平成28年度予算編成方針

国は、人口減少と地域経済の縮小の悪循環の連鎖に歯止めをかけ、好循環を確立するために「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」に基づき地方創生を推進していくこととしている。また、安倍首相は、新しい三本の矢として「希望を生み出す強い経済」「夢を紡ぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」を掲げ、「一億総活躍」社会づくりに腰を据えて取り組むと述べ、基本方針が閣議決定されたところである。
しかし、一方では、国・地方の基礎的財政収支について、2020年度までに黒字化を実現することとし、国と地方を通じた歳出の効率化に取り組むとしている。
これらの動きはもとより、このたび組閣された安倍改造内閣が注力し、推し進める施策を見極める必要もあり、今後の国の動向について、より一層注視しながら予算編成を進めていかなければならない。
本市においては、平成26年度の税収は、景気対策の下支えもあり法人・個人の市民税が増収になったことなどにより、前年度を全体で約3億2千万円上回った。しかし、今後、消費税率が再引上げとなった場合の景気への影響や合併算定替の終了による地方交付税の減、人口減少・少子高齢化の進展による税収減、社会保障費の増などのほか、老朽化した施設の改修や改築経費、防災関連経費の増が見込まれるなど、財政運営は一段と厳しいものになっていくことが見込まれる。
このような状況であるが、「未来の活力とにぎわいを生み出す、魅力あふれるまちづくり」、「ともに支え合い、子どもも大人も生涯健やかに暮らせるまちづくり」、「豊かな心と人を育み、人を大切にするまちづくり」、「人と自然が共生し、安心・安全でいつまでも快適に住み続けられるまちづくり」を目標に、まちづくりを進めていかなければならない。また、地域経済の活性化や少子高齢化への対応が喫緊の課題となっており、本市の将来を左右する重要な柱となる政策として、地方創生関連事業を推進していかなければならない。
併せて、今後想定される諸問題を解決するためにも、財政基盤の強化が急務であり、行財政改革を強力に推進するとともに、財政構造の根幹を支える歳入の確保に注力し、既存事業の徹底的な見直しと、的確に事業を取捨選択する「選択と集中」の観点を徹底することが必要である。
これらを踏まえ、平成28年度の予算編成方針を次のとおりとする。

平成28年度予算編成方針

1  基本方針

平成27年度当初予算においては、経常的経費について一般財源ベースでマイナス2パーセントのシーリングを行なうこととした。その結果、経常的経費の削減に従前から継続的に取り組んできているなか、各課の事業の見直しなどにより一定の削減努力は見られたが、新たに必要となる一般財源を全て補うまでには至っていない。
平成28年度においては、合併算定替の終了に伴う経過措置により普通交付税がおよそ2億円減少するものと見られる一方で、税収が大きく回復するとの見込みは立っていない。
また、扶助費や特別会計への繰出金などは増加が続いており、施設の老朽化に伴う維持補修経費など今後の行財政運営において多大な負担になるものと予測されているうえ、平成28年度から、地方創生への取り組みが本格的に始まることとなる。
このような状況を踏まえると、引き続き新たな施策・事業の財源を捻出する観点からも、経常的経費の見直しについては継続して取り組んでいくことが不可欠と考えられる。
このため、平成28年度当初予算においては、経常的経費について、平成27年度の現計予算における課内または部内の一般財源総額（平成27年度で終了または休止となる事業に係る一般財源額を除く。）を上限として、一般財源ベースで「マイナス3パーセント」のシーリングを採用するものとする。このことにより、新たに発生し、または増額となる経常的経費について、マイナスシーリングによる経常的経費の削減で賄うことをめざすものとする。
ただし、政策的経費についてはシーリング対象外とする。

2  編成に当たっての留意事項

平成28年度の当初予算は、決算を見据えた予算編成を行なうため、平成28年度中に見込まれるすべての経費を盛り込んだ通年予算として要求すること。
事務事業評価の対象としていない新規事業については、原則、要求できないものとする。
また、市議会本会議・委員会における答弁や決算審査指摘事項などに基づき予算に反映させるべき経費については、議事録で答弁を確認するなど、精査のうえ、漏れのないよう要求すること。
政策的経費については、後年度における財政負担や費用対効果、終期など、あらゆる視点から事業内容と事業費の精査を行った上で要求すること。
なお、経常的経費を政策的経費として要求することは、厳に慎むこと。

（1）歳入の確保

歳入においては、遊休地の売却や市有財産の有効活用など、新たな財源確保に努めるとともに、使用料・手数料の見直しや市税などのさらなる収納率の向上に向け、口座振替の促進や、滞納対策など一層の取組強化を図ることを前提とした要求額とすること。具体的には、第三次行財政改革大綱実施計画における平成28年度目標徴収率以上で収納額を見込むこと。

（2）歳出の精査

ア  事務事業の選択における優先順位の考え方

行政関与の必要性が高く、より緊急性が高い事業、より費用対効果の高い事業を優先順位の上位とすること。事業の選択に当たっては、平成28年度に実施することが不可欠かどうかを判断基準として事業を限定すること。
なお、普通交付税の基準財政需要額に算定されない本市独自の需要により実施している単独事業などについては、ゼロベースから事業の検証・見直しを行なうこと。

イ  補助金等の見直し

補助金については、「米子市の補助金の課題認識と補助金交付基準等の基本的な考え方」、「米子市補助金交付基準の策定について（通知）」を遵守し、当該補助金の公益性の判断、補助金の目的の明確化と効果の検証を十分に行なったうえで予算要求すること。
特に、既存の補助金で一定の年数（おおむね10年以上）を経過したものについては、廃止・休止を前提として検討を行なうこと。
また、国県との協調補助金で、国県支出金の減額・廃止などがあった事業（過去に減額・廃止のあった事業も含む。）については、事業の見直しを図る機会ととらえ、その必要性などを十分に精査のうえ、適切な措置を講じること。

【資料】
（PDFファイルです。新しいウィンドウ・タブで開きます。）

 「米子市の補助金の課題認識と補助金交付基準等の基本的な考え方について」 （ 216キロバイト）

ウ  公共事業について

投資的事業については、政策的見地などから平成28年度に実施することが特に必要と判断される事業において、公共事業評価を実施したものについては、その結果を踏まえたうえで予算要求をすることができるものとする。
老朽化した既存施設の改修などについては、廃止を含め、施設の在り方を十分に検討したうえで予算要求を行なうか否かを判断すること。

 … 「投資的経費」

エ  借地料の適正化

鑑定評価が実施される借地の借地料については、当該鑑定評価額に基づいて減額交渉に努めること。

オ  新規事業について

新規事業の予算要求に当たっては、他の事務事業の見直しおよびスクラップ・アンド・ビルドを徹底して行なうなど、既存施策の廃止・縮減などを前提とするものとし、それにより捻出した一般財源を当該新規事業に充てるよう努めるとともに、当該新規事業の終期を設定すること。

カ  その他

国・県補助事業においては、原則として補助対象外経費を盛り込まないこととし、補助対象外経費が真に必要である場合は、その理由を明確にすること。
国・県補助事業の要求に当たっては、国・県の動向を注視し、特に県との協調事業において、県が当初予算計上する事業は漏れなく予算要求すること。
また、予算要求締切後も、引き続き国・県の動向を注視するとともに情報収集に努め、必要に応じ追加要求すること。

（3）特別会計

 … 「特別会計」

財政健全化法のもとでは、従来以上に特別会計の健全化が強く求められることから、事業運営方法などを抜本的に見直し、収入の積極的な確保や徹底した経費の縮減を図ることにより、業務の効率化と経常収支の改善を図ること。
特に、公共事業については、部分的・時限的な凍結も検討するなど、事業の抜本的見直しを行なうこと。