生活保護制度とは

生活保護の申請は国民の権利です。
生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので
ためらわずにご相談ください。

最低生活費（※1）  …

世帯構成、世帯員の年齢などにより国で決められた一定の基準により計算された額です。

収入（※2）…

その世帯に入ってくるすべての収入（働いて得た収入、年金、手当、仕送り援助、保険金、臨時収入など）の合計額をいいます。

生活扶助

毎日の生活に必要な食費、被服費、光熱水費などの費用です。

住宅扶助

家賃、地代、持ち家の修繕費などの費用です。

教育扶助

義務教育に必要な学用品、学級費、給食費、教材代などの費用です。

医療扶助

病気やけがによる医療費や、それに付随する費用です。

介護扶助

介護サービスの利用に際しての本人負担部分などの費用です。

出産扶助

出産に必要な費用です。（助産制度を利用できない場合に限ります。）

生業扶助

高校での就学や、技能・資格の取得などのために必用な費用です。

葬祭扶助

葬祭に必要な費用です。（保護受給者が葬祭執行者となる場合に限ります。）

1. 能力の活用

働ける人はその能力に応じて働き、仕事のない場合は探し、収入を増やすよう努力をしてください。

2. 資産の活用

預貯金については、まず生活費にあててください。生活に関係のない土地・家屋、有価証券、自動車、貴金属などの資産は、原則として売却し、生活費にあててください。
生命保険について、貯蓄性が高いものや解約返戻金の額によっては、解約していただく場合もあります。

3. 他の制度の活用

年金、恩給、児童手当、児童扶養手当、雇用保険、傷病手当金などのほか、入院給付金などの保険給付金、保険の解約返戻金、事故や災害などの賠償金などは、すべて生活のために利用してください。

4. 扶養義務者からの援助

配偶者、親子、兄弟は、お互いに助け合う義務があり、援助を受けることができる場合は、仕送りなどを生活費にあててください。

1. 届出の義務

保護を受け始めてから勤務先や収入の変更、世帯人員の増減、住居の移転、事故などにあったとき、病気による通院、入院、退院、病気が治って通院の必要がなくなったときなどは、すみやかに福祉事務所に届け出なければなりません。

2. 指導・指示に従う義務

適切な保護をするために、指導・指示をすることがあります。指導・指示に従われない場合は、保護を受けられなくなることがあります。

3. 生活向上の義務

働ける人は能力に応じて働き、計画的な暮らしをするなど、生活の維持、向上に努力しなければなりません。