほぼ要求額どおりとした。
≪新規事業≫ 児童デイサービス事業
事業内容:在宅で障がいのある児童に、療育指導などのデイサービスを実施
担当課:児童家庭課
生活保護扶助費
事業内容:生活保護法に基づく扶助費の支給
担当課:福祉課
23億3,528万3千円 →
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22億3,500万円
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1億 28万3千円
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減額理由:事業費をくわしく見直したため。
掲載日:2007年2月7日