プロジェクトチームとしての中間まとめ

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プロジェクトチームとしての中間まとめ

プロジェクトとしての構想

  1. 建築面積など制限の多い新駅ビルに比べ、より自由度の高いだんだん広場・グルメプラザを民間との連携(PPPやSPC等を含む)による複合施設で活用する構想を検討することがより有効である。(だんだん広場については、駅前のにぎわいのある広場として機能させることが有効)

    → 新しい人の流れを作り、にぎわいを創出

  2. 現状の駅北広場の課題解消(交通錯綜等)を図るため、駅北広場ロータリー内の一般車・タクシー動線を分離し、交通の円滑化を図る。併せて、一般車平面駐車場を整備する。

    → 交通結節機能の強化

    ※なお、駅北広場バスターミナル内の高速バスレーンについては、利便性の向上を図るため、鳥取県において追い越しレーン整備が実施されている。

構想概要

リンク・新しいウィンドウで開きます だんだん広場・グルメプラザ・駅北広場構想概要(案) PDFファイル 346キロバイト) 

  1. だんだん広場・グルメプラザについては、民間との連携(PPPやSPC等を含む)による複合施設として活用する構想の検討を進める。
    • 敷地の一部に民間のノウハウ・資金を活用した、駅前の賑わい創出に資する複合施設による利活用。
    • 複合施設の用途等は、今後、民間事業者からの提案等を求めながら具体化に向け検討。
    • だんだん広場については、駅前のにぎわいのある広場として機能させることが有効であり、新たな複合施設と連動した利活用を想定。
  2. 駅北広場ロータリー内の一般車・タクシー動線の分離
    • 駅北広場ロータリーについて、一般車・タクシー動線の分離を行い、動線錯綜の解消を図る。(併せて、一般車平面駐車場を整備)
    • 現ロータリーに加え、タクシー乗り場西側の広場(現コンビニ仮設店舗)も含めたエリアで検討。

プロジェクトにおける検討内容

「新駅ビル」を利活用する2つの案(案1と案2)と、「だんだん広場等」を利活用する1つの案(案3)を比較検討し、案3「だんだん広場等の利活用と駅北広場の改善」をプロジェクトとしての構想案としました。

案1.  新駅ビルの2フロア(3、4階)を利活用

  • 例えば、星空投影だけでなく、観光発信など多機能なプラネタリウムの設置を想定した場合
  • 整備費 概ね8億円(フロア購入費(2フロア分)を含む。維持運営費を除く)
効果 課題
  • 新たな集客(現在はない子供やその家族)
  • 観光客等への立体感のあるビジュアルでの情報発信(星取県構想との連携など)
  • 単独設置では、長期的な集客力が不安定であり、付属の機能や施設の設置(例:児童文化センター機能など)が必須
  • 整備費、ランニングコスト(人件費、設備保守等:約2千万円/年)

案2.  新駅ビルの1フロア(3階又は4階)を利活用

  • 例えば、児童図書館などの学習・体験施設やニーズの高い子供一時預かり、支援相談等の子育て支援機能の設置を想定した場合
  • 整備費:概ね4億円(フロア購入費を含む。維持運営費を除く)
効果 課題
  • 新たな集客(現在はない子供や家族)
  • 時預かりなど需要の多い子育て施設を、全市域からアクセスのよい米子駅に設置することによる利便性の向上(特に交通弱者の利便性が大幅向上)
  • 子育て世帯の乗用車利用率の高さ
  • 支援相談等については、人が集まり賑わう場所を敬遠される傾向がある
  • ランニングコスト(人件費、設備保守等)<参考:ふくふくこども館:2600平方メートル(下関市)の指定管理料6千万円/年>

案3.  だんだん広場等の利活用と駅北広場の改善

  • 新駅ビルではなく、だんだん広場・グルメプラザの利活用を構想(民間との連携(PPPやSPC等を含む)による利活用を想定)
  • 駅北広場ロータリー内の一般車・タクシー動線の分離による改善(整備費 概ね2億円から3億円)
効果 課題
  • 民間のノウハウ・資金を活用した複合施設整備による新たな集客
  • 駅北広場ロータリー内の錯綜解消による駅の交通結節機能の向上
  • 駅前のにぎわいのある広場としての機能向上に向けた民間との連携構築

だんだん広場・グルメプラザ利活用の有効性の検討

よりにぎわいの創出に資する構想とするため、だんだん広場やグルメプラザも含めた利活用の検討を行ないました。

項目 新駅ビルの利用 だんだん広場等の利用
施設管理者 米子市
(フロアを買取り区分所有)
民間事業者
(民間のノウハウ、資金を活用)
  • 行政が利用する区画については、事業者と要協協議
立地 駅舎、自由通路に直接連絡しており、利便性が非常に高い立地 駅舎等に直接連絡はしていないが、駅に隣接した利便性の高い立地
利用可能なフロア面積 既存の土地に建てるため、1フロア約450平方メートルとなる 県協議が必要であるが、利用できる土地の面積が柔軟に対応できる
利用可能な階数 1、2階はJRが利用するため、市は3階または4階となる 事業主体との協議により、利用階数の自由度が高まる
投資額(フロアの買取等) 鉄道隣接地であることなどから、フロア買取り額が標準的な金額よりも高額となる見込み 民間事業者との連携による利活用であり、市は土地の提供(貸付等)を想定
プロジェクトとしての中間まとめ
  • 築面積や利用形態などに制限が多い新駅ビルに比べ、利用計画の自由度が高く、民間事業者からの提案にも柔軟に対応可能なだんだん広場やグルメプラザを活用した、よりにぎわい創出に資する構想の検討を進める。
  • 活用にあたっては、民間のノウハウ・資金を活用した民間との連携(PPPやSPC等を含む)による複合施設での活用とし、用途については、民間事業者からの提案等により今後検討する。
掲載日:2018年10月5日