平成25年米子市議会9月定例会議案

一般会計及び国民健康保険事業特別会計ほか9特別会計の決算認定

水道事業会計の決算認定

平成24年度決算剰余金のうち、371,729,933円を建設改良積立金として、22,000,000円を減債積立金として処分しようとするものです。

工業用水道事業会計の決算認定

平成24年度決算剰余金のうち9,756,261円を建設改良積立金として処分しようとするものです。

市営東山水泳場における競泳競技の用に供するため取得したものです。
処分年月日：平成25年7月11日
財産の表示：競泳用自動審判計時システム
　　　　　　　リレーエラーセンサー付きスタート台18台
　　　　　　　電子スタート音発生装置2台
　　　　　　　着順表示板9台
　　　　　　　その他付属品一式
取得の目的：市営東山水泳場の備え付けの器具として取得する。
取得価額：26,838,000円
相手方：米子市西福原六丁目6番10号  岡田電工株式会社

処分年月日：平成25年7月30日

制定理由：

平成25年7月30日から同年8月29日までの間、市長の給料の月額を100分の20、副市長の給料の月額を100分の15、それぞれ減じることとするため制定したもの

制定内容：

平成25年7月30日から同年8月29日までの間における市長および副市長の給料の月額を、市長等の給与の特例に関する条例に定める市長および副市長の給料の月額から、市長については100分の20に相当する額を、副市長について100分の15に相当する額を、それぞれ減じて得た額とすることとした。

国家公務員退職手当法の一部改正により、国家公務員について早期退職募集制度の導入および定年前早期退職特例措置の拡充が行なわれたことを踏まえ、本市においても同様の措置をとることとするものです。

主な改正内容：

1. 任命権者は、定年前に退職する意思を有する職員の募集であって、次に掲げるものを行なうことができることとする。
   （1）職員の年齢別構成の適正化を図ることとを目的とし、定年から15年を減じた年齢以上の年齢である職員を対象として行なう募集
   （2）職制の改廃または勤務公署の移転を円滑に実施することを目的とし、当該職制または勤務公署に属する職員を対象として行なう募集

2. 次のとおり、定年前早期退職特例措置の拡充を行なうこととする。

   （1）適用対象となる勤続期間の短縮　25年以上から20年以上へ短縮
   （2）適用対象となる年齢の下限の引き下げ　50歳（定年前10年）から45歳（定年前15年）へ引き下げ
   （3）割り増し率の引き上げ　年2パーセント（最大20パーセント）から年3パーセント（定年1年前は2パーセント、最大45パーセント）へ引き上げ
   
   

地方税法の一部改正に伴い、所要の整備を行なおうとするものです。

主な改正内容

1. 寄附金税額控除の適用区分等の整備を行なうこととする。 

2. 年金所得に係る仮特別徴収税額の算定方法について見直しを行なうこととする。

3. 延滞金の割合について見直しを行なうこととする。

4. 上場株式等に係る配当所得等の分離課税の対象に特定公社債の利子が追加されたことに伴う所要の整備を行なうこととする。

5. 株式等に係る譲渡所得等の分離課税について、上場株式等に係る譲渡所得等と非上場株式等に係る譲渡所得等とが別々の分離課税制度とされたことに伴う所要の整備を行なうこととする。

国税および地方税について徴収する延滞金の割合の見直しが行なわれたことを踏まえ、これらの延滞金の割合と同じ割合をもって定めている国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料について徴収する延滞金の割合について見直しを行なうため、所要の整備を行おうとするものです。

改正内容：

　国民健康保険料、介護保険料および後期高齢者医療保険料について徴収する延滞金の割合について、次のとおり見直しを行なうこととする。

　※現行

		本則	特例
本来の利率		14.6パーセント
	納期限3か月以内の利率	7.3パーセント	4.3パーセント

                                                ↓
　※見直し後

		本則（上限）	特例
本来の利率		14.6パーセント	特例基準割合7.3パーセント
	納期限3か月以内の利率	7.3パーセント	特例基準割合1.0パーセント

 備考1：延滞金の利率は、当分の間、特例を適用することとされている。
 備考2：「特例基準割合」とは、「財務大臣が告示する割合（国内銀行の貸出約定平均金利の年平均）に1.0パーセントを加算した割合」という。  

公営企業としての流通業務団地整備事業を廃止することに伴い、同事業に係る歳入歳出を整理するために設けていた流通業務団地整備事業特別会計を廃止しようとするものです。

改正内容

1. 流通業務団地整備事業特別会計を、平成25年度限りで廃止することとする。 

2. 流通業務団地整備事業特別会計は、平成26年5月31日までは、その出納の整理に必要な限度において、なお存続することとする。

次のとおり財産を取得しようとするものです。
財産の表示：CD-1型消防ポンプ自動車1台
取得の目的：米子市消防団巌分団に配備するため
取得価額：20,811,000円
相手方：倉吉市越中町1740番地  有限会社岩谷ポンプ製作所

法律上、市の義務に属する学校の管理のかしによる損害賠償の額の決定に係る和解をしようとするものです。

1. 損害賠償額：1,912万670円
2. 相手方：米子市在住の個人（事故当時は小学校第3学年。以下「対象児童」という。）及びその法定代理人
3. 事故の概要
   平成15年9月11日、運動会の綱引き競技の練習を行なっていた際、綱を引き寄せようとし合ったところ、対象児童を含む数人の児童が転倒し、対象児童に頚椎損傷、右副神経損傷などの傷害を負わせたもの。なお、対象児童は、後遺障害9級の認定を受けるに至った。
4. 和解条項の概要
   

   （1）本件事故に係る損害賠償金の額は、1,912万670円であることを確認する。

   （2）米子市は、相手方に対し、（1）の金額から相手方が独立行政法人日本スポーツ振興センターから支払いを受けた589万3,684円を控除して得た額1,322万6,986円を支払う。

米子市土地開発公社の解散に伴い本市が負担する必要がある経費の財源に充てるための地方債（第三セクター等改革推進債）を起こすことについて、県知事の許可を受けるための申請をしようとするものです。

1. 起債の目的：米子市土地開発公社の解散に伴い必要となる債務保証に要する経費に充てるため 

2. 起債の限度額：10億3,200万円

3. 起債の方法：普通貸借または証券発行

4. 起債の利率：年10パーセント以内

5. 償還の方法：20年以内（据置期間含む。）

流通業務団地整備事業の廃止に伴い一時に負担する必要がある経費の財源に充てるための地方債（第三セクター等改革推進債）を起こすことについて、県知事の許可を受けるための申請をしようとするものです。

1. 起債の目的：流通業務団地整備事業特別会計の廃止に伴い必要となる経費に充てるため 

2. 起債の限度額：31億円

3. 起債の方法：普通貸借または証券発行

4. 起債の利率：年10パーセント以内

5. 償還の方法：20年以内（据置期間含む。）

会計名：一般会計
補正額：43億7,514万4千円

この補正により、平成25年度米子市一般会計予算は571億2,740万8千円から615億255万2千円となります。

会計名：国民健康保険事業特別会計
補正額：73万5千円
内容：制度改正に伴うシステム改修経費

この補正により、平成25年度米子市国民健康保険事業特別会計予算は、158億9,283万9千円から158億9,357万4千円となります。

会計名：流通業務団地整備事業特別会計
補正額：0円（財源振替）
内容：第三セクター等改革推進債を活用した一般会計からの繰入金

この補正による平成25年度米子市流通業務団地整備事業特別会計予算総額の増減はありません。

会計名：介護保険事業特別会計
補正額：3,783万4千円
内容：介護予防事業経費および前年度実績に伴う償還金など

この補正により、平成25年度米子市介護保険事業特別会計予算は、120億1,912万2千円から120億5,695万6千円となります。