令和2年度当初予算　市長査定状況

各担当課からの予算要求について、市長査定が終了しました。

国は、アベノミクスの推進により日本経済は長期にわたる回復を持続させており、地方における経済においても厳しいながらも好循環の前向きな動きが生まれ始めているとして、この好循環を更に持続・拡大させていくため、「潜在成長率の引上げによる成長力の強化」をはじめとする3つの視点を重視して取組を推進するとしています。
地方自治体においても、引き続き国の動きに呼応しながら様々な課題に取り組んでいく必要があることから、中期的な視点を持って財源確保に努め、効率的で持続可能な財政基盤を構築していく重要性がますます高まっています。
一方、本市の平成30年度の税収は、給与所得の増加に伴う個人市民税の増があったものの、評価替えの影響による固定資産税の減などにより前年度を僅かに上回る水準に留まっており、いまだに地域経済の回復を実感するまでには至っていません。こうした中、人口減少・少子高齢化の進展による税収減、社会保障費の漸増、老朽化した施設の改修や改築経費の増、防災関連経費の増などが見込まれるなど、今後の財政運営は依然として厳しい状況が続くものと考えなければなりません。
しかし、このような状況だからこそ、時代の変化や新たな課題に柔軟かつ適切に対応するとともに、4月から新たにスタートする「米子市まちづくりビジョン」に掲げる本市の将来像「住んで楽しいまち　よなご」の実現に向け、新たなる挑戦を重ね、機動的かつ効果的な施策を展開するいわば「挑戦する米子市」をこれまで以上に前面に打ち出していかなければなりません。
これらの点を踏まえ、令和2年度の予算編成では前年度に引き続きマイナスシーリングを行なわず、伊木市政の一層の推進や本市の発展に資する施策、将来への種まきとなる施策を積極的に検討し、広く盛り込む一方、限られた財源を最大限有効に配分するよう努めたところであります。これらの取組の中で米子の魅力を一層高め、またその魅力を内外に情報発信しながら、若者も高齢者も女性も障がいのあるかたも皆が生きがいを持ち、「住んで楽しいまち　よなご」を感じ取っていただけるよう、公共交通利用の充実・強化、子どもたちの健やかな成長につながる支援体制・施策のさらなる拡充、高齢者がずっと元気で健康に暮らすための取組、「地産外商」をキーワードとした経済活性化対策、歴史・文化資源の観光資源としての活用、公共インフラ施設など快適な生活環境の整備や防災・減災対策など、本市の発展に資すると考えられる政策の具現化をスピード感をもって推進する予算編成内容としたところです。
この結果、市長査定後の一般会計当初予算案は、666億6千万円とし、令和元年度当初予算額と比べて約23億円の減額（約3.4パーセントの減額）となります。

令和2年度一般会計当初予算要求の市長査定

各担当課からの復活要求調整後の最終査定結果です。