都市計画法に基づく開発許可制度の一部が改正されます(令和4年4月1日施行)

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都市計画法に基づく開発許可制度の一部が改正されます(令和4年4月1日施行)

防災の観点からの開発規制の見直しを柱とする政令が令和2年11月27日に公布されました。

自然災害の頻発や激甚化をふまえ、令和4年4月1日から、市街化調整区域内の災害リスクの高い区域では住宅等の開発許可が厳格化されます。

市街化調整区域における住宅等の建築許可は、都市計画法第34条第11号および第12号に該当するため規制されますが、同一敷地内で建て替えする場合など許可不要の行為については、このたびの規制の対象になりません。

リンク(新しいウィンドウが開きます) … 国土交通省ホームページ
「防災の観点からの開発規制の見直しを柱とする政令が閣議決定されました」

リンク(新しいウィンドウが開きます) … 国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に係る意見募集の結果

リンク(新しいウィンドウが開きます) … 国土交通省ホームページ
「安全で魅力的なまちづくりを進めるための都市再生特別措置法等の改正について」

改正の概要

都市計画法の一部改正

市街化調整区域において特例的に開発が認められる区域を都道府県や市町村が「区域」、「目的」、「予定建築物の用途」を条例で定めて許可する場合に、浸水ハザードエリアなどを除外することが政令で定められました。

都市計画法施行令の一部改正

都市計画法第34条第11号および12号に基づき条例で区域を定める基準として、原則、以下の災害レッドゾーンおよび災害イエローゾーンなどの一部の区域は、特例的に市街化調整区域内で開発を認める条例の区域から除外することが明記されました。

  • 建築基準法に基づく災害危険区域

  • 地すべり等防止法に基づく地すべり防止区域

  • 急傾斜地崩壊防止法に基づく急傾斜地崩壊危険区域

  • 土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域(土砂イエローゾーン)

  • 特定都市河川浸水被害対策法に基づく浸水被害防止区域

  • 水防法に基づく浸水想定区域のうち、洪水等が発生した場合に、建築物の損壊や浸水により、住民の生命等に危害が生ずるおそれのあると認められる土地の区域(浸水ハザードエリア)

  • 溢水、湛水、津波、高潮等による災害の発生のおそれのある土地の区域および農用地等

【参考】

リンク … 防災マップ(ハザードマップ)

リンク(新しいウィンドウが開きます) … 国土交通省「地点別浸水シミュレーション検索システム(浸水ナビ)」

リンク(新しいウィンドウが開きます) … 国土地理院「高精度な数値標高データ」

リンク(新しいウィンドウが開きます) … とっとりWebマップ

とっとりWebマップの「防災情報」からハザードマップなどの情報を見ることができます。

リンク(新しいウィンドウが開きます) … 鳥取県土砂災害警戒情報システム

リンク(新しいウィンドウが開きます) … 鳥取県公式サイト「洪水浸水想定区域図」

リンク(新しいウィンドウが開きます) … 鳥取県オープンデータポータルサイト「土砂災害警戒区域情報」

リンク(新しいウィンドウが開きます) … 鳥取県急傾斜地崩壊危険区域の指定

リンク(新しいウィンドウが開きます) … 鳥取県災害危険区域の指定地区名一覧

リンク(新しいウィンドウが開きます) … 国土交通省「土砂災害防止法の概要」

リンク(新しいウィンドウが開きます) … 実効性のある避難を確保するための土砂災害対策のあり方について

掲載日:2021年6月18日

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