平成24年米子市議会12月定例会議案

処分年月日：平成24年11月16日
会計名：一般会計
補正額：4,716万5千円
内容：衆議院議員総選挙の管理執行経費及び啓発物資の配布や周知看板の設置費用を計上するもの。

この補正により、平成24年度米子市一般会計予算は565億8,942万3千円から566億3,658万8千円となります。

平成23年9月30日の人事院勧告に準じ、本市の一般職の職員の給与について改定しようとするものです。

改正内容：

本市の一般職の職員の給料月額を、平成25年1月1日以降、平均0.23パーセント引き下げることとする。

地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、専門性を必要とする業務、期間が限定される業務等に対応するため、期間を限って職員を採用することができる制度を導入することとし、その職員の採用及び当該採用された職員の給与に関し必要な事項を定めるため制定しようとするものです。

主な制定内容：

1. 高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者を一定期間活用することが特に必要な場合には、その者を任期を定めて採用することができることとする。

2. 専門的な知識経験を有する者を期間を限って業務に従事させることが必要な場合には、その者を任期を定めて採用することができることとする。

3. 一定期間内の業務に限り従事させることが必要な場合には、任期を定めて職員を採用することができることとする。

4. 一定期間内の業務又は行政サービスの充実を図るための業務に従事させることが必要な場合には、任期を定めて短時間勤務職員を採用することができることとする。

5. 1、3又は4により採用された職員の給与について定めることとする。

災害対策基本法の改正により、都道府県及び市町村に置く防災会議の所掌事務及びその委員に充てる者について見直しが行なわれたことに伴い、本市の防災会議についても見直しを行なおうとするものです。

改正内容：

1. 防災会議の所掌事務から「災害に関する情報を収集すること」を除くこととする。

2. 防災会議の所掌事務に「防災に関する重要事項を審議すること」及び「防災に関する重要事項に関して市長に意見を述べること」を追加することとする。

3. 防災会議の委員に充てる者に「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が任命する者」を追加することとする。

平成25年4月1日付けでさくら保育園を民間に移管することに伴い、市が設置する保育所としてのさくら保育園を廃止しようとするものです。

改正内容：

さくら保育園を廃止することとする。

空き家等の所有者等の責務のほか、所有者等による適正な管理が行なわれていない空き家等に対して市が講ずる措置を定めることにより、空き家等の倒壊等による事故及び空き家等が犯罪又は火災を誘発するものとなることを防止し、もって安全で安心な市民生活の確保に寄与することを目的として制定しようとするものです。

主な制定内容：

1. 空き家等の所有者等の責務に関すること。

2. 空き家等の所有者等がその空き家等の適正な管理を行なわない場合に市長がとる措置に関すること。
   （調査・助言又は指導・勧告・命令・公表）

3. 市長の命令に従わない場合における行政代執行法に基づく市長による措置の実施に関すること。

4. 警察その他の関係機関に対する協力の要請に関すること。

5. 米子市空き家等対策審議会の設置及び運営に関すること。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による道路法の一部改正により、道路の附属物として設置する自動車駐車場及び自転車駐車場の利用に関する事項を表示する標識の設置に関する事項は条例で定めることとされたことに伴い、本市が設置する米子市駅前地下駐車場及び米子駅前地下駐輪場の利用に関する標識の設置に関し必要な事項を定めるため制定しようとするものです。

制定内容：

1. 米子駅前地下駐車場及び米子駅前地下駐輪場の利用に関して設置する標識に明示しなければならない事項を定めることとする。

2. １の標識は、米子駅前地下駐車場又は米子駅前地下駐輪場を利用しようとする者の見やすい場所に設置しなければならないこととする。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による河川法の一部改正により、準用河川に設ける河川管理施設等の構造の技術的基準を条例で定めることとされたことに伴い、本市の準用河川に設ける河川管理施設等の構造について適用する技術的基準を定めるため制定しようとするものです。

制定内容：

本市の準用河川に設ける河川管理施設等（堤防、堰、水門及び樋門、橋等）の構造の技術的基準を定めることとする。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による都市公園法の一部改正により、都市公園の配置及び規模並びに公園施設として設けられる建築物の面積に関する基準を条例で定めることとされたことに伴い、本市が設置する都市公園の配置及び規模並びに公園施設として設けられる建築物の面積に関する基準を定めようとするものです。

改正内容：

1. 市民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準を定めることとする。

2. 都市公園を設置する場合におけるその配置及び規模の基準を定めることとする。

3. 一の都市公園における公園施設の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合の基準を定めることとする。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正により、高齢者、障害者等の移動上又は利用上の利便性及び安全性を向上させる必要がある公園施設の新設等に当たって適合させる基準を条例で定めることとされたことに伴い、その基準を定めるため制定しようとするものです。

主な制定内容：

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する公園施設（園路及び広場、休憩所及び管理事務所、野外劇場、駐車場、便所、水飲場及び手洗場等）を設ける場合に適合させる基準を定めることとする。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による公営住宅法の一部改正により、公営住宅の入居者資格のうち、公営住宅に入居させるべき特に居住の安定を図る必要がある場合及び入居者の収入基準を条例で定めることとされたことに伴い、本市が設置する公営住宅の入居者について適用する基準を定めようとするものです。

主な改正内容：

1. 公営住宅に入居させるべき特に居住の安定を図る必要がある者に該当する者を定めることとする。

   （1）60歳以上の者

   （2）障がい者

   身体障がい：1級から4級

   精神障がい：1級から3級

   知的障がい：精神障がいと同程度

   （3）戦傷病者

   （4）原子爆弾被爆者

   （5）被保護者等

   （6）海外からの引揚者

   （7）ハンセン病療養所入所者等

   （8）配偶者から暴力を受けた者

   （9）北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に規定する帰国被害者等

2. 公営住宅の入居者の収入基準の額を定めることとする。

   （1）次に掲げる場合  21万4,000円

   ア  入居者が1の（2）（精神障がい3級（同程度の知的障がいを含む。）を除く。）、（3）、（4）、（6）、（7）又は（9）のいずれかに該当するとき。

   イ  同居者が1の（2）（精神障がい3級（同程度の知的障がいを含む。）を除く。）、（3）、（4）、（6）、（7）又は（9）のいずれかに該当するとき。

   ウ  入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者であるとき。

   エ  同居者に義務教育期間が終了するまでの者があるとき。

   （2）（1）に該当しない場合  15万8,000円

3. 入居者が死亡等の際の同居者が引き続き市営住宅に入居することにつき市長の承認を受けていない場合には、市長は、当該同居者に対し、当該市営住宅の明渡しを請求することができることとする。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による公営住宅法の一部改正により、公営住宅及び共同施設の整備を行なう際に従うべき基準を条例で定めることとされたことに伴い、本市の公営住宅及び共同施設の整備において適用する基準を定めるため制定しようとするものです。

主な制定内容：

1. 本市が供給する公営住宅及び共同施設の整備に当たり考慮し、又は配慮すべき事項について定めることとする。

   （1）健全な地域社会の形成

   （2）良好な居住環境の確保

   （3）建設及び維持管理に要する費用の縮減

   （4）環境の保全

   （5）敷地の位置及び安全等

2. 本市が供給する公営住宅の基準として必要な事項を定めることとする。

   （1）住棟その他の建築物の配置

   （2）防火、避難及び防犯等に関する措置

   （3）住戸の基準

   （4）通行の用に供する共用部分に講じる措置

   （5）附帯施設の設置

3. 本市が供給する共同施設の基準として必要な事項を定めることとする。

   （1）児童遊園の基準

   （2）集会所の基準

   （3）広場及び緑地の基準

   （4）通路の基準

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による下水道法の一部改正により、公共下水道の構造及び終末処理場の維持管理並びに都市下水路の構造及び維持管理に関する基準を条例で定めることとされたことに伴い、本市が設置する公共下水道及び都市下水路の構造及び維持について適用する基準を定めるほか、所要の整備を行なおうとするものです。

• 米子市下水道条例関係

1. 排水施設及び処理施設の構造の基準を定めることとする。

2. 終末処理場の維持管理の基準を定めることとする。

3. 排水設備又は水洗便所に係る工事の計画についての市長の確認を受けないで、その工事を施行した指定工事店については、その指定の取消し等の処分を行なうことができることとする。

• 米子市都市下水路条例関係

1. 都市下水路の構造の基準を定めることとする。

2. 都市下水路の維持管理の基準を定めることとする。

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律による障害者自立支援法の一部改正により、同法の題名及び同法において用いられている用語の改正が行なわれたことに伴い、鳥取県西部広域行政管理組合規約において引用する同法の題名及び用語の改正を行なうための同規約の変更についての協議を行なおうとするものです。

改正内容：

鳥取県西部広域行政管理組合が処理する事務のうち、障害者自立支援法に基づく事務の表記の変更。

1. 法律の題名の変更（平成25年4月1日施行）
   

   （改正前）
   

   障害者自立支援法に基づく介護給付費等の支給に係る事務のうち、障害程度区分及び支給要否決定に係る審査及び判定に関すること。

   （改正後）
   

   障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 に基づく介護給付費等の支給に係る事務のうち、障害程度区分及び支給要否決定に係る審査及び判定に関すること。

2. 用語の変更（平成26年4月1日施行）
   

   （改正前）
   

   障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく介護給付費等の支給に係る事務のうち、障害程度区分及び支給要否決定に係る審査及び判定に関すること。

   （改正後）
   

   障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく介護給付費等の支給に係る事務のうち、障害支援区分及び支給要否決定に係る審査及び判定に関すること。

米子勤労者体育センターの指定管理者を次のとおり指定しようとするものです。

指定管理者に指定する者：

大阪市淀川区西宮原二丁目1番3号
ファミリー株式会社
   代表取締役  稲田 二千武

指定の期間：

平成25年4月1日から平成30年3月31日まで

資本剰余金のうち6,563,830円を、工業用水道事業の用に供する資産の処分により生じた損失を埋めるために処分しようとするものです。

会計名：一般会計
補正額：5億6,598万5千円

この補正により、平成24年度米子市一般会計予算は566億3,658万8千円から572億257万3千円となります。

会計名：国民健康保険事業特別会計
補正額：5億1,068万7千円
内容：保険給付費などの実績見込みの増及び人件費の実績見込みの減

この補正により、平成24年度米子市国民健康保険事業特別会計予算は、154億8,210万8千円から159億9,279万5千円となります。

会計名：下水道事業特別会計
内容：管渠等築造事業費の繰越明許

会計名：農業集落排水事業特別会計
補正額：307万2千円
内容：人件費の実績見込みの増

この補正により、平成24年度米子市農業集落排水事業特別会計予算は、6億8,422万2千円から6億8,729万4千円となります。

会計名：介護保険事業特別会計
補正額：マイナス942万6千円
内容：介護保険システム更新業務経費の追加及び人件費の実績見込みの減

この補正により、平成24年度米子市介護保険事業特別会計予算は、118億3,057万7千円から118億2,115万1千円となります。

会計名：後期高齢者医療特別会計
補正額：210万2千円
内容：人件費の実績見込みの増

この補正により、平成24年度米子市後期高齢者医療特別会計予算は、15億3,219万7千円から15億3,429万9千円となります。