平成28年度の「部（局）の運営方針と目標」を公表します。
「部（局）の運営方針と目標」は、各部（局）長が、部（局）の果たすべき使命や目標を明らかにし、それを実現するための事業展開までを視野に入れた、部（局）ごとの経営の全体構想を示すものです。
各部（局）の課題や実施方針、重点的に取り組む個別事業、達成すべき目標等を掲げ、本市の将来像である「生活充実都市・米子」のさらなる発展をめざします。
あわせて、前年度の「部（局）の運営状況の検証と総括」も公表します。
【資料】
平成28年度 各部（局）が重点的に取り組む事業
総務部
- 地域防災対策の向上
- 地方行政サービス改革の推進に関する留意事項への対応
- 単年度収支の改善及び「中期財政見通し」の見直し
- 職員研修の充実及び人事評価の実施
- 適正な入札・契約制度の構築
- 借地料の減額及び遊休地の処分
- 情報発信の充実
- 市税の公平・公正な賦課及び収納対策
企画部（ふるさと創生推進局所管以外）
- 中海・宍道湖・大山圏域市長会による広域連携の推進
- 鳥取県西部地域の広域連携の推進
- 鳥取大学医学部との連携
- 「先端医療創造都市よなご」の情報発信
- 中心市街地活性化の推進
- 公共交通の利便性の向上
- 情報セキュリティの強化
- 情報通信技術等を活用した新しい市民サービスの実施
企画部（ふるさと創生推進局所管）
- 米子がいな創生総合戦略の着実な推進
- 移住定住施策の推進
- 婚活サポート事業（未婚晩婚化抑制施策）の推進
- 自転車の活用の推進を視点にしたまちづくりの研究
- 地域活動団体等との連携方策の実践支援
- 自治会加入率を高めるための行政支援策の実施
- ふるさと納税の推進及び基金活用事業の充実
- 地域国際化と環日本海交流の推進
市民人権部
- 社会保障・税番号制度導入における普及・促進
- 国民健康保険特別会計の安定化
- 国民健康保険料の滞納整理の強化
- 消費者相談業務の充実強化
- 米子市環境基本計画の見直し
- クリーンセンター長寿命化事業の実施
- 人権啓発の推進
- 総合的、計画的な男女共同参画施策の推進
福祉保健部
- 子ども・子育て支援事業計画の着実な実行
- 放課後児童健全育成事業の充実
- 児童虐待防止のための児童福祉・母子保健の連携強化
- 発達の気になる児童への相談支援体制の充実
- 地域包括ケアシステムの構築
- 認知症施策の推進
- 障がい者就労施設などからの物品などの調達の推進
- 障がいを理由とする差別の解消の推進
- 介護保険料、保育料等の徴収率向上
- 生活保護世帯における稼動年齢層の者に対する指導の徹底
経済部
- 企業誘致の推進
- 農商工連携事業・産学官連携事業の促進
- 新規学卒者への就職活動・就労支援
- 商業の活性化と工業の振興
- 広域観光連携の強化（中海・宍道湖・大山圏域市長会事業の推進と山陰DMOとの連携及び西部圏域版DMO設立の促進）
- 圏域観光の宿泊拠点都市としての魅力の向上
- 農業経営の安定化の推進
- 農地中間管理機構等との連携
- 漁業の新規就業及び後継者育成の取組
- 新たなにぎわいの創出と地域情報発信
建設部
- 建築物の耐震化の促進
- 都市計画マスタープランの作成
- 自然景観や歴史的景観等の保全
- 米子駅南北自由通路等整備事業の推進
- 公園施設の適切な維持管理
- 準用河川堀川改修事業
- 狭あい道路拡幅整備事業
- 道路の維持補修・改良にかかる事業
- 危険家屋対策の推進
- 市営住宅使用料の徴収対策の強化
- 市営墓地管理料の徴収対策の強化
下水道部
- 公共施設等総合管理計画の個別計画（素案）の作成
- 下水道事業経営戦略（素案）の作成
- 下水道アクションプラン（素案）の作成
- 処理施設及び管路の改築更新
- 面整備の推進
- 水洗化戸数率の向上
- 下水道使用料徴収率等の向上
- 地方公営企業法の適用準備
淀江支所
- 淀江地域の観光資源の活用と魅力発信事業の推進
- 淀江地域の産業活性化の推進と地域人材の発掘
- 適正な窓口業務と住民サービスの提供
教育委員会
- 教育振興基本計画の見直し
- 学校施設の耐震化
- 所管施設の整備・充実
- 米子市版小中一貫教育の推進
掲載日：2016年6月21日