セーフティネット保証2号について
取引先事業者の事業活動の制限（生産・販売数量の縮小）等によって経営の安定に支障を生じている中小企業者等への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100パーセントを保証する制度です。
現在、ダイハツ工業株式会社及びダイハツ九州株式会社と直接・間接的に一定程度の取引を行っており、一定の売上等が減少することが見込まれる中小企業・小規模事業者を対象として、セーフティネット保証2号が発動されています。
セーフティネット保証2号の概要（
361キロバイト）
指定期間
令和5年12月20日から令和6年12月19日まで
※指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます。
対象となる中小企業者
次に掲げる2点の要件を満たせば認定を受けることができます。
- 当該事業活動の制限を行っている事業者と直接的又は間接的に取引を行っており、かつ、当該事業者の事業活動に20パーセント以上依存している中小企業者であること。
- 当該事業活動の制限が開始されたい日以降のいずれか1か月間の売上高等の減少率の実績が前年同月に比して10パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10パーセント以上減少することが見込まれること。
申請書類
-
申請書 1部 
申請書(1)－イ（直接的取引） 申請書(1)－ロ（間接的取引）
-
指定事業者との取引額が確認できる書類（例：売上台帳、仕入台帳、納品書など）
- 2と同期間の全取引額が確認できる書類（例：試算表、仕入台帳など）
- 最近1か月とその後2か月間を含む3か月間の売上高予測値とその前年同期間3か月の売上高が確認できる書類
（前年売上高資料は試算表、売上台帳など。予測値は任意様式とします。）
※試算表や売上台帳のかわりに、次の様式をご利用いただくことも可能です。
売上高表様式（
11キロバイト）
5. 個人事業主の場合、実在が確認できる書類（例：確定申告書（写）、開業届（写）、許認可証（写）など
【参考】
… 地域経済変動対策資金（鳥取県）
… セーフティネット保証制度2号（中小企業庁）
お問い合わせ先
米子市経済部 商工課 商工振興担当
電話：（0859）23-5219
掲載日：2024年2月1日