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企業立地優遇制度

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企業立地優遇制度

企業立地優遇制度のあらまし

国県関係優遇制度

鳥取県関係

リンク(新しいウィンドウで開きます。) … 鳥取県商工労働部

リンク(新しいウィンドウで開きます。) … 鳥取県産業振興機構

国関係

リンク(新しいウィンドウで開きます。) … 中国経済産業局

リンク(新しいウィンドウで開きます。) … 中小企業庁

米子市企業立地促進課税免除制度

工場等の新増設に対し、固定資産税の課税免除を行ないます。

指定要件
対象分野

「鳥取県地域未来投資促進計画」に定める対象分野(地域の特性と活用戦略)

  • 「電子デバイス関連産業、素形材関連産業をはじめとするものづくり産業の集積」を活用した成長ものづくり
  • 「日本海」、「大山」、「砂丘」をはじめとする豊かで多様な自然環境を活かした成長ものづくり
  • 「松葉がに」、「二十世紀梨」をはじめとする特産物を活用した農林水産・地域商社
  • 「電子デバイス関連産業、生産用機械器具製造業、情報通信業の集積」を活用した第4次産業革命
  • 「鳥取砂丘」、「大山」、「山陰海岸ジオパーク」、「まんが・コンテンツ」、「星空」をはじめとする観光資源を活用した観光・スポーツ・文化・まちづくり
  • 「森林資源」、「豊富な水資源」、「風力」をはじめとする豊かな自然環境を活用した環境・エネルギー
  • 「染色体工学技術」・「海洋由来・きのこ由来の機能性素材の利活用技術」をはじめとする地域固有の技術を活用したヘルスケア・教育サービス
  • 「人材育成拠点形成の取組」を活用したヘルスケア・教育サービス
計画の承認等

地域経済牽引事業計画について知事の承認を受けること

免除要件
対象施設

地域経済牽引事業促進法第25条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号。)第2条に定める施設
ア 当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)

  • 家屋については、対象となる部分の延べ床面積が対象施設全体(共用部分は除く)の延べ床面積の2分の1以上を占めるもの。
  • 構築物については、対象となる部分の取得価額がその構築物全体の取得価額の2分の1以上を占めるもの

イ 敷地である土地(同意日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に家屋又は構築物の建設の着手したものに限る。)
ウ かつ、上記、家屋、構築物、土地の取得価額が3億円(製造業は5億円)を超えるもの。

期間

新たに固定資産税を課することとなった年度から3か年度

米子市企業立地促進補助金

市内の工業団地等における工場等の新増設に対し、補助金を交付します。

指定要件
指定業種

製造業、自然科学研究所、
ソフトウエア業、デザイン業、機械設計業、研究開発型事業、
情報処理・提供サービス業  など

立地場所

工業団地、工場適地、工業地域、工業専用地域など

投下固定資産額
  • 1億円以上(中小企業は3千万円以上)
  • ソフトウエア業、デザイン業、機械設計業、研究開発型事業の業種を新たに営む場合は2千万円以上
  • 情報処理・提供サービス業を新たに営む場合は3千万円以上
新規雇用者数
  • 10人以上(中小企業は1人以上)
  • ソフトウエア業、デザイン業、機械設計業、研究開発型事業の業種を新たに営む場合は3人以上
  • 情報処理・提供サービス業を新たに営む場合は20人以上
交付要件
補助金名 … 用地取得補助金
交付要件
  • 工業生産設備(建物、構築物、機械および装置など)が7億円を超え、かつ、新規雇用者の数が50人を超えるもの
    (米子市と協定を締結した誘致企業が市又は土地開発公社から用地を取得する場合は、指定要件と同じ新規雇用者数を確保すること。)
  • 用地取得後3年以内に操業開始するもの
補助金額 用地取得費の10分の3(限度額3億円)、5年分割払
補助金名 … 工場立地促進補助金
交付要件 投下固定資産に係る固定資産税を納付したもの
補助金額 操業開始日が属する年の翌年度から3年間の固定資産税に相当する額
(米子市と協定を締結した誘致企業が工場を新たに建設する場合は5年間)

(用語の意味)

  • 投下固定資産額…

    土地(立地着手前3年以内に取得したもの)、建物償却資産の取得に要した費用、5年間の固定資産リース料の合計

  • 新規常用雇用者…

    操業開始日1年前から操業後3年までの間に採用され、市内に住所を有する者(臨時・パートを除く)

米子市企業立地促進融資制度

工業団地等に工場等の新増設、または移転を行なう企業に対し、必要な資金の一部を融資します。

この制度は、鳥取県との協調融資制度です。

融資対象要件
対象業種
  1. 製造業、電気業、ガス業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業

  2. ソフトウエア業、デザイン業、機械設計業、自然科学研究所、研究開発型企業

立地場所

工業団地、工場適地、工業地域、工業専用地域など

新規雇用者数・投資額

新増設の場合

  • 対象業種 1…新規雇用者10人以上
  • 対象業種 2…新規雇用者5人以上
  • 県内中小企業…新規雇用者3人以上

移転する場合…投資額1億円以上(対象業種 2を除く)

対象経費

設備資金の場合

  • 対象業種 1…土地・建物・償却資産の取得費
  • 対象業種 2…土地・建物・償却資産の取得費、施設・設備の賃借料

運転資金の場合

人件費及びその他操業に必要な経費

融資条件
限度額

設備資金

  • 対象業種 1…最高50億円
  • 対象業種 2…4億円

運転資金…1億円

利率

年1.68パーセント(保証付年1.43パーセント)…平成23年4月現在(変動金利)

  • 保証付の場合は、別途0.45パーセントから1.45パーセントの保証料が必要です。
  • 利率は見直しがありますので、その都度お問合せいただき、お確かめください。
期間

設備資金…15年以内(据置期間2年)
運転資金…10年以内(据置期間2年)

その他

取扱金融機関の定めによります。

掲載日:2011年5月25日