令和8年度米子市特別職報酬等審議会（第2回）を開催しました。また令和8年10月5日付けで諮問した米子市特別職の報酬等について、米子市特別職報酬等審議会から答申を受けました。
開催日時
令和8年10月28日（水曜日） 午前10時00分から午前10時45分
開催場所
米子市役所本庁舎5階 議会第2会議室
出席者
委員（敬称略）
西谷 保（会長）、足立 信二（会長職務代理者）、伊藤 道美、高橋 由美子、廣江 智、松本 善樹、宮松 美和子
事務局
長谷川総務部長、楠職員課長、久保課長補佐、日川係長、吉川主任
会議資料
本年の人事院勧告（給与勧告）のポイント（
268キロバイト）
特別職の国家公務員の給与法改正案概要（61キロバイト）
特別職の国家公務員の俸給月額の改定状況（ 95キロバイト）
第1回特別職報酬等審議会概要要旨（ 253キロバイト）
議事の概要
審議
事務局から追加資料（国家公務員一般職・特別職の給与改定概要、第1回審議会の概要等）の説明を行った後、委員による審議を行いました。
第2回特別職報酬等審議会議事概要 （ 162キロバイト）
【委員による主な意見等】
- 今回の報酬改定に伴い市の財政への影響や財政力指数について、支障はないか。
（事務局）改定による市の財政影響額は、一般職員の給料改定等に比べて非常に小さい。
また、財政力指数についても昨年度から大幅な変動はない。
- 今回の報酬改定に伴い近隣自治体を上回る額となる点についてどう捉えるか。
（事務局）市町村ごとに独自の事情がある。本市としては、国の動向や物価、民間賃金の状況等を総合的に勘案して適正水準を審議いただくことが基本であり、政治的な判断が必要な部分は答申後の議会等で議論されると考えている。
- 優秀な人材を確保し、マネジメントしてもらうためにも、特別職の適正な報酬水準を確保することは必要である。
- 昨今の物価高騰や人事院勧告、民間賃上げ・最低賃金の動向などの客観的なデータに基づき引き上げることは妥当であり、賛成できる。
- 期末手当の支給月数引き上げについては若干の懸念もあるが、国の特別職に準拠するという明確な基準があり、市の財政に支障がない範囲であれば理解できる。
- 報酬を引き上げる以上は不祥事の防止に努め、市民が納得できるようしっかりと仕事をして成果を出してほしい。
- 審議会の開催頻度については、社会情勢や国の動向の変化に適切に対応するため、今後も原則として「一の年度に一度」開催して点検・審議を行うことが望ましい。
- 今後改定を検討する際は、原則、「人事院勧告における指定職俸給表の改定率」を適用することを基本方針とするが、その際、本市の財政状況も見極めること。
【審議結果について】
市長からの諮問事項について、次のとおり答申することを決定しました。
月額を引き上げることとし、引上げの改定率については、令和8年の人事院勧告における指定職俸給表の改定率の累計3．0％により月額を改定することが適当。また、改定の実施時期については、令和9年4月1日が適当。
現状の取扱い（支給割合は国の特別職に準拠し0.05月引き上げ、加算割合は据え置き）とする。なお、適用は令和8年度分からが適当。
今後の審議会の開催頻度についても、原則として、一の年度に一度開催する。また、上記内容に基づいて、事務局において答申書案を作成し、審議会において承認されました。
答申
米子市特別職報酬等審議会 西谷会長から長谷川総務部長へ答申書が手渡されました。
答申書（ 471キロバイト）
掲載日：2026年11月12日