空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について

本文にジャンプします
空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について

平成28年度税制改正により、空き家の発生を抑制するための特例措置として、家屋を相続した相続人が、当該空き家(敷地を含む。)または取壊し後の土地を譲渡した場合の所得税・個人住民税の算定において、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度が新設されました。
この特例措置を利用するための必要な書類のうち、「被相続人居住用家屋等確認書」を、米子市都市整備部住宅政策課にて交付します。

制度の概要

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)または取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除するものです。
※特例を受けるためには、家屋所在地の市町村にて「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受けたうえで、税務署にて確定申告をする必要があります。

制度の適用要件

  1. 相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること。
  2. 特例の適用期限である平成28年4月1日から令和5年12月31日までに譲渡すること。
  3. 被相続人が相続直前まで当該家屋に居住していたこと。
  4. 相続の直前において、被相続人以外の居住者がいなかったこと。
  5. 相続の時から譲渡の時まで、事業の用、貸付けの用、または居住の用に供されていないこと。
  6. 昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)であること。
  7. 譲渡価格が1億円以下であること。
  8. 家屋付きで譲渡する場合、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること。

※一定の条件を満たせば、被相続人が老人ホーム等に入所していた場合も制度の対象となる場合があります。(平成31年4月1日以降の譲渡のみ)
※適用要件の詳細については、次のリンク先でご確認ください。
リンク・新しいウィンドウで開きます … 空き家の発生を抑制するための特例措置(国土交通省ウェブサイト)

「被相続人居住用家屋等確認書」の交付について

交付には、申請書必要書類をご提出いただく必要があります。
交付まで2週間程度かかりますので、税務署への提出期限を考慮し、できるだけ早めにご申請ください。
申請書の記載漏れや添付書類の不備等があった場合には、書類の修正や追加提出が必要になります。
※「被相続人居住用家屋等確認書」は確定申告の際に税務署へ提出する書類の一つであり、本市から確認書の交付を受けた場合でも、本特例を受けられない場合があります。本特例の適用の可否等については、管轄の税務署へお問い合わせください。

申請書等の提出について

郵送する場合(宛先)

郵便番号683-8686  米子市加茂町一丁目1番地
米子市都市整備部住宅政策課

窓口で提出する場合

担当職員が不在の場合があるため、事前にご連絡のうえ、ご持参ください。
電話:(0859)23-5288

申請書様式

「被相続人居住用家屋等確認書」の交付申請をされるかたは、様式をダウンロードし提出書類の確認表を確認のうえ、交付窓口へご提出ください。

  • 相続した家屋等の譲渡の場合・・・様式1
  • 相続した家屋の取壊し後の敷地の譲渡の場合・・・様式2

相続した家屋等の譲渡の場合(様式1)

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。リンク・新しいウィンドウで開きます 被相続人居住用家屋等確認申請書(様式1)Wordファイル 32キロバイト)
リンク・新しいウィンドウで開きます 被相続人居住用家屋等確認申請書(様式1)PDFファイル 108キロバイト)

リンク・新しいウィンドウで開きます 提出書類の確認表(様式1関係)Wordファイル 54キロバイト)
リンク・新しいウィンドウで開きます 提出書類の確認表(様式1関係)PDFファイル 159キロバイト)

相続した家屋の取壊し後の敷地の譲渡の場合(様式2)

リンク・新しいウィンドウで開きます 被相続人居住用家屋等確認申請書(様式2)Wordファイル 29キロバイト)
リンク・新しいウィンドウで開きます 被相続人居住用家屋等確認申請書(様式2)PDFファイル 102キロバイト)

リンク・新しいウィンドウで開きます 提出書類の確認表(様式2関係)Wordファイル 56キロバイト)
リンク・新しいウィンドウで開きます 提出書類の確認表(様式2関係)PDFファイル 169キロバイト)

被相続人居住用家屋等確認書の交付窓口

住宅政策課 住宅政策担当
電話:(0859)23-5288

その他

特例制度全体に関する詳細および被相続人居住用家屋等確認書交付以外の事項については、国土交通省のホームページをご確認いただくか、税務署へお問い合わせください。

リンク・新しいウィンドウで開きます … 空き家の発生を抑制するための特例措置(国土交通省ウェブサイト)

掲載日:2019年8月19日