平成30年4月から市役所の組織機構を改正します

米子市では、「住んで楽しいまちづくり」の実現に向け、未来をひらく総合的なまちづくりの推進を図るため、平成30年4月から組織機構を改正します。

 平成30年4月1日時点 米子市行政機構図 （ 272キロバイト）

 新旧対照表 （ 237キロバイト）

総合的なまちづくりの推進および淀江地域の積極的な振興

『企画部』を『総合政策部』に改め、総合的なまちづくり、都市政策、地域づくり、人権政策等の推進を図るとともに、同部内に『淀江振興本部』を設置し、淀江地域の積極的な振興を図ります。

• 旧『企画部』を『総合政策部』に改め、同部内に『淀江振興本部』および『人権政策監』を設置します。
• 『総合政策部』に「総合政策課」（旧「企画課」および旧「地方創生推進課」の2課を改編）、都市創造課（旧「地域政策課」を改編）、地域振興課（旧「市民自治推進課」を改編）を設置します。
• 『淀江振興本部』に「淀江振興課」（旧淀江まちづくり推進室）を設置します。
• 「人権政策課」を、旧『市民人権部』から『総合政策部』に移管し、『人権政策監』の管轄とします。
• 「男女共同参画推進課」を、旧『市民人権部』から『総合政策部』に移管し、事務室を第2庁舎1階から本庁舎4階に移転します。
• 『教育委員会事務局』の「生涯学習課」の事務室を、第2庁舎3階から本庁舎4階に移転します。

市民生活に関する部署の一元化

『市民人権部』を『市民生活部』に改め、市民生活に密着した部署の一元化を図ります。

• 旧『市民人権部』を『市民生活部』に改めます。
• 旧「市民相談課」および旧「保険年金課」を、「生活年金課」および「保険課」に改編します。
• 「環境政策課」および旧「環境事業課」を、「環境政策課」および「クリーン推進課」に改編し、廃棄物対策事務を一元化します。これに伴い、「環境政策課」を、旧庁舎から米子市クリーンセンター内に移転します。なお、「環境政策課」のボランティア清掃の受付、ごみ置場設置届の申請等の窓口業務については、「生活年金課」で対応します。
• 「市民税課」、「固定資産税課」および「収税課」の3課を、『総務部』から『市民生活部』に移管します。

総合的な子育て支援体制等の充実

『福祉保健部』に『こども未来局』を設置し、総合的な子育て相談支援体制を構築するとともに、5歳児健診の実施などによる発達支援体制の充実を図ります。

• 『福祉保健部』内に『こども未来局』を設置します。
• 旧「こども未来課」および「健康対策課」の2課を、「子育て支援課」（市役所本庁舎1階）、「こども相談課」（ふれあいの里3階）および「健康対策課」（ふれあいの里3階）の3課に改編し、ふれあいの里3階に《こども総合相談窓口》を開設します。
• 「生涯学習課」の旧〈青少年係〉を「子育て支援課」に移管して〈児童青少年係〉とし、総合的な子育て支援の推進を図ります。

経済の活性化等、活力あるまちづくりの推進

『経済部』に、『文化観光局』および『農林水産振興局』を設置し、総合的な観光誘客の推進および農林水産業の推進を図ります。

• 『経済部』内に、『文化観光局』および『農林水産振興局』を設置します。
• 旧「体育課」および旧「文化課」を、『教育委員会事務局』から『文化観光局』に移管し、それぞれ「スポーツ振興課」および「文化振興課」とします。（事務室の場所は変わりません）
• 『文化観光局』設置に伴い、「観光課」を、第2庁舎の4階から3階に移転します。
• 総合的な農業施策の推進を図るため、「農業委員会事務局」を、本庁舎4階から「農林課」と同じ第2庁舎4階に移転します。

総合的な住宅政策やインフラ施設の長寿命化等への積極的な取組

『建設部』を『都市整備部』に改め、総合的な住宅政策、道路・橋りょう等のインフラ施設の老朽化対策等に積極的に取り組み、都市整備の推進を図ります。

• 旧『建設部』を『都市整備部』に改めます。
• 旧「都市計画課」、旧「土木課」および旧「維持管理課」の3課を、「都市整備課」および「道路整備課」の2課に改編します。
• 旧「建築住宅課」および旧「建築指導課」の2課を、「営繕課」、「建築相談課」および「住宅政策課」の3課に改編

新たな行政課題への対応

シティプロモーション、広域行政・連携、将来を見据えた調査研究体制の強化等、新たな行政課題に対応するための体制を整備します。

• 災害時の指揮命令体制強化のため、『総務部』に『防災安全監』を設置します。
• 将来を見据えた調査研究体制の強化のため、『総務部』の旧「行政経営課」を「調査課」に改めます。
• 『総務部』の旧「入札契約課」および旧「検査専門員」の2課を統合し、「契約検査課」に改編します。
• シティプロモーションや広報・広聴の強化のため、『総務部』の「秘書広報課」に〈シティプロモーション推進室〉を設置します。
• 広域行政や広域連携の強化のため、『総合政策部』の「総合政策課」に〈広域行政推進室〉を設置します。