平成30年度7月補正予算 市長査定状況

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平成30年度7月補正予算 市長査定状況

各事業担当課からの7月補正予算要求の内容について、市長査定が終了しました。

平成30年度一般会計7月補正予算要求の市長査定

7月補正予算は、当面必要となる経費について計上するという視点で予算査定を行ないました。
この結果、市長査定後の一般会計の7月補正予算案は、約3億9,384万円とし、補正後の予算額は、約664億1,784万円となります。

平成30年度の7月補正予算案は、7月12日開会の米子市議会7月定例会で審議され、議決後に成立となります。

市長査定後の状況

平成30年度7月補正予算要求額…3億9,383万8千円
総務部長査定額…3億9,383万8千円
市長査定額…3億9,383万8千円

補正前の予算額…660億2,400万円
補正後の予算額…664億1,783万8千円

【資料】
新しいウィンドウで開きます 費目ごとの査定状況一覧表(平成30年度7月) PDF 57キロバイト)

主な事業の査定状況

査定理由など各事業の査定状況は、「平成30年度7月補正予算案(市長査定後)の事業一覧表」をご参照ください。
また、各事業の概要や財源、支出内訳などは、「歳出予算の事業の概要」でご確認いただけます。
(平成30年度7月補正予算案(市長査定後)の事業一覧表、歳出予算の事業の概要は、このページの最後に掲載しています。)

自主防災組織育成事業

事業内容
自主防災組織の育成や防災活動等への助成

担当課:防災安全課

担当課要求額

 180万円 

部長査定額

180万円

市長査定額

180万円

無線放送施設整備事業

事業内容
防災行政無線のデジタル化

担当課:防災安全課

担当課要求額

 1億4,800万円 

部長査定額

1億4,800万円

市長査定額

1億4,800万円

生活保護適正実施事業

事業内容
平成30年10月以降の生活保護基準見直しに対応するためのシステム改修

担当課:福祉課

担当課要求額

 162万円 

部長査定額

162万円

市長査定額

162万円

障がい者福祉施設整備費補助事業

事業内容
障がい者福祉施設を整備する事業者に対する施設整備費の助成

担当課:障がい者支援課

担当課要求額

 238万1千円 

部長査定額

238万1千円

市長査定額

238万1千円

公立保育所ブロック塀緊急対策事業

事業内容
ブロック塀の撤去などの緊急対策

担当課:子育て支援課

担当課要求額

 600万円 

部長査定額

600万円

市長査定額

600万円

児童福祉施設ブロック塀緊急対策事業

事業内容
ブロック塀の撤去などの緊急対策

担当課:子育て支援課

担当課要求額

 400万円 

部長査定額

400万円

市長査定額

400万円

園芸産地活力増進事業

事業内容
JA鳥取西部が作業受託のため導入する白ねぎ定植機に対する助成

担当課:農林課

担当課要求額

 43万7千円 

部長査定額

43万7千円

市長査定額

43万7千円

担い手確保・経営強化支援事業

事業内容
農業者などが経営発展に必要な農業用機械や施設を導入するための経費の助成

担当課:農林課

担当課要求額

 3,000万円 

部長査定額

3,000万円

市長査定額

3,000万円

橋りょう補修事業

事業内容
市道橋りょうの補修

担当課:都市整備課

担当課要求額

 1,470万円 

部長査定額

1,470万円

市長査定額

1,470万円

公園ブロック塀緊急対策事業

事業内容
ブロック塀の撤去およびフェンス新設などの緊急対策

担当課:都市整備課

担当課要求額

 100万円 

部長査定額

100万円

市長査定額

100万円

市営住宅長寿命化改善事業

事業内容
市営住宅長寿命化計画に基づく建物改修

担当課:住宅政策課

担当課要求額

 1億2,610万円 

部長査定額

1億2,610万円

市長査定額

1億2,610万円

非常備消防費

事業内容
女性分団へポータブル拡声器など、防災教室開催などに必要な機材の導入

担当課:防災安全課

担当課要求額

 50万円 

部長査定額

50万円

市長査定額

50万円

小学校ブロック塀緊急対策事業

事業内容
ブロック塀の撤去およびフェンス新設などの緊急対策

担当課:教育総務課

担当課要求額

 4,100万円 

部長査定額

4,100万円

市長査定額

4,100万円

中学校ブロック塀緊急対策事業

事業内容
ブロック塀の撤去およびフェンス新設などの緊急対策

担当課:教育総務課

担当課要求額

 1,600万円 

部長査定額

1,600万円

市長査定額

1,600万円

幼保小連携推進モデル事業

事業内容
小学校区内の幼稚園、保育園、認定こども園と小学校で情報共有や交流を行なうモデル事業の実施

担当課:学校教育課

担当課要求額

 30万円 

部長査定額

30万円

市長査定額

30万円

新しいウィンドウで開きます 平成30年度7月補正予算案(市長査定後)の事業一覧表PDF  133キロバイト)

新しいウィンドウで開きます 歳出予算の事業の概要PDF  379キロバイト)

掲載日:2018年7月5日