平成24年米子市議会3月定例会議案

功労者：15人

農業集落排水施設使用料の徴収に係る訴訟において、相手方から当該使用料の未納分等を分割して支払うとの申出があり、これを受け入れ、和解したものです。 

市民及び市がまちづくりを行なっていく上での理念を定めることにより、市民が主体となったまちづくりを推進することを目的として制定しようとするものです。

主な制定内容

1. まちづくりの推進にあたっての市民と市との連携および協力に関する事項

2. まちづくりの推進にあたっての市民の役割等に関する事項

3. 将来のまちづくりの担い手としての子どもに関する事項

4. まちづくりの基本原則に関する事項

5. 身近な地域におけるまちづくりに関する事項

市の条例に基づき行なう事務および事業から暴力団を排除することを明らかにするため、当該事務及び事業を定めた49条例について整備をしようとするものです。

主な制定内容

1. 指定管理者関係

   暴力団員またはその関係者が役員などにいる法人などは、指定管理者の指定を受けることができないこととする。

2. 消防団員関係

   暴力団員またはその関係者は、消防団員となることができないこととする。

3. 公の施設関係

   公の施設の使用が暴力団の利益になると認められるときは、その使用について許可をしないこと、また、その使用について制限をすることができることとする。

4. 下水道工事関係

   暴力団員またはその関係者が役員などにいる者は、排水設備指定工事店の指定を受けることができないこととする。

5. 水道工事関係

   暴力団員またはその関係者は、配管工登録およびサドル分水栓せん孔資格者登録を受けることができないこととする。

我が国に在留する外国人に係る在留管理制度の見直しにおいて外国人登録制度が廃止され、外国人に対しても住民基本台帳制度が適用されることとなることに伴い、条文中の外国人登録制度に関する表記の整理を行なおうとするものです。

改正内容

　外国人登録制度において作成する書類に関する表記のある規定について、当該書類に関する表記を削除する。

※削除する表記

外国人登録原票（登録原票）
登録原票記載事項証明書
外国人登録証明書

経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律及び地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の整備を行なおうとするものです。

改正内容

1. 市民税関係

   （1）平成25年から、退職所得の分離課税に係る個人の市民税の所得割について、その所得割の額からその10分の1に相当する金額を控除する措置を廃止することとする。
   （2）東日本大震災に係る雑損控除額などの特例の対象となる災害関連支出について、やむを得ない事情がある場合には、災害のやんだ日から1年を超え3年以内に支出する費用を追加することとする。
   （3）平成26年度から平成35年度までの各年度の個人の市民税に限り、均等割の税率を、現行の3,000円に500円を加算し、3,500円とすることとする。

2. 市たばこ税関係

   　市たばこ税の税率を、平成25年4月1日以後に売渡しなどが行なわれた製造たばこから、1,000本につき644円引き上げ、5,262円とすることとする。（県たばこ税については、1,000本につき644円引き下げられる。）
   また、旧3級品の紙巻たばこに係る市たばこ税の税率を、平成25年4月1日以後に売渡しなどが行なわれた製造たばこから、1,000本につき305円引き上げ、2,495円とすることとする。（旧3級品の紙巻たばこに係る県たばこ税については、1,000本につき305円引き下げられる。）

ひとり親家庭において現に児童を扶養している者のうち平成22年度の税制改正における年少扶養控除等の廃止により所得税が課されることとなった者に対し、引き続き特別医療費の助成を行なうこととするため、所要の整備を行なおうとするものです。

改正内容

1. ひとり親家庭において現に児童を扶養している者であって、平成22年度の税制改正で廃止された年少扶養控除等を適用したならば所得税が非課税となるものに対しては、引き続き特別医療費の助成を行なうこととする。

2. 鳥取県特別医療費助成条例の一部改正に併せ、所要の整備を行なうこととする。

平成24年度から平成26年度までの3年度間における第5期介護保険事業計画の策定に伴い、同期における介護給付等対象サービスの見込量などに基づき同期における介護保険の保険料率を定めようとするものです。

改正内容

1. 平成24年度から平成26年度までの各年度における第1号被保険者の保険料率の基準額（年額）を65,300円（現行：57,200円、14.16パーセント引上げ）とすることとする。

2. 保険料率の区分を11段階とし、各段階における保険料額を次のとおりとすることとする。
   （1）第1段階（生活保護受給者、老齢福祉年金受給者等）
   29,400円（基準額×0.45）
   （現行25,800円、13.95パーセント引上げ）
   （2）第2段階（住民税非課税世帯で前年の本人の年金と所得の合計額が80万円以下）
   29,400円（基準額×0.45）
   （現行25,800円、13.95パーセント引上げ）
   （3）第3段階（住民税非課税世帯で前年の本人の年金と所得の合計額が80万円超120万円以下）
   42,500円（基準額×0.65）
   （現行40,000円、6.25パーセント引上げ）
   （4）第4段階（住民税非課税世帯で前年の本人の年金と所得の合計額が120万円超）
   45,700円（基準額×0.7）
   （現行40,000円、14.25パーセント引上げ）
   （5）第5段階（住民税世帯課税・本人非課税で前年の本人の年金と所得の合計額が80万円以下）
   58,800円（基準額×0.9）
   （現行57,200円、2.80パーセント引上げ）
   （6）第6段階（住民税世帯課税・本人非課税で前年の本人の年金と所得の合計額が80万円超）
   65,300円（基準額）
   （現行57,200円、14.16パーセント引上げ）
   （7）第7段階（住民税本人課税で前年の本人の所得額が80万円未満）
   81,600円（基準額×1.25）
   （現行71,500円、14.13パーセント引上げ）
   （8）第8段階（住民税本人課税で前年の本人の所得額が80万円以上190万円未満）
   88,100円（基準額×1.35）
   （現行71,500円、23.22パーセント引上げ）
   （9）第9段階（住民税本人課税で前年の本人の所得額が190万円以上300万円未満）
   104,400円（基準額×1.6）
   （現行91,500円、14.10パーセント引上げ）
   （10）第10段階（住民税本人課税で前年の本人の所得額が300万円以上500万円未満）
   110,900円（基準額×1.7）
   （現行91,500円、21.20パーセント引上げ）
   （11）第11段階（住民税本人課税で前年の本人の所得が額500万円以上）
    　　124,000円（基準額×1.9）
   （現行102,900円、20.51パーセント引上げ）  

通所型介護予防事業の利用にあたり認知症予防サービスを併せて利用する場合において徴収する手数料の額を定めるため、および所得税額に基づき算定する難病患者等ホームヘルプサービス事業に係る手数料について平成22年度の税制改正における年少扶養控除などの廃止による影響を生じさせないようにするため、所要の整備を行なおうとするものです。

改正内容

1. 通所型介護予防事業の利用にあたり、併せて認知症予防サービスを利用する場合において徴収する手数料の額は、通所型介護予防サービス手数料の額（1日あたり300円）に30円を加算した額とすることとする。

2. 難病患者等ホームヘルプサービス手数料の額の算定の基礎となる「所得税課税年額」は、平成22年度の税制改正における所得税法の改正が行なわれなかったものとして計算した所得税の額とすることとする。

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律による障害者自立支援法および児童福祉法の改正により、児童福祉施設の類型が変更され、および障がい児を対象とした事業が児童発達支援に再編されることに伴い、関係する条例を整備しようとするものです。

改正内容

1. 米子市児童福祉施設条例の一部改正

   児童福祉施設の類型の変更に伴い、本市が設置する「知的障害児通園施設」を「児童発達支援センター」に移行することとする。

2. 米子市なかよし学級条例の一部改正

   引用する児童福祉法の条項の整理を行なうこととする。

3. 米子市知的障害児通園施設支援に関する条例の一部改正

   （1）題名を「米子市児童発達支援センター入所に関する条例」に改めることとする。
   （2）児童発達支援センターにおいて行なう事業を定めることとする。
   （3）児童発達支援センターへの入所その他同センターの利用に関する事項を定めることとする。 　　

4. 米子市児童デイサービスに関する条例の一部改正

   （1）題名を「米子市児童発達支援に関する条例」に改めることとする。
   （2）市が行なう児童発達支援（3（2）による事業を除く。）に関し、対象児童、利用料その他必要な事項を定めることとする。

県が施行し、市がその費用の一部を負担する急傾斜地崩壊対策事業を推進するため、当該事業により利益を受ける者から徴収する分担金の総額を引き下げようとするものです。

改正内容

　急傾斜地崩壊対策事業に関し徴収する分担金の総額を、当該事業につき市が負担する額の100分の25（現行：100分の50）に相当する額に引き下げることとする。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による公営住宅法の一部改正により入居者資格の見直しが行なわれたことに伴い所要の整備を行なうとともに、平成21年度から開始した市営五千石住宅建替事業において、新たに建設した住宅の供用を開始し、および解体する住宅を廃止しようとするものです。

改正内容

1. 市営住宅に単身で入居することができる者の資格を条例およびその委任を受けた規則で定めることとする。

2. 入居者資格のうち、住所または勤務地に関する要件を削除することとする。

3. 新たな市営住宅として平成23年度五千石住宅を設置し、供用を開始することとする。

4. 昭和41年度五千石住宅（6戸）、昭和42年度五千石住宅（16戸）および昭和43年度五千石住宅（12戸）を廃止することとする。  

市が経営する工業用水道事業の業務を水道事業の業務を執行する水道事業管理者が併せて執行することとするため、所要の整備を行なおうとするものです。

改正内容

1. 題名を「米子市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例」に改めることとする。

2. 工業用水道事業の設置および経営の基本に関する事項を定めることとする。

3. 水道事業の基本計画における給水人口を187,000人（現計画196,000人）に、1日最大給水量を83,300立方メートル（現計画107,700立方メートル）に変更することとする。

4. 工業用水道事業の業務を水道事業の業務を執行している水道事業管理者が併せて執行することとする。

5. 水道事業に関して適用する次に掲げる事項について、工業用水道事業に関しても適用させることとする。
   （1）重要な資産の取得及び処分
   （2）議会の同意を要する賠償責任の免除
   （3）議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等
   （4）業務状況説明書類の提出

市が経営する工業用水道事業の業務を水道事業の業務を執行する水道事業管理者が併せて執行することとなることに伴い、所要の整備を行なおうとするものです。

改正内容

1. 工業用水道事業の業務は、水道事業管理者が行なうこととする。

2. 工業用水の給水を必要とする事業であっても、それが暴力団の利益になると認められるときは、当該事業に対し、工業用水の給水を行なわないこととする。

3. 給水施設の管理に要する費用は、使用者及び使用予定者の負担とすることとする。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正により市が一般廃棄物を処分するために設置する一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格を条例で定めることとされたことに伴い、制定しようとするものです。

制定内容
市が設置する一般廃棄物処理施設に置く技術管理者が有すべき資格を定めることとする。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による社会教育法、図書館法及び博物館法の一部改正により、公民館運営審議会、図書館協議会および博物館協議会の委員の委嘱または任命の基準は条例で定めることとされたことに伴い、本市が設置するこれらの審議会および協議会の委員の委嘱または任命の基準を定めるほか、これらの審議会および協議会に関し必要な事項を定めるため改正しようとするものです。

改正内容

1. 米子市公民館運営審議会、米子市図書館協議会および米子市美術館協議会の委員は、それぞれ、次に掲げる者のうちから、教育委員会が委嘱し、または任命することとする。
   （1）学校教育および社会教育の関係者
   （2）家庭教育の向上に資する活動を行なう者
   （3）学識経験のある者

2. 米子市公民館運営審議会、米子市図書館協議会および米子市美術館協議会の会長および会議に関する事項を定めることとする。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正に伴う公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部改正により、従来、県の条例で定めることとされていた事項が市の条例で定めることとされたことに伴い、制定しようとするものです。

制定内容

都市計画施設の区域内などの土地の譲渡をしようとする場合にあって、公有地の拡大の推進に関する法律に定めるところによる市長への届出を必要としないとする当該土地の面積の規模で条例で定めるものを、都市計画の区域に所在する土地について100平方メートル未満とすることとする。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による水道法の一部改正により、その施行に関し技術上の監督業務を行なわせる者を必要とする水道の布設工事および当該監督業務を行なう者の資格を条例で定めることとされたことに伴い、制定しようとするものです。

制定内容

1. その施行に関し、技術上の監督業務を行なわせる者を必要とする水道の布設工事を定めることとする。

2. 1の監督業務を行なう者が必要とする資格を定めることとする。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による水道法の一部改正により、水道の管理について技術上の業務を担当する水道技術管理者の資格を条例で定めることとされたことに伴い、制定しようとするものです。

制定内容

水道技術管理者が必要とする資格を定めることとする。
 

本市と日吉津村の共有地の賃借者の破産事件において、当該土地の賃貸借契約の解除および明渡しに関して和解および権利の放棄をしようとするものです。

　放棄する権利の額　3,271,215円

本市職員の研修に関する事務の一部の管理および執行を鳥取県に委託するため、その規約を定める協議をしようとするものです。

主な協議内容

1. 鳥取県は、米子市職員の研修に関する事務の一部につき、管理し、および執行する。

2. 1の事務の管理および執行に要する経費は、米子市の負担とする。

「佐陀五反田2号線」ほか7路線を新たな市道として認定しようとするものです。

市道「長砂町14号線」の終点を変更しようとするものです。

会計名：一般会計
補正額：10億8,470万1千円
内容：各事業の実績見込による増減経費です。

【資料】
 平成23年度3月補正予算の概要（ 195キロバイト）

この補正により、平成23年度米子市一般会計予算は、589億2,111万円から600億581万1千円となります。

会計名：国民健康保険事業特別会計
補正額：マイナス1億3,618万7千円
内容：実績見込みによるものです。

この補正により、平成23年度米子市国民健康保険事業特別会計予算は、158億5,046万6千円から157億1,427万9千円となります。

会計名：米子市住宅資金貸付事業特別会計
補正額：315万4千円
内容：実績見込みによるものです。

この補正により、平成23年度米子市住宅資金貸付事業特別会計予算は、2億1,795万円から2億2,110万4千円となります。

会計名：下水道事業特別会計
補正額：マイナス4億7,385万8千円
内容：実績見込みによるものです。

この補正により、平成23年度米子市下水道事業特別会計予算は、66億903万5千円から61億3,517万7千円となります。

会計名：農業集落排水事業特別会計
補正額：マイナス2,748万5千円
内容：実績見込みによるものです。

この補正により、平成23年度米子市農業集落排水事業特別会計予算は、7億2,854万9千円から7億106万4千円となります。

会計名：流通業務団地整備事業特別会計
補正額：マイナス4,512万円
内容：実績見込みによるものです。

この補正により、平成23年度米子市流通業務団地整備事業特別会計予算は、39億3,490万5千円から38億8,978万5千円となります。

会計名：介護保険事業特別会計
補正額：8億4,151万7千円
内容：実績見込みによるものです。

この補正により、平成23年度米子市介護保険事業特別会計予算は、108億6,584万2千円から117億735万9千円となります。

会計名：後期高齢者医療特別会計
補正額：883万1千円
内容：実績見込みによるものです。

この補正により、平成23年度米子市後期高齢者医療特別会計予算は、14億6,776万4千円から14億7,659万5千円となります。

会計名：水道事業会計
補正額：

収益的収入…マイナス3,643万6千円
収益的支出…マイナス9,136万7千円
資本的収入…マイナス7,110万円
資本的支出…マイナス1億4,586万3千円

内容：実績見込みによるものです。

この補正により、
収益的収入は34億760万4千円から33億7,116万8千円、
収益的支出は32億501万4千円から31億1,364万7千円、
資本的収入は7億1,895万5千円から6億4,785万5千円、
資本的支出は19億9,917万1千円から18億5,330万8千円となります。

会計名：一般会計
予算額：562億2,700万円
内容：

【資料】
 主な事業の概要（ 640キロバイト）

会計名：国民健康保険事業特別会計
予算額：153億1,254万円
内容：

【資料】
 平成24年度米子市国民健康保険事業特別会計予算 （ 77キロバイト）

会計名：住宅資金貸付事業特別会計
予算額：973万1千円
内容：事務費と起債償還金など

会計名：土地取得事業特別会計
予算額：6,040万8千円
内容：起債償還金など

会計名：下水道事業特別会計
予算額：67億6,853万9千円
内容：

【資料】
 平成24年度米子市下水道事業特別会計予算 （ 80キロバイト）

会計名：駐車場事業特別会計
予算額：2億1,674万6千円
内容：万能町駐車場・駅前地下駐車場・駐輪場の管理費と、起債償還金など

会計名：農業集落排水事業特別会計
予算額：6億8,172万2千円
内容：

【資料】
 平成24年度米子市農業集落排水事業特別会計予算 （ 55キロバイト）

会計名：流通業務団地整備事業特別会計
予算額：6,663万円
内容：分譲事業費など

会計名：市営墓地事業特別会計
予算額：5,146万9千円
内容：

【資料】
 平成24年度市営墓地事業特別会計予算 （ 39キロバイト）

会計名：介護保険事業特別会計
予算額：118億2,330万2千円
内容：

【資料】
 平成24年度米子市介護保険事業特別会計予算 （ 56キロバイト）

会計名：後期高齢者医療特別会計
予算額：15億3,219万7千円
内容：

【資料】
 平成24年度米子市後期高齢者医療特別会計予算 （ 45キロバイト）

会計名：水道事業会計
予算額：

収入

収益的収入：33億1,915万9千円
資本的収入：22億2,357万6千円

支出

収益的支出：30億330万円
資本的支出：36億5,705万5千円

内容：

【資料】
 平成24年度米子市水道事業会計予算（その1） （ 122キロバイト）
 平成24年度米子市水道事業会計予算（その2） （ 153キロバイト）

会計名：工業用水道事業会計
予算額：

収入

収益的収入：1,940万2千円

支出

収益的支出：1,824万5千円
資本的支出：1,332万5千円

内容：

【資料】
 平成24年度米子市工業用水道事業予算 （ 114キロバイト）