平成22年度当初予算 市長査定状況

各担当課からの予算要求内容について、市長査定が終了しました。

国の経済見通しでは、景気は緩やかに回復していくものと見込まれていますが、一昨年秋の100年に1度とも言われる金融危機に伴い景気や雇用情勢が急速に悪化した結果、企業の業績悪化や倒産、撤退などが相次いでおり、税収の早期回復が期待できる状況とは言い難いです。いっぽう、高齢化の進行などによる扶助費や介護保険事業・高齢者医療制度の経費などの増嵩は、今後も続くものと見込まれています。

また、平成22年度の地方財政においては、未曾有の経済危機の影響が税収入や交付金などの大幅な減収となって現れる見通しです。加えて、昨年の政権交代に伴う国の施策の動向などを注視しながら、これまで以上に慎重な財政運営を行うことが求められています。

本市では、平成18年3月に策定した「米子市行財政改革大綱・実施計画」により、この5年間で一定の効果をあげ、平成21年度末に45億円の赤字になるという予測は回避できる見通しとなりました。しかし、景気低迷の長期化、歳出の増加傾向などにより、財政状況は今後更なる悪化の方向に向かうことも強く懸念される状況となっています。

このため、平成22年度の予算は、極めて厳しい状況下での予算編成となりましたが、徹底した行財政改革を強力に推進しながらも、市民に最も身近な基礎的自治体として、必要な市民サービスについては適切に提供するよう配慮するなど、「暮らしやすく、元気な米子」の実現を図ることに重点を置いた編成とし、「米子いきいきプラン」の推進に向けた施策事業の実施に必要な予算の計上に努めたものです。

この結果、市長査定後の一般会計当初予算案は、約536億円と、平成21年度6月補正後の予算額と比べて約7億8千3百万円の減額（1.4パーセントの減額）としました。
歳出を構成する主なものには、子ども手当などの扶助費や、妊婦健康診査、一般廃棄物収集処理業務委託料などの物件費、公債費などがあります。

平成22年度一般会計当初予算要求の市長査定

各担当課からの復活要求調整後の最終査定結果です。

»21年度6月補正後予算額543億4,108万7千円から7億8,308万7千円の減

この一般会計の最終査定結果は、国民健康保険事業や下水道事業などの特別会計とあわせ、平成22年度の当初予算案として、米子市議会3月定例会で審議されます。